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法人番号 4021001033074

文化堂印刷株式会社

神奈川県小田原市 設立 1949-05-30
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-07-13
商号
文化堂印刷株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
神奈川県小田原市寿町1丁目10番20号
設立
1949-05-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 萩野 健治
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7021001048755
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ストーカー被害防止のための知育・徳育活動等に係るパンフレット等のデザイン変更及び作成 6百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
【東京労働局】雇用保険適用・雇用継続給付関係の印刷物の作成 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
割増賃金率の引き上げに関するリーフレットの印刷業務 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ハンドブック「これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~」の印刷 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
マイナンバー制度に関する広報用リーフレットの印刷・製本及び発送業務 5百万円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
「マイナンバーカード取得促進・個人番号不記載者交付用リーフレット」の刷成 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ
マイナンバー制度に関する広報用リーフレットの印刷・製本業務 3百万円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
「20歳未満の者がお酒を飲んではいけない5つの理由 外5件」の刷成 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
雇用保険関係冊子(3種類)の印刷 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和3年度「年金の日」・「ねんきんネット」に係るポスター・リーフレットの印刷1,124,000部 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
「法人事業概況説明書の書き方」の刷成 2百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
企業啓発用ガイドブック(公正な採用選考をめざして) 204,470部の印刷業務一式 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
「特別加入制度のしおり(中小事業主用)」パンフレット63,000部 他3件の作成  2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ストーカー被害防止のための知育・徳育活動等に係るパンフレット等の作成 2百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
「20歳未満の者がお酒を飲んではいけない5つの理由 外5件」の刷成 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
「年金生活者支援給付金の制度周知広報」ポスター 60,150部 外1件の印刷 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
「平成30年版 源泉徴収のしかた」の刷成 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「平成28年4月 源泉所得税の改正のあらまし」の刷成 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「地方法人税周知用チラシ 外4件」の刷成 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「平成28年度税務職員採用試験募集用パンフレット 外1件」の刷成 2百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
「国税不服申立制度の改正に係る周知パンフレット 外1件」の刷成 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
「国税電子申告・納税システム(e-Tax)のチラシ(市町村窓口交付用)」の刷成 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
「国税電子申告・納税システム(e-Tax)のチラシ」の刷成 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
「プレプリント申告書送付対象者に係るリーフレット及びポスター」の刷成 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
「電子納税証明書利用勧奨用チラシ」の刷成 2百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
「番号制度リーフレット」の刷成 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
「申告相談会場用リーフレット」の刷成 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
経営力向上計画認定 経済産業省
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