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法人番号 4010001054032

株式会社野村総合研究所

上場 プライム 東京都千代田区 設立 1966-01-05
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-06-03
商号
株式会社野村総合研究所
法人種別
株式会社
証券コード
4307　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
電話番号
03-5533-2111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1966-01-05
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長　柳澤 花芽
従業員数
7,982名
公式サイト
www.nri.com/jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・コンサルティング ・ITソリューション
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全45社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001050380
  2. 1010001104938
  3. 1010001160956
  4. 1010001180946
  5. 1010001216238
  6. 1010001252489
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 20 届出・認定 5 表彰 13
補助金 20件
令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金 800万円 厚生労働省
令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金 1,200万円 厚生労働省
令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（２次公募分） 1,500万円 厚生労働省
令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分） 6,000万円 厚生労働省
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及拡大に係る調査） 2,200万円 資源エネルギー庁
ほか 15 件
届出・認定 5件
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 個人情報保護委員会
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 13件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 8 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
1,333 万円
平均年齢
39.7 歳
平均勤続年数
13.7 年
女性管理職比率
11.7 %
男女間賃金格差
73.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
純利益率 1.9%1人あたり売上 48百万円ROE 3.5%増収率 +6.5%
売上高の推移
2022-03
6116.3億円
2023-03
6921.6億円
2024-03
7365.6億円
2025-03
7648.1億円
2026-03
8147.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 8147.1億円-1524.7億円152.6億円9597.9億円4339.1億円 45.2% 3.5% 77円 16,894名
2025-03 7648.1億円-1382.6億円937.6億円9285.0億円4340.4億円 46.7% 22.5% 63円 16,679名
2024-03 7365.6億円-1059.0億円796.4億円9227.7億円3995.3億円 43.3% 19.9% 53円 16,708名
2023-03 6921.6億円-1015.4億円763.1億円8382.2億円3990.1億円 47.6% 20.7% 45円 17,394名
2022-03 6116.3億円-894.3億円714.5億円7896.6億円3393.6億円 43.0% 21.3% 40円 16,512名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8147.1億円
純利益
152.6億円
総資産
9597.9億円
純資産
4339.1億円
自己資本比率
45.2%
EPS
26.6円
1株配当
77円
純利益率 1.9%1人あたり売上 48百万円ROE 3.5%ROA 1.6%増収率 +6.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8147.1億円 +6.5% +7.4%
経常利益 1524.7億円 +10.3% +14.3%
純利益 152.6億円 -83.7% -32.0%
総資産 9597.9億円 +3.4% +5.0%
純資産 4339.1億円 -0.0% +6.3%
EPS（1株利益） 26.6円 -83.7% -31.5%
BPS（1株純資産） 782.1円 +11.9% +10.8%
営業CF 1476.4億円 +13.4% +10.7%
現金・現金同等物 1326.2億円 -21.3% +3.5%
自己資本比率 45.2% -1.5pt —
ROE 3.5% -19.0pt —
売上高の推移
2022-03
6116.3億円
2023-03
6921.6億円
2024-03
7365.6億円
2025-03
7648.1億円
2026-03
8147.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
714.5億円
2023-03
763.1億円
2024-03
796.4億円
2025-03
937.6億円
2026-03
152.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8147.1億円-1524.7億円152.6億円
2025-03 7648.1億円-1382.6億円937.6億円
2024-03 7365.6億円-1059.0億円796.4億円
2023-03 6921.6億円-1015.4億円763.1億円
2022-03 6116.3億円-894.3億円714.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 9597.9億円4339.1億円 45.2% 3.5% 77円
2025-03 9285.0億円4340.4億円 46.7% 22.5% 63円
2024-03 9227.7億円3995.3億円 43.3% 19.9% 53円
2023-03 8382.2億円3990.1億円 47.6% 20.7% 45円
2022-03 7896.6億円3393.6億円 43.0% 21.3% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1476.4億円-970.5億円-907.8億円1326.2億円
2025-03 1302.0億円-475.9億円-873.1億円1686.0億円
2024-03 1422.8億円-534.2億円-475.8億円1739.3億円
2023-03 1189.0億円-611.9億円-449.2億円1292.6億円
2022-03 981.4億円-1305.5億円-80.0億円1156.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
1,333 万円
平均年齢
39.7 歳
平均勤続
13.7 年
11.7%
女性管理職比率
73.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
16,512名
2023-03
17,394名
2024-03
16,708名
2025-03
16,679名
2026-03
16,894名
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株式会社野村総合研究所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
此本臣吾
取締役会長取締役会議長
赤塚庸
取締役副会長
柳澤花芽
代表取締役社長
山 﨑 政 明
代表取締役専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当
江波戸謙
取締役
嵯峨野文彦
取締役
大橋徹二
取締役
小堀秀毅
取締役
浅井英里子
取締役
稲田陽一
取締役(監査等委員)(常勤)
桧原猛
取締役(監査等委員)(常勤)
小酒井健吉
取締役(監査等委員)
川 﨑 博 子
取締役(監査等委員)
中 川 隆 之
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 野村ホールディングス㈱
20.14%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
12.85%
3 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
5.38%
4 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
4.30%
5 ＮＲＩグループ社員持株会
4.05%
6 野村プロパティーズ㈱
2.81%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.86%
8 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
