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法人番号 4200001001361

株式会社岐阜造園

上場 スタンダード 岐阜県岐阜市 従業員 181名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-01-04
商号
株式会社岐阜造園
法人種別
株式会社
証券コード
1438　東証スタンダード・建設業
本店所在地
岐阜県岐阜市茜部菱野４丁目７９番地の１
電話番号
058-272-4120 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T4200001001361（2023-10-01登録）
代表者
山田 準
従業員数
181名
公式サイト
www.gifu-zohen.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年8月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
造園緑化事業、住宅エクステリア事業、建売住宅の企画・販売
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-06
181 名 厚生年金 被保険者数（4事業所の合計）
事業所 4拠点
株式会社 岐阜造園 ／ 岐阜市茜部菱野 ４‐７９‐１ 156 名
株式会社 岐阜造園 ＳＮＫＫホールディングス ／ 岐阜市茜部菱野 ４‐７９‐１ 2 名
株式会社 岐阜造園 長良公園ホールディングス ／ 岐阜市茜部菱野 ４‐７９‐１ 3 名
株式会社 岐阜造園ファミリーパークホールディングス ／ 岐阜市茜部菱野 ４‐７９‐１ 20 名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
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🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 2200005013553
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
62.7億円
純利益
3.8億円
総資産
57.8億円
純資産
41.4億円
自己資本比率
71.7%
EPS
118.6円
1株配当
36円
純利益率 6.1%1人あたり売上 42百万円ROE 9.7%ROA 6.7%増収率 +20.6%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 62.7億円 +20.6% +7.6%
経常利益 5.5億円 +20.4% +11.5%
純利益 3.8億円 +12.9% +12.0%
総資産 57.8億円 +9.1% +7.6%
純資産 41.4億円 +8.5% +8.1%
EPS（1株利益） 118.6円 +12.1% +10.2%
BPS（1株純資産） 1,277.2円 +8.4% +6.4%
営業CF 3.2億円 -55.7% +2.4%
現金・現金同等物 26.2億円 +9.8% +5.5%
自己資本比率 71.7% -0.5pt —
ROE 9.7% +0.4pt —
売上高の推移
2018-09
37.5億円
2019-09
40.9億円
2020-09
38.5億円
2021-09
43.1億円
2022-09
48.5億円
2023-09
50.0億円
2024-09
52.0億円
2025-09
62.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-09
1.7億円
2019-09
1.7億円
2020-09
2.0億円
2021-09
2.2億円
2022-09
2.5億円
2023-09
3.0億円
2024-09
3.4億円
2025-09
3.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 62.7億円-5.5億円3.8億円
2024-09 52.0億円-4.6億円3.4億円
2023-09 50.0億円-4.0億円3.0億円
2022-09 48.5億円-3.7億円2.5億円
2021-09 43.1億円-3.5億円2.2億円
2020-09 38.5億円-2.9億円2.0億円
2019-09 40.9億円-2.8億円1.7億円
2018-09 37.5億円-2.6億円1.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 57.8億円41.4億円 71.7% 9.7% 36円
2024-09 52.9億円38.2億円 72.2% 9.3% 30円
2023-09 47.0億円35.3億円 75.1% 8.8% 25円
2022-09 44.8億円32.7億円 72.9% 7.8% 20円
2021-09 42.6億円30.6億円 71.8% 7.4% 25円
2020-09 40.9億円28.9億円 70.6% 7.3% 35円
2019-09 37.0億円25.4億円 68.7% 7.0% 35円
2018-09 34.7億円24.1億円 69.4% 7.4% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 3.2億円-3百万円-80百万円26.2億円
2024-09 7.2億円-1.1億円-43百万円23.9億円
2023-09 2.0億円-29百万円-1.1億円18.3億円
2022-09 3.1億円-4.4億円-84百万円17.6億円
2021-09 3.2億円-18百万円-97百万円19.8億円
2020-09 78百万円-1.5億円1.6億円17.7億円
2019-09 3.0億円-3.6億円-57百万円16.8億円
2018-09 2.7億円53百万円-1.1億円18.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-24
平均年収
574 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続
7.7 年
5.9%
女性管理職比率
平均年収の推移（5期） 2021年から +13.4%
574万円 2021-092022-092023-092024-092025-09
同業種内のポジション 建設業・上場138社との比較 下位25%
下位25% 694万中央値 797万上位25% 944万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
181 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-06時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2018-09
95名
2019-09
102名
2020-09
115名
2021-09
121名
2022-09
137名
2023-09
134名
2024-09
152名
2025-09
151名
事業所 4拠点
株式会社 岐阜造園 ／ 岐阜市茜部菱野 ４‐７９‐１ 156 名
株式会社 岐阜造園 ＳＮＫＫホールディングス ／ 岐阜市茜部菱野 ４‐７９‐１ 2 名
株式会社 岐阜造園 長良公園ホールディングス ／ 岐阜市茜部菱野 ４‐７９‐１ 3 名
株式会社 岐阜造園ファミリーパークホールディングス ／ 岐阜市茜部菱野 ４‐７９‐１ 20 名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
小栗達弘
代表取締役会長
山田準
代表取締役社長
小栗栄一
常務取締役中部地区担当
舟橋恵一
取締役ガーデンエクステリア事業部長
茨宣晴
取締役大阪営業所長関西地区担当
兼松正道
取締役管理部長
佐藤雅大
取締役東京支店長関東地区担当
山本秀樹
取締役
横井良栄
取締役
井川智康
常勤監査役
加藤孝浩
監査役
川島典子
監査役
小松慶子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
1 積水ハウス株式会社
20.20%
2 合同会社小栗達弘オフィス
14.19%
3 小栗洋行
9.58%
4 岐阜造園社員持株会
5.02%
5 小栗博文
3.39%
6 小栗栄一
3.35%
7 大橋美智子
3.21%
8 岡崎衛
2.72%
9 小栗勝郎
2.36%
10 小栗正広
2.09%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1927-03 、岐阜市加納大黒町において植弥として創業しました。年月概要
1966-01 株式会社に改組するとともに、商号を株式会社岐阜造園に変更（資本金 2,000千円）
1969-01 岐阜市茜部菱野に本社を移転
1972-09 名古屋市中区に名古屋営業所を開設
1976-12 特定建設業許可（造園工事業）（国土交通大臣）を取得
1998-09 名古屋営業所を閉鎖し、名古屋市西区に名古屋支店を開設
2004-04 岐阜市茜部菱野（本社所在地）にパインズ岐阜を開設
2005-01 株式会社景匠館（本社所在地 大阪市淀川区）の株式を取得し、子会社化
2012-02 特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業）（国土交通大臣）を取得
2012-09 愛知県長久手市にパインズ長久手を開設
2016-11 名古屋証券取引所市場第二部上場
2019-03 東京都千代田区に東京営業所を開設
2022-04 市場再編に伴い名古屋証券取引所メイン市場に市場移行
2022-07 東京営業所を東京支店（東京都千代田区）に移転
2022-09 東京証券取引所スタンダード市場上場
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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