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法人番号 3370801000134

センコン物流株式会社

上場 スタンダード 宮城県名取市 従業員 430名 設立 1959-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-03-14
商号
センコン物流株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9051　東証スタンダード・陸運業
本店所在地
宮城県名取市下余田字中荷６７２番地の１
業種
運輸業・郵便業 （事業概要より推定）
電話番号
022-382-6127 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1959-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T3370801000134（2023-10-01登録）
代表者
久保田賢二
従業員数
430名
公式サイト
www.senkon.co.jp/
許認可・登録
AEO 認定通関業者（出典: 金融庁・税関等の公表一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
一般貨物自動車運送事業/貨物軽自動車運送事業/貨物運送取扱事業/航空運送代理店業/倉庫業/通関業/貨物荷造梱包解装作業/農業機械器具修理業/産業廃棄物収集運搬業/自動車分解整備事業/物流機器および各種梱包・包装資材の設計、製作、販売、賃貸および輸出入/薬事法で規制されている特定保守管理医療機器および高度管理医療機器等の販売並びに賃貸/自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業/損害保険代理業/生命保険の募集に関する業務/不動産賃貸業/労働者派遣事業/新・中古自動車の販売/古物売買業並びにその受託販売/コンピュータおよび周辺機器に関するソフトウェアの設計、開発、販売およびメンテナンス業/木質、プラスチック等を利用した複合材料の開発/食料品・飲料品・日用品雑貨の卸、販売および輸出入/建設工事および土木工事の請負、施工、設計、工事監理等に関する業務/岩石・石材・土・砂利・砂等の採取および販売/放射能汚染物の除去作業および除去装置の仕入、販売/土木建築資材の仕入・販売/自然エネルギー等による発電事業およびその管理・運営並びに電気の供給、販売等に関する業務/自然エネルギーを利用した発電装置の輸出入お
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
430 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4370801001271
  2. 3370801000745
  3. 1370801000714
  4. GFジャパン株式会社 閉鎖
    株式会社
    2370801001950
  5. フーズロイヤル株式会社 閉鎖
    株式会社
    5370001019543
  6. 6370801000692
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
199.2億円
純利益
1.7億円
総資産
186.3億円
純資産
64.4億円
自己資本比率
32.5%
EPS
33.7円
1株配当
15円
純利益率 0.8%1人あたり売上 42百万円ROE 2.8%ROA 0.9%増収率 +5.8%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 199.2億円 +5.8% +2.8%
経常利益 5.6億円 -40.5% +30.4%
純利益 1.7億円 -67.0% —
総資産 186.3億円 -1.1% +0.6%
純資産 64.4億円 +5.1% +7.4%
EPS（1株利益） 33.7円 -66.8% —
BPS（1株純資産） 1,223.9円 +3.4% +6.5%
営業CF 3.9億円 -73.3% -8.4%
現金・現金同等物 25.3億円 -13.1% +4.5%
自己資本比率 32.5% +1.2pt —
ROE 2.8% -6.1pt —
売上高の推移
2019-03
164.2億円
2020-03
161.9億円
2021-03
160.7億円
2022-03
167.3億円
2023-03
162.5億円
2024-03
175.4億円
2025-03
188.2億円
2026-03
199.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
-6.3億円
2020-03
2.1億円
2021-03
3.6億円
2022-03
4.9億円
2023-03
5.2億円
2024-03
3.8億円
2025-03
5.1億円
2026-03
1.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 199.2億円-5.6億円1.7億円
2025-03 188.2億円-9.4億円5.1億円
2024-03 175.4億円-5.9億円3.8億円
2023-03 162.5億円-8.0億円5.2億円
2022-03 167.3億円-8.1億円4.9億円
2021-03 160.7億円-6.2億円3.6億円
2020-03 161.9億円-4.5億円2.1億円
2019-03 164.2億円-87百万円-6.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 186.3億円64.4億円 32.5% 2.8% 15円
2025-03 188.4億円61.2億円 31.3% 8.9% 15円
2024-03 180.3億円57.6億円 30.5% 7.2% 15円
2023-03 175.5億円54.0億円 29.6% 10.4% 15円
2022-03 175.4億円50.1億円 27.4% 10.6% 15円
2021-03 181.7億円46.5億円 24.6% 8.2% 15円
2020-03 179.7億円43.4億円 23.1% 5.3% 12.5円
2019-03 178.6億円39.0億円 20.9% -15.4% 12.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3.9億円-2.8億円-5.0億円25.3億円
2025-03 14.8億円-4.2億円-2.6億円29.1億円
2024-03 5.7億円-6.2億円-4.2億円21.0億円
2023-03 9.4億円-4.7億円-6.8億円25.6億円
2022-03 10.5億円-1.9億円-10.2億円27.8億円
2021-03 11.2億円1.4億円-7.8億円29.4億円
2020-03 9.6億円-1.1億円-2.5億円24.5億円
2019-03 7.3億円-4.7億円-3.6億円18.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
450 万円
平均年齢
45.0 歳
平均勤続
13.8 年
7.5%
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
75.7%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +5.2%