1.71%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.57%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.54%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1988-01 の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。(合併前)年月沿革1965年
1988-04 旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。1966年
1988-01 野村コンピュータシステム(設立時から
1972-12 までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。
1972-06 野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。 旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。
1972-11 旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。1967年
1972-01 旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。1968年
1972-07 野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。
1972-10 野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(
1996-07 、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、
2006-04 、提出会社と統合)。 旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
1972-11 旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。1973年
1972-06 野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。1974年
1972-05 野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。1976年
1972-01 旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。1978年
1972-06 旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。1979年
1972-08 野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。1983年
1972-01 野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(
1997-01 、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、
1999-04 、提出会社と統合)。1984年
1999-07 旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。1985年
1999-07 野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(
2016-03 閉鎖)。
1987-10 野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 (合併以降)年月沿革1988年
1987-01 旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。1990年
1987-03 横浜総合センターを開設。
1987-06 横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(
2022-03 閉鎖)。
2022-11 関西支社(現大阪総合センター)を開設。1991年
2022-04 野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。1992年
2022-02 野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。
2022-04 大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(
2023-02 閉鎖)1993年
2023-09 ㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
2023-10 「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。1994年
2023-08 台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。
2023-11 「千手(運用管理システム)」を発売。 ㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。1995年
2023-04 ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。1997年
2023-09 マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。
2023-12 「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。1999年
2023-04 本社を東京都千代田区大手町に移転。
2023-12 「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。2000年
2023-06 内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。
2023-08 ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。2001年
2023-05 内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。
2023-12 東京証券取引所(市場第一部)に上場。2002年
2023-07 野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
2023-10 野村総合研究所(北京)有限公司を設立。2003年
2023-02 木場総合センターを開設。
2023-05 「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
2023-07 ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。2004年
2023-09 本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。
2023-10 「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
2007-10 横浜第二データセンターを竣工。 年月沿革2009年
2007-04 ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。2010年
2007-09 野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
2011-11 Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。2012年
2011-04 味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。
2011-07 Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。
2011-10 東京第一データセンターを竣工。2013年
2011-01 野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。 NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2011-02 Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。2014年
2011-04 ㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。 Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。 Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。2015年
2011-03 Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。2016年
2011-03 大阪第二データセンターを竣工。
2011-12 本社を東京都千代田区大手町に移転。 ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。2017年
2011-06 横浜総合センターを移転。 大阪総合センターを移転。
2011-09 SMS Management & Technology Limitedを子会社化。 Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。
2019-12 日本証券テクノロジー㈱を子会社化。2021年
2019-04 Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。
2019-05 Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。 Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。
