ZENTENA
ログイン
法人番号 4130001000049

京セラ株式会社

上場 プライム 京都府京都市伏見区 従業員 19,865名 設立 1946-11-06
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-06-29
商号
京セラ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6971　東証プライム・電気機器（TOPIX Large70）
本店所在地
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地
電話番号
075-604-3500 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1946-11-06
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  執行役員社長  最高経営責任者  作  島  史  朗  
従業員数
19,865名
公式サイト
www.kyocera.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ファインセラミック部品、半導体部品、電子部品、切削工具、ソーラー発電システム、宝飾品、セラミック日用品、通信機器などの製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全12社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1700150133445
  2. 6130001012562
  3. 6130003008781
  4. 7130003005935
  5. 7130003006215
  6. 8120001204225
この住所の全12社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 9 補助金 1 届出・認定 4 表彰 4
官公庁調達 9件
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発に向けたフィージビリティスタディ 290万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムマテリアル革新技術先導研究プログラムファインセラミックスのプロセスインフォマティクス基盤構築 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 4,084万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムリサイクル容易な曲面・超軽量結晶Ｓｉ太陽電池モジュールの開発 4,276万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
０３－００４９－０３１５　５．９ＧＨｚ帯へＶ２Ｘシステムを導入する場合に必要となる既存システムとの連携のための技術的検討 3.8億円 総務省
ほか 4 件
補助金 1件
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（２次公募） 16.4億円 経済産業省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
広域的処理認定 環境省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
740 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続年数
16.0 年
女性管理職比率
6.3 %
男性育休取得率
59.6 %
男女間賃金格差
55.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 6.8%1人あたり売上 28百万円ROE 4.3%増収率 +2.8%
売上高の推移
2022-03
1.84兆円
2023-03
2.03兆円
2024-03
2.00兆円
2025-03
2.01兆円
2026-03
2.07兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.07兆円-1152.4億円1409.7億円4.65兆円3.34兆円 71.9% 4.3% 52円 73,856名
2025-03 2.01兆円-595.1億円241.0億円4.51兆円3.22兆円 71.3% 0.7% 50円 77,136名
2024-03 2.00兆円-912.0億円1010.7億円4.47兆円3.23兆円 72.2% 3.2% 125円 79,185名
2023-03 2.03兆円-1368.8億円1279.9億円4.09兆円3.02兆円 73.9% 4.3% 200円 81,209名
2022-03 1.84兆円-1471.6億円1484.1億円3.92兆円2.87兆円 73.3% 5.4% 180円 83,001名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.07兆円
純利益
1409.7億円
総資産
4.65兆円
純資産
3.34兆円
自己資本比率
71.9%
EPS
102.7円
1株配当
52円
純利益率 6.8%1人あたり売上 28百万円ROE 4.3%ROA 3.0%増収率 +2.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.07兆円 +2.8% +3.0%
経常利益 1152.4億円 +93.7% -5.9%
純利益 1409.7億円 +485.0% -1.3%
総資産 4.65兆円 +3.0% +4.4%
純資産 3.34兆円 +3.8% +3.8%
EPS（1株利益） 102.7円 +500.2% -0.0%
BPS（1株純資産） 1,853.5円 +7.2% +3.6%
営業CF 2262.3億円 -4.9% +2.9%
現金・現金同等物 4558.9億円 +2.5% +2.4%
自己資本比率 71.9% +0.6pt —
ROE 4.3% +3.6pt —
売上高の推移
2022-03
1.84兆円
2023-03
2.03兆円
2024-03
2.00兆円
2025-03
2.01兆円
2026-03
2.07兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1484.1億円
2023-03
1279.9億円
2024-03
1010.7億円
2025-03
241.0億円
2026-03
1409.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.07兆円-1152.4億円1409.7億円
2025-03 2.01兆円-595.1億円241.0億円
2024-03 2.00兆円-912.0億円1010.7億円
2023-03 2.03兆円-1368.8億円1279.9億円
2022-03 1.84兆円-1471.6億円1484.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4.65兆円3.34兆円 71.9% 4.3% 52円
2025-03 4.51兆円3.22兆円 71.3% 0.7% 50円
2024-03 4.47兆円3.23兆円 72.2% 3.2% 125円
2023-03 4.09兆円3.02兆円 73.9% 4.3% 200円
2022-03 3.92兆円2.87兆円 73.3% 5.4% 180円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2262.3億円745.4億円-3119.6億円4558.9億円
2025-03 2379.2億円-1504.8億円-649.4億円4447.4億円
2024-03 2690.7億円-1584.1億円-826.0億円4247.9億円
2023-03 1792.1億円-1688.3億円-612.6億円3735.0億円
2022-03 2019.6億円-794.6億円-1114.7億円4141.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
740 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続
16.0 年
6.3%
女性管理職比率
59.6%
男性育休取得率
55.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
83,001名
2023-03
81,209名
2024-03
79,185名
2025-03
77,136名
2026-03
73,856名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

