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法人番号 4130001000049

京セラ株式会社

上場 プライム 京都府京都市伏見区 従業員 19,865名 設立 1946-11-06
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1959-04 1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、
1946-11 6日設立の㈱四国食菌科学研究所(
1970-05 12日に京都セラミツク㈱へ商号変更)を形式上の存続会社とし、
1970-10 1日を合併期日として吸収合併を行いました。 従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。
1959-04 資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足
1960-04 東京出張所開設
1963-05 滋賀蒲生工場(現 滋賀東近江工場)を建設
1969-07 鹿児島川内工場を建設米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立
1969-10 国内販売会社として京セラ商事㈱を設立
1970-10 京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併
1971-01 ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH(現 Kyocera Europe GmbH)を設立
1971-10 大阪証券取引所市場第二部(
1974-02 に第一部に指定)に株式を上場
1972-09 東京証券取引所市場第二部(
1974-02 に第一部に指定、
2022-04 にプライム市場に移行)に株式を上場
1972-10 鹿児島国分工場(現 鹿児島霧島工場)を建設
1976-02 米国で米国預託証券を発行
1979-10 鹿児島国分工場(現 鹿児島霧島工場)敷地内に総合研究所(現 きりしまR&Dセンター)を建設
1982-10 ニューヨーク証券取引所に株式を上場(
2018-06 に上場廃止)、米国で2回目の米国預託証券を発行滋賀八日市工場(現 滋賀東近江工場)を建設サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更
1984-06 第二電電企画㈱(現 KDDI㈱)を設立
1989-08 コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化(後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、
2017-04 に京セラ㈱へ吸収合併)
1990-01 米国で3回目の米国預託証券を発行AVX Corporation(現 Kyocera AVX Components Corporation)を株式交換方式により連結子会社化し、同社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止(
1995-08 に同証券取引所に再上場、
2020-03 に京セラ㈱による完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止)
1995-03 横浜R&Dセンター(現 横浜事業所)を建設
1995-09 京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所(現 けいはんなリサーチセンター)を建設中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.(現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.)を設立京セラコミュニケーションシステム㈱を設立
2000-02 京都市伏見区に本社新社屋を建設米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継
2000-04 京セラミタ㈱(現 京セラドキュメントソリューションズ㈱)に出資し、同社を連結子会社化
2001-12 中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.(現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.)を設立
2002-04 京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継
2002-08 半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更(
2016-04 に京セラ㈱へ吸収合併)
2003-08 水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化(後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、
2017-04 に京セラ㈱へ吸収合併)ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立(後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、
2016-04 に京セラ㈱へ吸収合併)
2004-09 当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継(後に京セラメディカル㈱へ社名変更、
2017-04 に京セラ㈱へ吸収合併、
2025-10 にメディカル事業を会社分割し、京セラメディカル㈱に承継)
2008-04 三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継
2009-01 ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph-Adler AGを連結子会社化(後にTA Triumph-Adler GmbHへ社名変更)
2011-07 デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/S(現 Kyocera Unimerco Tooling A/S)へ社名変更ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.(現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.)を設立
2011-08 ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.(現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.)を設立
2012-02 液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化(後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、
2018-10 に京セラ㈱へ吸収合併)
2026-04 プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化(後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更)京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更(
2016-04 に京セラ㈱へ吸収合併)パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化(
2016-08 に京セラ㈱へ吸収合併、
2026-01 に新電元工業㈱へ譲渡)京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併日本インター㈱を吸収合併京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化(
2020-01 に完全子会社化)ニューヨーク証券取引所への上場廃止(同年
2020-09 に米国証券取引委員会(SEC)登録廃止)京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更(
2026-01 に全株式をTL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡)AVX Corporation(現 Kyocera AVX Components Corporation)の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し、京セラSOC㈱へ社名変更GaN(窒化ガリウム)製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera SLD Laser,Inc.へ社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行鹿児島国分工場(現 鹿児島霧島工場)敷地内
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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