2019-12 Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。2022年
2019-04 東京証券取引所プライム市場に移行。
2019-09 Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。2025年
2019-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度　マテリアル革新力強化に向けた再生材利用可能性調査業務 27百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー安全保障及びＧＸの実現に向けた国内外の中長期エネルギー需給動向調査・分析事業） 56百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度原子力産業基盤強化事業（原子力産業の魅力度向上に資する情報発信事業） 45百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度都市再生の評価・モニタリングに係る調査・検討業務 20百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和８年度中小企業実態調査委託費（音楽を活用した浜通り地域等における地域振興策に係る調査） 11百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（電力産業の人材・サプライチェーンおよび電力データに係る調査等事業） 16百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
薬価調査システム要件定義・調達支援等事業一式 55百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
【特許庁】令和８年度「スタートアップ及びアトツギベンチャー等の課題解決のためのプロボノチームに関する調査研究」 95百万円 特許庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（固定価格買取制度等における自治体連携のための調査） 24百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（ルール形成戦略に係る調査研究（サーキュラーエコノミーに関する標準化およびルール形成戦略に係る調査）） 17百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
08-0049-0105　「情報アクセシビリティ対応の促進等に関する調査研究」の請負 34百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
つながりサポーターの養成・普及に必要な手法等に関する調査等業務 61百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
08-0049-0101 放送コンテンツの製作取引の動向に関する調査研究の請負 21百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に向けたガイドラインについての調査研究業務 25百万円 こども家庭庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度省エネルギー促進法律・制度効率的運用業務事業（特定荷主等のエネルギーの使用合理化・非化石転換等の現状分析調査） 28百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度経済産業政策関係調査事業（「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業） 29百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
08-0049-0099 情報通信分野の国際標準化機関における主要ポストの維持・獲得のための専門人材育成並びに標準化人材の民間企業等の次世代人材及び中小企業・スタートアップ企業・大 1.2億円 総務省・一般競争入札・総合評価
08-0049-0114 放送制度の在り方に関する調査研究の請負（再度公告） 26百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
08-0049-0094 令和８年度電波の適正利用のリテラシー向上活動の最適化に関する調査検討 41百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
海外地域における酒類の規制調査業務の委託 10百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度 医療等情報の利活用の推進に関する調査等事業 21百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策調査事業（クライメート・トランジション・ボンドの発行及び開示に係る調査） 38百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
【特許庁】令和８年度山口県知財経営支援モデル地域創出事業（山口県知財エコシステム構築に関する調査研究） 46百万円 特許庁・一般競争入札・総合評価
効率的・効果的な特定保健指導手法等の開発に向けた調査・実証事業等一式 7百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
経済安全保障上の重要技術に関する流出防止対策等の推進に係る調査研究業務 3.0億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
地方公共団体からマイナポータルへのお知らせ送信機能の設計開発 3.5億円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の実施状況調査等事業及び高齢者の特性を踏まえた保健事業の調査等一式 18百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
在宅医療・介護連携推進支援事業に係る調査等一式 30百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和８年度中間貯蔵事業に伴う置場等の利用及び整備検討業務 2.8億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度中間貯蔵施設整備に伴う建物解体工事の進捗管理等業務 1.0億円 環境省・一般競争入札・総合評価
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 20 届出・認定 5 表彰 13
補助金 20件
令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金 8百万円 厚生労働省
令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金 12百万円 厚生労働省
令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（２次公募分） 15百万円 厚生労働省
令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分） 60百万円 厚生労働省
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及拡大に係る調査） 22百万円 資源エネルギー庁
令和４年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（地域の産業集積等の課題や地域企業のデジタル化等に関する調査研究） 18百万円 中小企業庁
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（関東地域における次世代エネルギーと産業競争力強化に関する調査） 18百万円 経済産業省
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 47百万円 厚生労働省
令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（グリーンＬＰＧの社会実装を見据えた国内外の動向調査） 12百万円 資源エネルギー庁
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（次世代の分散型電力ネットワークのあり方に関する調査） 24百万円 資源エネルギー庁
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査） 40百万円 資源エネルギー庁
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（建材トップランナー制度の見直しに向けた調査及び窓の表示制度の状況調査） 26百万円 資源エネルギー庁
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査） 39百万円 資源エネルギー庁
子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 30百万円 厚生労働省
子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 30百万円 厚生労働省
ほか 5 件
届出・認定 5件
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 個人情報保護委員会
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 13件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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