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法人番号 4010001142142

Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社

上場 グロース 東京都新宿区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-01-12
商号
Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9212　東証グロース・サービス業
本店所在地
東京都新宿区新宿３丁目５番６号
電話番号
03-5315-0531 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役CEO　伊原　智人
従業員数
50名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001068470
  2. 1011101045361
  3. 1011101099564
  4. 1011101116170
  5. 5011001063237
  6. 6010703002518
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-23
平均年収
684 万円
平均年齢
47.7 歳
平均勤続年数
3.8 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
純利益率 11.8%1人あたり売上 22百万円ROE 6.2%増収率 +7.3%
売上高の推移
2021-09
5.0億円
2022-09
5.9億円
2023-09
9.0億円
2024-09
10.0億円
2025-09
10.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 10.8億円-1.6億円1.3億円29.7億円21.1億円 71.0% 6.2% - 50名
2024-09 10.0億円--1.4億円-1.3億円27.4億円19.8億円 72.2% - - 47名
2023-09 9.0億円--1.1億円-1.1億円26.7億円21.1億円 78.9% - - 43名
2022-09 5.9億円--1.1億円-2.3億円33.8億円22.2億円 65.5% - - 35名
2021-09 5.0億円--64百万円-74百万円11.3億円8.0億円 71.1% - - 30名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
10.8億円
純利益
1.3億円
総資産
29.7億円
純資産
21.1億円
自己資本比率
71.0%
EPS
11.3円
純利益率 11.8%1人あたり売上 22百万円ROE 6.2%ROA 4.3%増収率 +7.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 10.8億円 +7.3% +20.9%
経常利益 1.6億円 +213.7% —
純利益 1.3億円 +195.1% —
総資産 29.7億円 +8.4% +27.4%
純資産 21.1億円 +6.6% +27.4%
EPS（1株利益） 11.3円 +194.9% —
BPS（1株純資産） 185.5円 +6.0% +20.6%
営業CF -49百万円 -1562.1% —
現金・現金同等物 20.6億円 -9.4% +25.6%
自己資本比率 71.0% -1.2pt —
売上高の推移
2021-09
5.0億円
2022-09
5.9億円
2023-09
9.0億円
2024-09
10.0億円
2025-09
10.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
-74百万円
2022-09
-2.3億円
2023-09
-1.1億円
2024-09
-1.3億円
2025-09
1.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 10.8億円-1.6億円1.3億円
2024-09 10.0億円--1.4億円-1.3億円
2023-09 9.0億円--1.1億円-1.1億円
2022-09 5.9億円--1.1億円-2.3億円
2021-09 5.0億円--64百万円-74百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 29.7億円21.1億円 71.0% 6.2% -
2024-09 27.4億円19.8億円 72.2% - -
2023-09 26.7億円21.1億円 78.9% - -
2022-09 33.8億円22.2億円 65.5% - -
2021-09 11.3億円8.0億円 71.1% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 -49百万円-1.6億円-9百万円20.6億円
2024-09 3百万円-81百万円-49百万円22.7億円
2023-09 -3.2億円-13百万円-5百万円24.0億円
2022-09 3.4億円-36百万円16.1億円27.4億円
2021-09 -2.1億円-26百万円6.3億円8.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-23
平均年収
684 万円
平均年齢
47.7 歳
平均勤続
3.8 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-09
30名
2022-09
35名
2023-09
43名
2024-09
47名
2025-09
50名
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Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
伊原智人
代表取締役CEO
川嶋浩司
取締役
浦田隆治
取締役CFO
本庄孝志
取締役
別所信夫
取締役
岡安静夫
監査役
髙敏晴
監査役
増田吉彦
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
1 株式会社SBI証券
10.56%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
9.95%
3 住友林業株式会社
7.93%
4 公益財団法人地球環境産業技術研究機構
7.93%
5 大田誠
4.59%
6 伊原智人
3.96%
7 DIC株式会社
3.67%
8 エア・ウォーター株式会社
2.64%
9 電源開発株式会社
2.11%
10 川嶋浩司
1.66%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2011-09 に設立されました。「公益財団発技術開発型ベンチャー」として、当初ラボスケールであった技術を商用スケールまで進展させ、2018年よりライセンシーにおいて本格的な商業生産、販売が始まったところであります。また、設立以降の経緯は次のとおりであります。 年月概要
2011-09 Green Earth Institute株式会社を設立。(資本金：10,000千円)
2012-02 公益財団法人地球環境産業技術研究機構との間でアミノ酸等の製造に必要なRITE Bioprocess®の特許の実施権契約を締結。
2012-08 米国工業微生物学会(SIMB)にて、国立再生可能エネルギー研究所 (The National Renewable Energy Laboratory(NREL))とのセルロース系バイオマス由来のエタノールの共同研究成果を発表。
2016-03 バイオマス由来のアラニン(アミノ酸の一種)の商用スケールでの量産に成功。
2018-04 中国企業とバリン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。
2018-10 ライセンシーにおいてバリンの製造販売を開始。
2021-02 当社が製造した古着由来のバイオジェット燃料を搭載した日本航空株式会社の商用機が、日本初の純国産バイオジェット燃料によるフライトを実現。
2021-02 DIC株式会社とアスパラギン酸(樹脂原料)にかかるライセンス契約を締結。
2021-07 「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」第1弾として、シュレッダーごみ由来のエタノール消毒液が完成。
2021-08 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)よりバイオファウンドリ事業を受託(採択時において6年間、事業総額54億円(税込))。
2021-12 東京証券取引所マザーズに上場。
2022-03 DIC株式会社とβアラニン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行。
2022-09 環境省より「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業)」を受託(採択時において2年間、約2億円(税込))。
2022-10 電源開発株式会社とオイルパーム廃木を活用した複合事業にかかる調査契約を締結。
2023-01 日本製紙株式会社、住友商事株式会社と、木質バイオマスを原料とするバイオエタノール商用生産及びバイオ化学製品の展開にかかる基本合意書を締結。
2023-08 NEDOよりグリーンイノベーション基金事業を受託。
2023-11 住友林業株式会社と木質バイオマスを原料としたバイオものづくり事業の推進にかかる資本業務提携契約を締結。
2024-02 NEDOより第1回バイオものづくり革命推進事業の交付を受ける(採択時において8年間、事業総額約24億円、補助金総額約14億円)。
2025-01 NEDOより第2回バイオものづくり革命推進事業の交付を受ける(採択時において6年間、事業総額約5.5億円、補助金総額約3.0億円)。
2025-07 日本製紙株式会社及び住友商事株式会社と、木質バイオマスを原料とするエタノール等の製造・販売事業のための、森空バイオリファイナリー合同会社を設立。 注1．RITE Bioprocess®は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の登録商標(登録第5796262号)であります。(使用許諾済)2．「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」は、古紙は残渣等の廃棄物よりエタノール製品を生産し、循環型経済を推進する当社プロジェクトであります。3．バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオものづくり技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオフ
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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