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法人番号 4010601031604

株式会社IHI

上場 プライム 東京都江東区 従業員 10,393名 設立 1889-01-17
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-09
商号
株式会社IHI
法人種別
株式会社
証券コード
7013 東証プライム・機械(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都江東区豊洲3丁目1番1号
電話番号
03-6204-7065 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1889-01-17
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  井 手  博
従業員数
10,393名
公式サイト
www.ihi.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
航空エンジン,宇宙開発機器,各種プラント,環境装置,製鉄機械,物流システム,橋梁,運搬機械などの製造
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全13社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010601026978
  2. その他の設立登記法人
    1010605001069
  3. 2010601031663
  4. 3010601049226
  5. 4010401094660
  6. 5010601034498
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 31 補助金 4 届出・認定 6 表彰 6
官公庁調達 31件
CCUS研究開発・実証関連事業CCUS技術に関連する調査CO2大量排出源からのCO2分離・回収、集約利用に関する技術調査事業/既設石炭火力発電所に対するCCUSレトロフィット適用およびCO2のパイプライン輸送に関する調査 6,890万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業研究開発項目3「航空機エンジン用評価システム基盤整備」 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業石炭火力発電におけるバイオマス利用拡大技術の先導研究/微粉炭焚きボイラ伝熱管へ付着する多様なバイオマス灰の挙動解明と対策 9,977万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
部素材の代替・使用量削減に資する技術開発・実証事業/重希土類を使用しない高性能磁石等の開発/重希士類を使用しない小型超高速回転モーター駆動システム用磁石の開発と動作実証 1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニアの発電利用における高混焼化・専焼化ガスタービンにおけるアンモニア専焼技術の開発・実証/アンモニア専焼ガスタービンの研究開発 73.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 26 件
補助金 4件
令和4年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業(ガラス固化技術の基盤整備) 2.9億円 資源エネルギー庁
令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(マレーシア国・アンモニア混焼による石炭火力発電の環境性能高度化に向けた実施可能性調査事業) 915万円 資源エネルギー庁
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金(小型高速炉ARC-100導入に向けた開発:株式会社IHI) 2,681万円 資源エネルギー庁
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 2,920万円 資源エネルギー庁
届出・認定 6件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ほか 1 件
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
1,001 万円
平均年齢
42.4
平均勤続年数
15.2
女性管理職比率
6.1 %
男女間賃金格差
68.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
営業利益率 10.1%純利益率 9.8%1人あたり売上 63百万円ROE 28.4%増収率 +1.0%
売上高の推移
2022-03
1.17兆円
2023-03
1.35兆円
2024-03
1.32兆円
2025-03
1.63兆円
2026-03
1.64兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.64兆円1655.3億円1151.7億円1609.9億円2.43兆円6522.4億円 26.9% 28.4% 80円 26,224名
2025-03 1.63兆円1435.2億円1100.1億円1127.4億円2.24兆円4817.3億円 21.5% 26.3% 120円 7,911名
2024-03 1.32兆円-701.4億円-899.1億円-682.1億円2.10兆円3759.9億円 17.9% -16.9% 100円 7,840名
2023-03 1.35兆円819.9億円570.3億円445.4億円1.94兆円4312.4億円 22.2% 10.9% 90円 7,768名
2022-03 1.17兆円815.0億円83.8億円660.6億円1.88兆円3821.3億円 20.3% 19.4% 70円 7,779名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています