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法人番号 4010401078085

日本オラクル株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 情報通信 従業員 1,972名 設立 1982-02-27
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-08
商号
日本オラクル株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4716　東証スタンダード・情報・通信業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区北青山２丁目５番８号
業種
情報通信
電話番号
03-6834-6666 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1982-02-27
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T4010401078085（2023-10-01登録）
代表者
法務室 マネージング・カウンシル 内海 寛子（戸籍上の氏名：名嘉 寛子）
従業員数
1,972名
資本金
3,300万円
公式サイト
www.cdp-compare.com/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-04
1,972 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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資金調達・業務提携 公開
出所 プレスリリース（見出し・出典リンクのみ）
業務提携 オラクルとAWS、Oracle AI Database@AWSの企業導入加速を受け戦略的協業を拡大 prtimes.jp
見出しは配信元記事からの引用です。詳細・正確な内容は出典リンク先をご確認ください。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全49社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4010001116006
  2. LAETOLI株式会社
    株式会社
    2010001139355
  3. 株式会社MIZUHA
    株式会社
    9010401150946
  4. 3010901004905
  5. 4010001154261
  6. 6010401144777
この住所の全49社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-20
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
2635.1億円
純利益
607.3億円
総資産
3164.0億円
純資産
1636.8億円
自己資本比率
51.7%
EPS
474円
1株配当
190円
純利益率 23.0%1人あたり売上 1.2億円ROE 34.2%ROA 19.2%増収率 +7.8%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2635.1億円 +7.8% +5.1%
経常利益 874.5億円 +8.9% +6.6%
純利益 607.3億円 +9.2% +6.6%
総資産 3164.0億円 -7.0% +4.2%
純資産 1636.8億円 -14.7% +3.2%
EPS（1株利益） 474円 +9.2% +6.6%
BPS（1株純資産） 1,278.3円 -14.6% +3.2%
営業CF 666.0億円 -17.1% +3.9%
現金・現金同等物 666.2億円 -27.5% -7.9%
自己資本比率 51.7% -4.7pt —
ROE 34.2% +2.2pt —
売上高の推移
2018-05
1854.8億円
2019-05
2023.9億円
2020-05
2113.6億円
2021-05
2085.2億円
2022-05
2146.9億円
2023-05
2269.1億円
2024-05
2445.4億円
2025-05
2635.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-05
387.5億円
2019-05
433.6億円
2020-05
476.9億円
2021-05
491.8億円
2022-05
511.8億円
2023-05
520.1億円
2024-05
556.0億円
2025-05
607.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 2635.1億円-874.5億円607.3億円
2024-05 2445.4億円-802.8億円556.0億円
2023-05 2269.1億円-746.8億円520.1億円
2022-05 2146.9億円-735.4億円511.8億円
2021-05 2085.2億円-709.0億円491.8億円
2020-05 2113.6億円-688.6億円476.9億円
2019-05 2023.9億円-622.8億円433.6億円
2018-05 1854.8億円-559.8億円387.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 3164.0億円1636.8億円 51.7% 34.2% 190円
2024-05 3401.6億円1918.0億円 56.4% 32.0% 674円
2023-05 2810.2億円1558.5億円 55.4% 37.0% 162円
2022-05 2368.7億円1253.5億円 52.9% 29.7% 160円
2021-05 3340.0億円2200.0億円 65.8% 23.9% 1,146円
2020-05 2941.4億円1913.6億円 65.0% 27.1% 149円
2019-05 2695.2億円1602.9億円 59.4% 29.8% 136円
2018-05 2365.1億円1314.3億円 55.5% 32.8% 121円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 666.0億円-19.6億円-899.6億円666.2億円
2024-05 803.4億円-723.9億円-206.9億円919.0億円
2023-05 677.3億円-7.4億円-226.7億円1045.3億円
2022-05 530.9億円998.4億円-1468.3億円601.4億円
2021-05 651.5億円-501.2億円-211.2億円539.6億円
2020-05 423.1億円-305.8億円-171.0億円600.9億円
2019-05 454.5億円-821.8億円-160.9億円655.0億円
2018-05 508.8億円427.8億円-133.6億円1183.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-20
平均年収
1,259 万円
平均年齢
44.1 歳
平均勤続
10.8 年
15.5%
女性管理職比率
86.8%
男性育休取得率
71.0%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2021年から +17.3%
1,259万円 2021-052022-052023-052024-052025-05
同業種内のポジション 情報・通信業・上場585社との比較 上位25%以内
下位25% 578万中央値 653万上位25% 747万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
1,972 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-04時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2018-05
2,497名
2019-05
2,622名
2020-05
2,504名
2021-05
2,407名
2022-05
2,430名
2023-05
2,398名
2024-05
2,257名
2025-05
2,258名
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日本オラクル株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-20
三澤智光
取締役
エス・クリシュナ・クマール
取締役
ギャレット・イルグ
取締役
ヴィンセント・エス・グレリ
取締役監査委員会委員
キンバリー・ウーリー
取締役指名委員会委員報酬委員会委員
藤森義明
社外取締役監査委員会委員
ジョン・エル・ホール
社外取締役監査委員会委員長指名委員会委員長報酬委員会委員長
夏野剛
社外取締役指名委員会委員
黒田由貴子戸籍上の氏名：松本由貴子
社外取締役報酬委員会委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-20
1 ORACLE JAPAN HOLDING,INC.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)
74.00%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4.40%
3 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND
1.90%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.20%
5 SMBC日興証券株式会社
1.10%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
0.90%
7 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
0.80%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
0.70%
9 日本証券金融株式会社
0.40%
10 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
0.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1985-10 日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。
1990-10 本格的な事業活動を開始
1992-06 大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス 大阪市北区)を開設
1993-07 名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス 名古屋市中村区)を開設
1994-06 東京都千代田区に本社を移転
1994-06 福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス 福岡市博多区)を開設
1996-08 札幌市中央区に北海道支社(現北海道オフィス)を開設
1997-02 石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸オフィス)を開設
1997-06 株式の額面金額を1株50,000円から1株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社(旧社名：オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併(注)
1999-02 日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円)
2000-04 東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円)
2000-05 仙台市青葉区に東北支社(現東北オフィス)を開設
2000-08 沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄オフィス)を開設
2005-01 広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設
2006-06 兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、 2012年3月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」)との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化
2008-07 本社ビル「オラクル青山センター」が竣工
2008-09 東京都港区に本店移転
2010-06 ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始
2013-06 東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィス(赤坂オフィス)を開設（ 2023年5月クローズ）
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場に移行 (注) 当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社 1982年2月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社( 1985年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、 1997年6月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 2件
イベント参加支援システムで使用しているＯｒａｃｌｅ　Ｊａｖａ８保守契約延長 5百万円 情報処理推進機構
イベント参加支援システムの機能改修（広報システム改修業務） 5百万円 情報処理推進機構
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞） 厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 厚生労働省
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