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法人番号 4140001068093

エコートレーディング株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市淀川区 従業員 784名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-05-28
商号
エコートレーディング株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7427 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
大阪府大阪市淀川区宮原1丁目2番4号
業種
卸売業・小売業 (事業概要より推定)
電話番号
06-6396-8250 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T4140001068093(2023-10-01登録)
代表者
豊田 実
従業員数
784名
公式サイト
www.echotd.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
ペットフード・用品の卸売業
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全6社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2150001017101
  2. 1010401040428
  3. 2010401100511
  4. 4120001057073
  5. 株式会社
    6140001074123
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
1058.1億円
純利益
7.8億円
総資産
389.0億円
純資産
121.8億円
自己資本比率
31.3%
EPS
128.6円
1株配当
30円
純利益率 0.7%1人あたり売上 3.5億円ROE 6.6%ROA 2.0%増収率 -0.5%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1058.1億円 -0.5% +3.8%
経常利益 11.1億円 -19.1% +40.5%
純利益 7.8億円 -22.3% +49.1%
総資産 389.0億円 +14.2% +4.8%
純資産 121.8億円 +6.1% +4.8%
EPS(1株利益) 128.6円 -22.7% +49.0%
BPS(1株純資産) 2,005.3円 +5.6% +4.8%
営業CF 39.8億円 +8577.4% +1.6%
現金・現金同等物 62.3億円 +47.6% +6.6%
自己資本比率 31.3% -2.3pt
ROE 6.6% -2.5pt
売上高の推移
2020-02
813.9億円
2021-02
856.5億円
2022-02
919.3億円
2023-02
969.6億円
2024-02
1074.1億円
2024-02
1074.1億円
2025-02
1063.9億円
2026-02
1058.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2020-02
48百万円
2021-02
2.4億円
2022-02
2.9億円
2023-02
5.9億円
2024-02
12.1億円
2024-02
12.1億円
2025-02
10.0億円
2026-02
7.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 1058.1億円-11.1億円7.8億円
2025-02 1063.9億円-13.7億円10.0億円
2024-02 1074.1億円-17.5億円12.1億円
2024-02 1074.1億円-17.5億円12.1億円
2023-02 969.6億円-9.0億円5.9億円
2022-02 919.3億円-4.8億円2.9億円
2021-02 856.5億円-3.1億円2.4億円
2020-02 813.9億円-1.0億円48百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 389.0億円121.8億円 31.3% 6.6% 30円
2025-02 340.7億円114.8億円 33.6% 9.1% 30円
2024-02 335.2億円106.4億円 31.7% 12.0% 33円
2024-02 335.2億円106.4億円 31.7% 12.0% 33円
2023-02 316.7億円95.8億円 30.2% 6.3% 24円
2022-02 293.8億円91.3億円 31.0% 3.2% 22円
2021-02 304.1億円89.4億円 29.3% 2.8% 20円
2020-02 279.9億円87.5億円 31.2% 0.5% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 39.8億円-1.5億円-18.2億円62.3億円
2025-02 -47百万円3.8億円-1.8億円42.2億円
2024-02 12.0億円-60百万円-7.6億円40.6億円
2024-02 12.0億円-60百万円-7.6億円40.6億円
2023-02 7.6億円-47百万円-6.5億円36.9億円
2022-02 -23.1億円-66百万円15.6億円36.3億円
2021-02 5.4億円-29百万円-35百万円44.5億円
2020-02 35.6億円-67百万円-27.4億円39.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-26
平均年収
559 万円
平均年齢
42.0
平均勤続
12.7
9.1%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
45.6%
男女間賃金比
平均年収の推移(5期) 2022年から +9.8%
559万円 2022-022023-022024-022025-022026-02
同業種内のポジション 卸売業・上場282社との比較 下位25%
下位25% 573万中央値 681万上位25% 785万
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2020-02
325名
2021-02
341名
2022-02
340名
2023-02
332名
2024-02
323名
2024-02
323名
2025-02
312名
2026-02
300名
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エコートレーディング株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
豊田実
代表取締役社長
梅澤広次
常務取締役営業本部長
小野善治
取締役常務執行役員経営戦略室長兼経理・システム本部長兼財務部長
加藤幸久
取締役常務執行役員人事総務本部長兼教育事業部長
品田文隆
取締役
平藤丈征
取締役(監査等委員)(常勤)
古西豊
取締役(監査等委員)
古川幸伯
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
1 国分グループ本社株式会社
18.20%
2 高橋一彦
6.26%
3 エコートレーディング共栄会
5.63%
4 伊藤忠商事株式会社
3.62%
5 石見健太
2.36%
