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法人番号 4010401082896

株式会社商船三井

Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
上場 プライム 東京都港区 従業員 1,099名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-11-22
商号
株式会社商船三井
法人種別
株式会社
証券コード
9104　東証プライム・海運業（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都港区虎ノ門２丁目１番１号
電話番号
03-3587-7026 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長　　橋本　剛
従業員数
1,099名
公式サイト
www.mol.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
外航海運業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全22社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401005330
  2. 2010401183036
  3. 2011001099184
  4. 3010001063034
  5. 3010401013877
  6. 3490001000377
この住所の全22社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 7 補助金 14 届出・認定 3 表彰 8
官公庁調達 7件
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発グリーン水素・人工合成メタンの製造と次世代燃料の海運業界等での利活用に関する調査 1,881万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発大分コンビナート水素を活用した停泊船舶への海上給電と港湾荷役機器への水素供給の可能性調査 551万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るＭＣＨ海上輸送規制緩和に関する研究開発 182万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素社会を目指した海洋再生可能エネルギー利活用を実現するための海洋温度差発電を核とした海洋深層水複合利用実証研究（モーリシャス） 1,180万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査） 2,730万円 経済産業省
ほか 2 件
補助金 14件
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 1.3億円 環境省
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 1.3億円 環境省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 9,078万円 経済産業省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 6,662万円 経済産業省
海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入支援事業） 2.3億円 環境省
ほか 9 件
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 8件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
1,660 万円
平均年齢
38.4 歳
平均勤続年数
12.9 年
女性管理職比率
10.4 %
男性育休取得率
69.8 %
男女間賃金格差
68.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 11.7%1人あたり売上 1.6億円ROE 7.7%増収率 +2.8%
売上高の推移
2022-03
1.27兆円
2023-03
1.61兆円
2024-03
1.63兆円
2025-03
1.78兆円
2026-03
1.83兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.83兆円-1758.4億円2132.6億円5.96兆円2.93兆円 48.2% 7.7% 200円 11,567名
2025-03 1.78兆円-4197.0億円4254.9億円4.98兆円2.72兆円 53.9% 16.9% 360円 10,500名
2024-03 1.63兆円-2589.9億円2616.5億円4.12兆円2.37兆円 57.1% 12.2% 220円 9,795名
2023-03 1.61兆円-8115.9億円7960.6億円3.56兆円1.94兆円 54.0% 49.8% 560円 8,748名
2022-03 1.27兆円-7217.8億円7088.2億円2.69兆円1.33兆円 47.4% 76.5% 1,200円 8,547名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.83兆円
純利益
2132.6億円
総資産
5.96兆円
純資産
2.93兆円
自己資本比率
48.2%
EPS
619.8円
1株配当
200円
純利益率 11.7%1人あたり売上 1.6億円ROE 7.7%ROA 3.6%増収率 +2.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.83兆円 +2.8% +9.5%
経常利益 1758.4億円 -58.1% -29.7%
純利益 2132.6億円 -49.9% -25.9%
総資産 5.96兆円 +19.6% +22.1%
純資産 2.93兆円 +7.5% +21.7%
EPS（1株利益） 619.8円 -47.8% -25.1%
BPS（1株純資産） 8,365.1円 +8.8% +24.1%
営業CF 4509.6億円 +25.1% +10.0%
現金・現金同等物 2014.9億円 +29.2% +20.0%
自己資本比率 48.2% -5.7pt —
ROE 7.7% -9.2pt —
売上高の推移
2022-03
1.27兆円
2023-03
1.61兆円
2024-03
1.63兆円
2025-03
1.78兆円
2026-03
1.83兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
7088.2億円
2023-03
7960.6億円
2024-03
2616.5億円
2025-03
4254.9億円
2026-03
2132.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.83兆円-1758.4億円2132.6億円
2025-03 1.78兆円-4197.0億円4254.9億円
2024-03 1.63兆円-2589.9億円2616.5億円
2023-03 1.61兆円-8115.9億円7960.6億円
2022-03 1.27兆円-7217.8億円7088.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5.96兆円2.93兆円 48.2% 7.7% 200円
2025-03 4.98兆円2.72兆円 53.9% 16.9% 360円
2024-03 4.12兆円2.37兆円 57.1% 12.2% 220円
2023-03 3.56兆円1.94兆円 54.0% 49.8% 560円
2022-03 2.69兆円1.33兆円 47.4% 76.5% 1,200円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 4509.6億円-7215.9億円3129.2億円2014.9億円
2025-03 3605.0億円-4508.0億円1170.6億円1559.8億円
2024-03 3142.0億円-3528.7億円497.3億円1155.2億円
2023-03 5499.3億円-2819.9億円-2817.1億円910.5億円
2022-03 3076.4億円-1074.5億円-1917.8億円971.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
1,660 万円
平均年齢
38.4 歳
平均勤続
12.9 年
10.4%
女性管理職比率
69.8%
男性育休取得率
68.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
8,547名
2023-03
8,748名
2024-03
9,795名
2025-03
10,500名
2026-03
11,567名
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株式会社商船三井の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
橋本剛
代表取締役会長
濱崎和也
代表取締役副社長執行役員
池田潤一郎
取 締 役
篠田敏暢
取 締 役
毛呂准子
取 締 役
豊永厚志
取 締 役
山口裕視
取 締 役
橋本英二
取 締 役
兵頭誠之
取 締 役
田中径子
取 締 役
日野岳穣
常勤監査役
市川香代
常勤監査役
三森仁
監 査 役
武田史子
監 査 役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17.62%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.32%
3 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
2.07%
4 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH – PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
1.68%
5 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.34%
6 株式会社三井住友銀行
1.31%
7 三井住友海上火災保険株式会社
1.30%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.14%
9 BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR（常任代理人 バークレイズ証券株式会社）
1.06%
10 野村證券株式会社
0.96%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1964-04 、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、
1999-04 にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社です。 大阪商船株式会社は、
1884-05 、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していました。 また、三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、
1942-12 28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。 両社は、第二次世界大戦によりほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、
