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法人番号 4010001090011

住友林業株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 設立 1948-02-20
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-02 住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。
1948-12 扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。
1951-02 扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。
1955-02 四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店:大阪市)山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。
1956-10 外材の輸入業務に着手。
1962-02 建材の取り扱いを開始。
1964-03 スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。
1964-09 スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社<連結子会社>)を設立。分譲住宅事業に進出。
1970-05 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1970-09 浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社<連結子会社>)の発行済株式の過半数を取得。インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia<連結子会社>を設立。
1972-02 当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
1974-12 PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。
1975-08 大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。
1975-10 スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。
1977-04 スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社<連結子会社>)を設立。造園・緑化事業を開始。
1980-05 四国林業株式会社(現 住友林業フォレストサービス株式会社<連結子会社>)を設立。
1980-07 スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。
1984-10 住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.<連結子会社>を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。
1987-10 住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。
1988-10 スミリンメンテナンス株式会社を設立。
1990-06 インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia<持分法適用関連会社>を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。
1990-11 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1991-04 スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社<連結子会社>に商号変更。リフォーム事業へ本格進出。
1995-04 イノスグループ事業開始。
2003-08 株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社)の持分を取得し、連結子会社とする。
2004-10 東京都千代田区に本店を移転。
2006-04 安宅建材株式会社を吸収合併。
2009-09 オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013-06 米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013-07 紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。
2013-09 Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
2014-04 米国のGehan Homesグループ(社名変更後 Brightland Homesグループ)の持分を取得し、連結子会社とする。
2016-01 米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017-02 米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017-05 Bloomfield Homesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
2017-11 株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2018-05 米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。
2018-07 米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-11 米国のJPIグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2024-11 オーストラリアのMetriconグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2025-04 DRBグループの傘下に、Brightland Homesグループを再編。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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