6 ティーアール株式会社
2.13%
7 エコートレーディング従業員持株会
1.92%
8 高橋明裕
1.65%
9 豊田実
1.56%
10 笠原朗
1.29%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1971-06 大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始
1971-11 本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転
1974-01 本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転
1975-09 札幌営業所を開設( 1985年5月支店に昇格)
1976-04 東京営業所を開設( 1990年9月関東支店に改組)
1977-02 神姫営業所を開設( 1998年2月姫路支店に改組・移転、 2012年3月姫路物流センターに改組 2021年7月閉鎖)
1977-04 名古屋営業所を開設( 1986年11月支店に昇格)
1978-09 大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転
1984-05 福岡営業所を開設( 1987年2月支店に昇格)
1986-09 広島営業所を開設( 1992年3月支店に昇格、 2025年3月中四国支店に改組)
1987-05 兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転( 2024年3月本社機能移転に伴い閉鎖)
1990-08 大阪支店を開設( 1993年3月関西支店に改組)
1991-05 高松出張所を開設( 1992年3月四国営業所に昇格、 2018年3月四国支店に昇格、 2025年3月中四国支店に改組)
1992-03 日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併
1992-03 エコートレーディング株式会社に社名変更
1992-07 三重営業所を開設( 1994年6月名古屋支店に統合)
1993-03 西宮物流センターを開設( 1999年5月関西支店に統合)
1993-03 北大阪物流センターを開設( 2003年3月新設の和泉物流センターに移転)
1993-03 仙台営業所を開設( 1997年9月東北支店に昇格、 2003年6月南方物流センターに移転、 2006年3月東北営業所に改組、 2011年3月支店に昇格)
1993-05 南大阪物流センターを開設( 1999年5月関西支店に統合)
1993-06 南九州営業所を開設( 2013年8月閉鎖)
1993-09 関東物流センターを開設( 1996年10月新設の行田物流センターに移転、 2005年4月神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合)
1994-09 札幌東物流センターを開設( 1997年2月札幌支店に統合)
1995-03 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場
1996-01 大阪証券取引所市場第二部に指定
1996-07 野田物流センターを開設( 2004年3月新設の神奈川物流センターに移転)
1997-03 ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化( 2006年12月清算)
1997-07 岐阜営業所を開設( 1999年3月名古屋支店に統合)
1997-12 福岡東物流センターを開設( 1998年10月福岡支店に統合)
1999-05 沼南物流センターを開設( 2011年3月新設の越谷物流センターに移転)
1999-10 沖縄営業所を開設( 2024年1月福岡支店に統合)
2000-03 株式会社ペットペットを設立( 2004年5月所有株式の全てを売却、 2013年4月全発行済株式取得 現連結子会社)
2000-04 エコーペットビジネス総合学院を開校
2000-10 荒尾物流センターを開設( 2024年8月新設の高丘物流センターに移転)
2000-11 小矢部物流センターを開設
2000-12 ペッツバリュー株式会社(現連結子会社)を設立
2001-09 青森営業所を開設( 2003年3月東北支店に統合)
2001-12 仙台物流センターを開設( 2002年6月東北支店に統合)
2002-02 横浜支店を開設( 2018年3月関東支店に統合)
2002-02 児玉物流センターを開設( 2002年6月行田物流センターに統合)
2002-03 MK物流センターを開設( 2014年5月野田物流センターに名称変更)
2002-05 静岡営業所を開設( 2016年4月閉鎖)
2002-08 南方物流センターを開設
2003-03 和泉物流センターを開設
2003-12 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004-03 神奈川物流センターを開設( 2014年3月厚木物流センターに移転)
2005-02 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定
2006-10 野田物流センターを開設( 2008年11月新設の柏物流センターに移転) 年月沿革
2007-01 株式会社ドアトゥドアを設立( 2008年3月持分法適用関連会社の範囲から除外)
2007-09 佐野物流センターを開設
2008-08 株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得( 2012年8月持分法適用関連会社の範囲から除外)
2008-10 埼玉物流センターを開設( 2012年10月新設の岩槻物流センターに移転)
2008-11 柏物流センターを開設
2009-09 株式会社マーク産業を設立( 2015年9月当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
2010-03 熊本物流センターを開設
2010-04 株式会社ケイ・スタッフ( 2018年4月株式会社I&Iへ商号変更。現連結子会社)を設立
2010-11 ココロ株式会社を設立( 2016年1月全株式を譲渡し非子会社化)
2011-03 越谷物流センターを開設( 2012年10月新設の岩槻物流センターに移転)
2011-05 愛寵頂級(北京)商貿有限公司(持分法適用関連会社)を設立( 2016年2月清算)
2012-09 岩槻物流センターを開設
2013-03 国分株式会社(現 国分グループ本社株式会社)と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31%の筆頭株主となる(現その他の関係会社)
2016-02 富士物流センターを開設
2016-05 仙台物流センターを開設
2016-05 小牧物流センターを開設
2016-05 監査等委員会設置会社に移行
2016-10 箱崎物流センターを開設( 2018年7月閉鎖)
2021-08 撫川物流センターを開設( 2026年1月新設の早島物流センターに移転)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2022-10 東京本社を開設
2023-05 羽島物流センターを開設
2024-03 本社を大阪市淀川区宮原へ移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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