1950-04 に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。 その後、2020年代以降は、祖業である海運業にとどまらず、関連する様々な社会インフラ事業を展開し、グローバルに成長する企業グループを目指して経営を行っています。 当社の株式については、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が
1949-05 に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しています。 1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの当社の主な沿革は次のとおりです。
1964-04 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン
1966-10 内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立
1969-08 日本沿海フェリー株式会社発足
1970-10 船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立
1986-08 北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.(現 MOL (AMERICAS) LLC.）を設立
1989-06 山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックスライン株式会社発足
1989-07 三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオーエアシステム株式会社（現 商船三井ロジスティクス株式会社）発足
1990-08 株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加
1993-10 日本海汽船株式会社を合併
1995-10 新栄船舶株式会社を合併
1996-04 東京マリン株式会社（現 MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.）を子会社化
1999-04 ナビックスライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社に譲渡済）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管
2000-04 商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足
2001-03 商船三井フェリー株式会社（現 株式会社商船三井さんふらわあ）発足
2001-07 株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は
2003-07 に商船三井内航株式会社と、
2014-09 に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更）
2004-10 ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化
2006-03 宇徳運輸株式会社（現 株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化
2007-06 商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社）
2007-07 株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）
2008-10 商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）
2009-04 関西汽船株式会社を子会社化
2009-09 日産専用船株式会社を子会社化
2009-10 関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立
2011-10 関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）
2014-10 株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング）
2016-07 株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡
2016-10 株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）
2017-07 当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の3社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立（在邦持株会社。事業運営会社は在シンガポールのOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）
2021-04 株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン＆エンジニアリング株式会社に商号変更（存続会社は株式会社MOLマリン）商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社へ商号変更
2022-03 株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化
2022-04 不定期船事業、木材チップ船事業、及びパナマックス事業（鉄鋼産業・国内電力向けを除く）を商船三井ドライバルク株式会社へ譲渡ダイビル株式会社の株式を公開買付し、完全子会社化
2022-11 商船三井ロジスティクス株式会社の完全子会社化
2023-10 商船三井フェリー株式会社と株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は商船三井フェリー株式会社）し、株式会社商船三井さんふらわあに商号変更
2024-01 株式会社北拓を子会社化
2024-03 Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.（本社：シンガポール）を完全子会社化
2025-01 Gearbulk Holding AG（本社：スイス）を連結子会社化
2025-04 MOL Chemical Tankers Pte. Ltd. (本社：シンガポール)がFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.を吸収合併
2025-04 MOLマリン＆エンジニアリング株式会社、商船三井オーシャンエキスパート株式会社、及び株式会社MOLシップテックが合併し、商船三井マリテックス株式会社に商号変更（存続会社はMOLマリン＆エンジニアリング株式会社）
2025-06 LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.(本社：オランダ)を完全子会社化
2026-04 日産専用船株式会社と株式会社MOL ACE TRANSPORTが合併し、株式会社MOL ACE TRANSPORT（存続会社は日産専用船株式会社）発足
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査） 27百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 7 補助金 14 届出・認定 3 表彰 8
官公庁調達 7件
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発グリーン水素・人工合成メタンの製造と次世代燃料の海運業界等での利活用に関する調査 19百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発大分コンビナート水素を活用した停泊船舶への海上給電と港湾荷役機器への水素供給の可能性調査 6百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るＭＣＨ海上輸送規制緩和に関する研究開発 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素社会を目指した海洋再生可能エネルギー利活用を実現するための海洋温度差発電を核とした海洋深層水複合利用実証研究（モーリシャス） 12百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査） 27百万円 経済産業省
多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発 3.5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査） 30百万円 情報処理推進機構
補助金 14件
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 1.3億円 環境省
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 1.3億円 環境省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 91百万円 経済産業省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 67百万円 経済産業省
海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入支援事業） 2.3億円 環境省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 67百万円 資源エネルギー庁
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（モーリシャス国・ＤＸを活用した波力発電に係る実現可能性調査事業） 25百万円 経済産業省
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入促進事業） 77百万円 環境省
令和４年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業） 46百万円 資源エネルギー庁
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 30百万円 環境省
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（モーリシャス国・ＤＸを活用した波力発電に係る実現可能性調査事業） 25百万円 経済産業省
令和３年度「ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）」 2.9億円 資源エネルギー庁
令和２年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業） 1.2億円 資源エネルギー庁
平成３１年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業） 26百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 8件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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