京セラ株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
山口悟郎
代表取締役会長
伊奈憲彦
代表取締役副会長
作島史朗
代表取締役社長 執行役員社長
千田浩章
取締役執行役員常務
山田通憲
取締役執行役員常務
谷本秀夫
取締役
嘉野浩市
取締役
垣内永次
取締役
前川重信
取締役
須永順子
取締役
大井法子
取締役
青木昭一
常勤監査役
西村裕司
常勤監査役
木田稔
監査役
小原路絵
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
23.23%
2 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
8.56%
3 ㈱京都銀行
4.38%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
4.10%
5 公益財団法人稲盛財団
2.84%
6 京セラ自社株投資会
1.75%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
1.44%
8 ㈱三菱UFJ銀行
1.40%
9 HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行）
1.31%
10 第一生命保険㈱
1.28%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1959-04 1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、
1946-11 6日設立の㈱四国食菌科学研究所（
1970-05 12日に京都セラミツク㈱へ商号変更）を形式上の存続会社とし、
1970-10 1日を合併期日として吸収合併を行いました。 従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。
1959-04 資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足
1960-04 東京出張所開設
1963-05 滋賀蒲生工場（現 滋賀東近江工場）を建設
1969-07 鹿児島川内工場を建設米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立
1969-10 国内販売会社として京セラ商事㈱を設立
1970-10 京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併
1971-01 ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH（現 Kyocera Europe GmbH）を設立
1971-10 大阪証券取引所市場第二部（
1974-02 に第一部に指定）に株式を上場
1972-09 東京証券取引所市場第二部（
1974-02 に第一部に指定、
2022-04 にプライム市場に移行）に株式を上場
1972-10 鹿児島国分工場（現 鹿児島霧島工場）を建設
1976-02 米国で米国預託証券を発行
1979-10 鹿児島国分工場（現 鹿児島霧島工場）敷地内に総合研究所（現 きりしまR&Dセンター）を建設
1982-10 ニューヨーク証券取引所に株式を上場（
2018-06 に上場廃止）、米国で2回目の米国預託証券を発行滋賀八日市工場（現 滋賀東近江工場）を建設サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更
1984-06 第二電電企画㈱（現 KDDI㈱）を設立
1989-08 コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、
2017-04 に京セラ㈱へ吸収合併）
1990-01 米国で3回目の米国預託証券を発行AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）を株式交換方式により連結子会社化し、同社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止（
1995-08 に同証券取引所に再上場、
2020-03 に京セラ㈱による完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止）
1995-03 横浜R&Dセンター（現 横浜事業所）を建設
1995-09 京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所（現 けいはんなリサーチセンター）を建設中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.（現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.）を設立京セラコミュニケーションシステム㈱を設立
2000-02 京都市伏見区に本社新社屋を建設米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継
2000-04 京セラミタ㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化
2001-12 中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.）を設立
2002-04 京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継
2002-08 半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更（
2016-04 に京セラ㈱へ吸収合併）
2003-08 水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、
2017-04 に京セラ㈱へ吸収合併）ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、
2016-04 に京セラ㈱へ吸収合併）
2004-09 当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、
2017-04 に京セラ㈱へ吸収合併、
2025-10 にメディカル事業を会社分割し、京セラメディカル㈱に承継）
2008-04 三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継
2009-01 ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph－Adler AGを連結子会社化（後にTA Triumph－Adler GmbHへ社名変更）
2011-07 デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/S（現 Kyocera Unimerco Tooling A/S）へ社名変更ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.）を設立
2011-08 ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.（現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.）を設立
2012-02 液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、
2018-10 に京セラ㈱へ吸収合併）
2026-04 プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更）京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更（
2016-04 に京セラ㈱へ吸収合併）パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化（
2016-08 に京セラ㈱へ吸収合併、
2026-01 に新電元工業㈱へ譲渡）京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併日本インター㈱を吸収合併京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化（
2020-01 に完全子会社化）ニューヨーク証券取引所への上場廃止（同年
2020-09 に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更（
2026-01 に全株式をTL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡）AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し、京セラSOC㈱へ社名変更GaN（窒化ガリウム）製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera SLD Laser,Inc.へ社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行鹿児島国分工場（現 鹿児島霧島工場）敷地内
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

07-0049-0278　ミリ波を活用した陸上移動中継局の技術的検討に関する調査等の請負 76百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
03-0049-0315 5.9GHz帯へV2Xシステムを導入する場合に必要となる既存システムとの連携のための技術的検討 3.8億円 総務省・一般競争入札・総合評価
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 9 補助金 1 届出・認定 4 表彰 4
官公庁調達 9件
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発に向けたフィージビリティスタディ 3百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムマテリアル革新技術先導研究プログラムファインセラミックスのプロセスインフォマティクス基盤構築 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 41百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムリサイクル容易な曲面・超軽量結晶Ｓｉ太陽電池モジュールの開発 43百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
０３－００４９－０３１５　５．９ＧＨｚ帯へＶ２Ｘシステムを導入する場合に必要となる既存システムとの連携のための技術的検討 3.8億円 総務省
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）協調型自動運転のユースケースを実現する通信方式の検討のうち、７００ＭＨｚ帯ＩＴＳに係る評価 53百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究（委託）マルチアクセス・エッジ・コンピューティング（ＭＥＣ）高性能化に向けた光源内蔵型光電コパッケージの研究開発 100百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
０７－００４９－０２７８　ミリ波を活用した陸上移動中継局の技術的検討に関する調査等の請負 76百万円 総務省
補助金 1件
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（２次公募） 16.4億円 経済産業省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
広域的処理認定 環境省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する