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法人番号 4010401082896

株式会社商船三井

Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
上場 プライム 東京都港区 従業員 1,099名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-11-22
商号
株式会社商船三井
法人種別
株式会社
証券コード
9104 東証プライム・海運業(TOPIX Large70)
本店所在地
東京都港区虎ノ門2丁目1番1号
電話番号
03-3587-7026 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長  橋本 剛
従業員数
1,099名
公式サイト
www.mol.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
外航海運業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全22社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401005330
  2. 2010401183036
  3. 2011001099184
  4. 3010001063034
  5. 3010401013877
  6. 3490001000377
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 7 補助金 14 届出・認定 3 表彰 8
官公庁調達 7件
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発グリーン水素・人工合成メタンの製造と次世代燃料の海運業界等での利活用に関する調査 1,881万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発大分コンビナート水素を活用した停泊船舶への海上給電と港湾荷役機器への水素供給の可能性調査 551万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るMCH海上輸送規制緩和に関する研究開発 182万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素社会を目指した海洋再生可能エネルギー利活用を実現するための海洋温度差発電を核とした海洋深層水複合利用実証研究(モーリシャス) 1,180万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るGCF/CTCNに関する実現可能性調査) 2,730万円 経済産業省
ほか 2 件
補助金 14件
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 1.3億円 環境省
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 1.3億円 環境省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 9,078万円 経済産業省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 6,662万円 経済産業省
海事分野における脱炭素化促進事業(うちLNG燃料システム等導入支援事業) 2.3億円 環境省
ほか 9 件
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 8件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
1,660 万円
平均年齢
38.4
平均勤続年数
12.9
女性管理職比率
10.4 %
男性育休取得率
69.8 %
男女間賃金格差
68.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 11.7%1人あたり売上 1.6億円ROE 7.7%増収率 +2.8%
売上高の推移
2022-03
1.27兆円
2023-03
1.61兆円
2024-03
1.63兆円
2025-03
1.78兆円
2026-03
1.83兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.83兆円-1758.4億円2132.6億円5.96兆円2.93兆円 48.2% 7.7% 200円 11,567名
2025-03 1.78兆円-4197.0億円4254.9億円4.98兆円2.72兆円 53.9% 16.9% 360円 10,500名
2024-03 1.63兆円-2589.9億円2616.5億円4.12兆円2.37兆円 57.1% 12.2% 220円 9,795名
2023-03 1.61兆円-8115.9億円7960.6億円3.56兆円1.94兆円 54.0% 49.8% 560円 8,748名
2022-03 1.27兆円-7217.8億円7088.2億円2.69兆円1.33兆円 47.4% 76.5% 1,200円 8,547名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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