ZENTENA
ログイン
法人番号 4010001054032

株式会社野村総合研究所

上場 プライム 東京都千代田区 設立 1966-01-05
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1988-01 の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。(合併前)年月沿革1965年
1988-04 旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。1966年
1988-01 野村コンピュータシステム(設立時から
1972-12 までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。
1972-06 野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。 旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。
1972-11 旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。1967年
1972-01 旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。1968年
1972-07 野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。
1972-10 野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(
1996-07 、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、
2006-04 、提出会社と統合)。 旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
1972-11 旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。1973年
1972-06 野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。1974年
1972-05 野村コンピュータシステム、「STAR(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。1976年
1972-01 旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。1978年
1972-06 旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。1979年
1972-08 野村コンピュータシステム、㈱セブン-イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。1983年
1972-01 野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(
1997-01 、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、
1999-04 、提出会社と統合)。1984年
1999-07 旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。1985年
1999-07 野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(
2016-03 閉鎖)。
1987-10 野村コンピュータシステム、「I-STAR(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 (合併以降)年月沿革1988年
1987-01 旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。1990年
1987-03 横浜総合センターを開設。
1987-06 横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(
2022-03 閉鎖)。
2022-11 関西支社(現大阪総合センター)を開設。1991年
2022-04 野村システムズ関西㈱(現NRIネットコム㈱)を設立。1992年
2022-02 野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。
2022-04 大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(
2023-02 閉鎖)1993年
2023-09 ㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
2023-10 「T-STAR(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。1994年
2023-08 台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。
2023-11 「千手(運用管理システム)」を発売。 ㈱エフテツク(現NRIデータiテック㈱)を100%子会社化。1995年
2023-04 ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。1997年
2023-09 マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。
2023-12 「BESTWAY(投信窓販システム)」を稼働。1999年
2023-04 本社を東京都千代田区大手町に移転。
2023-12 「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。2000年
2023-06 内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。
2023-08 NRIセキュアテクノロジーズ㈱を設立。2001年
2023-05 内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。
2023-12 東京証券取引所(市場第一部)に上場。2002年
2023-07 野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
2023-10 野村総合研究所(北京)有限公司を設立。2003年
2023-02 木場総合センターを開設。
2023-05 「STAR-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
2023-07 ASEAN事務局より「ASEAN諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。2004年
2023-09 本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。
2023-10 「e-JIBAI(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
2007-10 横浜第二データセンターを竣工。 年月沿革2009年
2007-04 NRI・BPOサービス㈱(現NRIプロセスイノベーション㈱)を設立。2010年
2007-09 野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
2011-11 Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。2012年
2011-04 味の素システムテクノ㈱(現NRIシステムテクノ㈱)を子会社化。 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。
2011-07 Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。
2011-10 東京第一データセンターを竣工。2013年
2011-01 野村證券㈱に「THE STAR」を提供開始。 NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2011-02 Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。2014年
2011-04 ㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱DSB情報システム)を子会社化。 Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。 Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。2015年
2011-03 Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。2016年
2011-03 大阪第二データセンターを竣工。
2011-12 本社を東京都千代田区大手町に移転。 ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。2017年
2011-06 横浜総合センターを移転。 大阪総合センターを移転。
2011-09 SMS Management & Technology Limitedを子会社化。 Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。
2019-12 日本証券テクノロジー㈱を子会社化。2021年
2019-04 Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。
2019-05 Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。 Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。
2019-12 Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。2022年
2019-04 東京証券取引所プライム市場に移行。
2019-09 Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。2025年
2019-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する