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法人番号 4010001090011

住友林業株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 設立 1948-02-20
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-09-18
商号
住友林業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1911　東証プライム・建設業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
電話番号
03-3214-2201 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-02-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　光吉　敏郎
従業員数
7,341名
公式サイト
sfc.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
資源環境事業／木材建材事業／海外住宅・不動産事業／住宅・建築事業／生活サービス事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全29社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001015714
  2. 1010002012909
  3. 一般社団法人日本経済団体連合会
    その他の設立登記法人
    1010005018440
  4. 1010401089473
  5. 2170001013239
  6. １％クラブ
    その他
    2700150077419
この住所の全29社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 50 届出・認定 1 表彰 8
補助金 50件
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 51万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 48万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 24万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 38万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 29万円 国土交通省
ほか 45 件
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
表彰 8件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
976 万円
平均年齢
44.1 歳
平均勤続年数
16.0 年
女性管理職比率
4.2 %
男性育休取得率
71.4 %
男女間賃金格差
51.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 4.7%1人あたり売上 82百万円ROE 11.1%増収率 +10.4%
売上高の推移
2021-12
1.39兆円
2022-12
1.67兆円
2023-12
1.73兆円
2024-12
2.05兆円
2025-12
2.27兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 2.27兆円-1749.0億円1066.7億円2.57兆円1.14兆円 39.0% 11.1% 53円 27,613名
2024-12 2.05兆円-1979.5億円1165.3億円2.27兆円1.02兆円 40.6% 13.9% 48.33円 26,741名
2023-12 1.73兆円-1589.2億円1021.7億円1.82兆円8264.6億円 41.3% 14.8% 41.67円 24,815名
2022-12 1.67兆円-1949.9億円1086.7億円1.54兆円6825.5億円 40.8% 19.4% 41.67円 21,948名
2021-12 1.39兆円-1377.5億円871.8億円1.31兆円5400.9億円 37.7% 20.2% 26.67円 21,254名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
2.27兆円
純利益
1066.7億円
総資産
2.57兆円
純資産
1.14兆円
自己資本比率
39.0%
EPS
174.1円
1株配当
53円
純利益率 4.7%1人あたり売上 82百万円ROE 11.1%ROA 4.1%増収率 +10.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.27兆円 +10.4% +13.1%
経常利益 1749.0億円 -11.6% +6.2%
純利益 1066.7億円 -8.5% +5.2%
総資産 2.57兆円 +13.4% +18.3%
純資産 1.14兆円 +11.0% +20.4%
EPS（1株利益） 174.1円 -8.3% +3.4%
BPS（1株純資産） 1,642円 +9.5% +18.7%
営業CF 946.8億円 +249.6% +0.8%
現金・現金同等物 2085.8億円 +1.1% +5.2%
自己資本比率 39.0% -1.6pt —
ROE 11.1% -2.8pt —
売上高の推移
2021-12
1.39兆円
2022-12
1.67兆円
2023-12
1.73兆円
2024-12
2.05兆円
2025-12
2.27兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
871.8億円
2022-12
1086.7億円
2023-12
1021.7億円
2024-12
1165.3億円
2025-12
1066.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 2.27兆円-1749.0億円1066.7億円
2024-12 2.05兆円-1979.5億円1165.3億円
2023-12 1.73兆円-1589.2億円1021.7億円
2022-12 1.67兆円-1949.9億円1086.7億円
2021-12 1.39兆円-1377.5億円871.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 2.57兆円1.14兆円 39.0% 11.1% 53円
2024-12 2.27兆円1.02兆円 40.6% 13.9% 48.33円
2023-12 1.82兆円8264.6億円 41.3% 14.8% 41.67円
2022-12 1.54兆円6825.5億円 40.8% 19.4% 41.67円
2021-12 1.31兆円5400.9億円 37.7% 20.2% 26.67円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 946.8億円-1447.4億円507.3億円2085.8億円
2024-12 270.8億円-1351.0億円1332.3億円2063.0億円
2023-12 1253.0億円-1125.0億円102.4億円1747.7億円
2022-12 552.8億円-523.9億円-330.0億円1473.7億円
2021-12 915.8億円-402.5億円-70.3億円1700.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
976 万円
平均年齢
44.1 歳
平均勤続
16.0 年
4.2%
女性管理職比率
71.4%
男性育休取得率
51.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
21,254名
2022-12
21,948名
2023-12
24,815名
2024-12
26,741名
2025-12
27,613名
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住友林業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
市川晃
代表取締役取締役会長
光吉敏郎
代表取締役取締役社長(執行役員社長)
川田辰己
代表取締役(執行役員副社長)コーポレート本部長
川村篤
取締役(専務執行役員)不動産事業本部長
大谷信之
取締役(常務執行役員) コーポレート本部副本部長
髙橋郁郎
取締役(執行役員)
栗原美津枝
取締役
豊田祐子
取締役
岩本敏男
取締役
助野健児
取締役
角元俊雄
監査役（常勤）
羽田一成
監査役（常勤）
鐵義正
監査役
松尾眞
監査役
河内隆
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.84%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.27%
3 住友金属鉱山株式会社
4.91%
4 株式会社伊予銀行
2.84%
5 株式会社熊谷組
2.52%
6 住友商事株式会社
2.13%
7 住友生命保険相互会社
2.05%
8 株式会社百十四銀行
2.04%
9 住友林業グループ社員持株会
1.54%
10 野村信託銀行株式会社（投信口）
1.32%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-02 住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。
1948-12 扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。
1951-02 扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。
1955-02 四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市)山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。
1956-10 外材の輸入業務に着手。
1962-02 建材の取り扱いを開始。
1964-03 スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。
1964-09 スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に進出。
1970-05 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1970-09 浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia＜連結子会社＞を設立。
1972-02 当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
1974-12 PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。
1975-08 大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。
1975-10 スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。
1977-04 スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。
1980-05 四国林業株式会社（現 住友林業フォレストサービス株式会社＜連結子会社＞）を設立。
1980-07 スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。
1984-10 住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.＜連結子会社＞を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。
1987-10 住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。
1988-10 スミリンメンテナンス株式会社を設立。
1990-06 インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。
1990-11 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1991-04 スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。リフォーム事業へ本格進出。
1995-04 イノスグループ事業開始。
2003-08 株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社)の持分を取得し、連結子会社とする。
2004-10 東京都千代田区に本店を移転。
2006-04 安宅建材株式会社を吸収合併。
2009-09 オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013-06 米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013-07 紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。
2013-09 Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
2014-04 米国のGehan Homesグループ(社名変更後 Brightland Homesグループ)の持分を取得し、連結子会社とする。
2016-01 米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017-02 米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017-05 Bloomfield Homesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
2017-11 株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2018-05 米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。
2018-07 米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-11 米国のJPIグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2024-11 オーストラリアのMetriconグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2025-04 DRBグループの傘下に、Brightland Homesグループを再編。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 50 届出・認定 1 表彰 8
補助金 50件
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 1百万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 0百万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 0百万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 0百万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 0百万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 0百万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 1百万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 0百万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 0百万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 0百万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 0百万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 0百万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 0百万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 0百万円 国土交通省
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） 0百万円 国土交通省
ほか 35 件
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
表彰 8件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
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