基本情報
公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-02-18
確認 2021-02-18
- 商号
- 横河電機株式会社
- 法人種別
- 株式会社
- 証券コード
- 6841 東証プライム・電気機器（TOPIX Mid400）
- 本店所在地
- 東京都武蔵野市中町２丁目９番３２号
- 電話番号
- 042-252-6845 （有価証券報告書 表紙より）
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 代表者
- 取締役 代表執行役社長 重野 邦正
- 従業員数
- 2,901名
- 公式サイト
- www.yokogawa.co.jp/
事業概要
公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
制御事業・計測事業・その他事業の製造、販売、サービス
同じ住所に登記されている法人
公開
出所 国税庁 登記住所
この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。
-
1012405001703その他の設立登記法人
-
2012401013379株式会社
- 3011001129725
-
4012401012040株式会社
-
4012405002426その他の設立登記法人
-
4012801008134株式会社
公的実績
会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
取得 2026-07-19
官公庁調達 7
補助金 5
届出・認定 3
表彰 5
官公庁調達 7件
民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査クラウド技術を活用した製油所等の省エネルギー導入持続支援サービス事業の実現へ向けた課題調査
4,383万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
地熱発電技術研究開発地熱エネルギーの高度利用化に係る技術開発地熱資源適正利用のためのＡＩーＩｏＴ温泉モニタリングシステムの開発
5,001万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査電力・熱・水素等を含む地域エネルギーの需給最適化に資する制御システムの実証研究（英国）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査省エネルギーを実現するための統合廃棄物処理分野での地域内エネルギーマネジメントシステム実証研究（インド・デリー）
1,984万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／千葉県五井地区産業間連携調査
1.1億円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 2 件
補助金 5件
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国・下水再生水向けデジタル事業モデルの実施可能性調査事業）
1,582万円
経済産業省
令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（キルギス国における発電所運用の最適化の事業実施可能性調査）
223万円
経済産業省
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国および豪州におけるＡＩ／ＩｏＴを適用した下水飲用化処理の最適化および自動化運転の事業実施可能性調査）
1,772万円
経済産業省
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
2,930万円
資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
2,494万円
資源エネルギー庁
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度
経済産業省
ＤＸ認定制度
経済産業省
ＤＸ認定制度
経済産業省
表彰 5件
えるぼし－認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞）
厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰
厚生労働省
従業員データ
公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
提出 2026-06-18
平均年収
949 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
16.0 年
女性管理職比率
11.0 %
男性育休取得率
74.7 %
男女間賃金格差
77.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト
会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
提出 2026-06-18
純利益率 9.6%1人あたり売上 33百万円ROE 11.8%増収率 +7.5%
売上高の推移
2022-03
3899.0億円
2023-03
4564.8億円
2024-03
5401.5億円
2025-03
5624.0億円
2026-03
6048.3億円
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | ROE | 1株配当 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03 | 6048.3億円 | - | 842.6億円 | 581.1億円 | 7956.2億円 | 5298.9億円 | 65.4% | 11.8% | 78円 | 18,313名 |
| 2025-03 | 5624.0億円 | - | 853.5億円 | 521.2億円 | 7182.9億円 | 4757.2億円 | 65.1% | 11.5% | 58円 | 17,670名 |
| 2024-03 | 5401.5億円 | - | 841.0億円 | 616.9億円 | 6728.7億円 | 4447.6億円 | 64.9% | 15.1% | 40円 | 17,365名 |
| 2023-03 | 4564.8億円 | - | 486.1億円 | 389.2億円 | 6186.4億円 | 3868.3億円 | 61.4% | 10.9% | 34円 | 17,084名 |
| 2022-03 | 3899.0億円 | - | 357.4億円 | 212.7億円 | 5559.7億円 | 3403.4億円 | 60.0% | 6.6% | 34円 | 17,258名 |
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
基本情報の時系列
会員
出所 国税庁
照合 毎日
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法人番号の指定
国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
注意情報
有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています