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法人番号 4010001142142

Green Earth Institute株式会社

上場 グロース 東京都新宿区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2011-09 に設立されました。「公益財団発技術開発型ベンチャー」として、当初ラボスケールであった技術を商用スケールまで進展させ、2018年よりライセンシーにおいて本格的な商業生産、販売が始まったところであります。また、設立以降の経緯は次のとおりであります。 年月概要
2011-09 Green Earth Institute株式会社を設立。(資本金:10,000千円)
2012-02 公益財団法人地球環境産業技術研究機構との間でアミノ酸等の製造に必要なRITE Bioprocess®の特許の実施権契約を締結。
2012-08 米国工業微生物学会(SIMB)にて、国立再生可能エネルギー研究所 (The National Renewable Energy Laboratory(NREL))とのセルロース系バイオマス由来のエタノールの共同研究成果を発表。
2016-03 バイオマス由来のアラニン(アミノ酸の一種)の商用スケールでの量産に成功。
2018-04 中国企業とバリン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。
2018-10 ライセンシーにおいてバリンの製造販売を開始。
2021-02 当社が製造した古着由来のバイオジェット燃料を搭載した日本航空株式会社の商用機が、日本初の純国産バイオジェット燃料によるフライトを実現。
2021-02 DIC株式会社とアスパラギン酸(樹脂原料)にかかるライセンス契約を締結。
2021-07 「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」第1弾として、シュレッダーごみ由来のエタノール消毒液が完成。
2021-08 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)よりバイオファウンドリ事業を受託(採択時において6年間、事業総額54億円(税込))。
2021-12 東京証券取引所マザーズに上場。
2022-03 DIC株式会社とβアラニン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行。
2022-09 環境省より「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業)」を受託(採択時において2年間、約2億円(税込))。
2022-10 電源開発株式会社とオイルパーム廃木を活用した複合事業にかかる調査契約を締結。
2023-01 日本製紙株式会社、住友商事株式会社と、木質バイオマスを原料とするバイオエタノール商用生産及びバイオ化学製品の展開にかかる基本合意書を締結。
2023-08 NEDOよりグリーンイノベーション基金事業を受託。
2023-11 住友林業株式会社と木質バイオマスを原料としたバイオものづくり事業の推進にかかる資本業務提携契約を締結。
2024-02 NEDOより第1回バイオものづくり革命推進事業の交付を受ける(採択時において8年間、事業総額約24億円、補助金総額約14億円)。
2025-01 NEDOより第2回バイオものづくり革命推進事業の交付を受ける(採択時において6年間、事業総額約5.5億円、補助金総額約3.0億円)。
2025-07 日本製紙株式会社及び住友商事株式会社と、木質バイオマスを原料とするエタノール等の製造・販売事業のための、森空バイオリファイナリー合同会社を設立。 注1.RITE Bioprocess®は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の登録商標(登録第5796262号)であります。(使用許諾済)2.「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」は、古紙は残渣等の廃棄物よりエタノール製品を生産し、循環型経済を推進する当社プロジェクトであります。3.バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオものづくり技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオフ
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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