450万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 陸運業・上場56社との比較 下位25%
下位25% 560万中央値 659万上位25% 798万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
430 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
384名
2020-03
398名
2021-03
425名
2022-03
430名
2023-03
422名
2024-03
448名
2025-03
449名
2026-03
473名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
久保田晴夫
代表取締役会長兼CEO
久保田賢二
代表取締役社長社長執行役員
柴崎敏明
専務取締役管理本部長兼内部監査室長
久保田秀揮
取締役 グループ会社担当
吉川淳也
取締役専務執行役員 営業統括部長兼米穀事業部長兼 AEO管理室長
花澤聡一郎
取締役専務執行役員経営戦略室長兼本社事業部長
團雅義
取締役
小柏薫
取締役(監査等委員)
佐藤裕一
取締役(監査等委員)
川田増三
取締役 (監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 ロジスティード㈱
10.12%
2 花澤隆太
9.43%
3 ㈱富士ロジテックホールディングス
9.15%
4 久保田純子
8.83%
5 ㈱プロフィットイノベーション
5.77%
6 久保田賢二
3.59%
7 久保田晴夫
3.43%
8 ㈱七十七銀行
3.00%
9 ㈲ハナザワ・コーサン
1.61%
10 久保田秀揮
1.60%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1959-10 宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。
1962-08 宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。
1963-12 宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。
1964-07 倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。
1972-05 福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
1972-12 宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。
1974-05 岩手県紫波郡に盛岡営業所を開設。
1975-09 秋田県秋田市に秋田営業所を開設。
1977-07 宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。
1977-08 秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
1978-10 埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。
1979-11 秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。
1980-07 自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。
1982-09 岩手県北上市に北上営業所を開設。
1984-08 島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。
1986-03 山形県天童市に山形連絡所を開設。
1986-08 軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。
1987-03 山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。山形営業所に改称。
1987-04 島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。島根営業所に改称。
1988-08 岩手県紫波郡矢巾町(盛岡流通センター)に倉庫・事務所を新設し盛岡営業所を移転。
1989-11 福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。
1990-03 宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。
1995-02 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。
1995-05 新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。
1996-04 埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。
1996-04 商号をセンコン物流株式会社に変更。
1996-08 日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(スタンダード市場))。資本金11億7,900万円となる。
1997-06 岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。
1997-06 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。
1999-02 通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。
1999-08 通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。
1999-11 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。
2000-06 横浜税関から仙台空港における通関業の許可を受ける。
2000-07 宮城県名取市(仙台エアカーゴターミナル内)に仙台空港営業所を開設。
2001-04 宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。
2002-03 宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現ＲＭ事業部)を開設。
2005-12 厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。
2006-06 本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。
2007-01 本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所が、安全性優良事業所として認定される。
2007-02 山形物流センター低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
2007-04 電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)に名称変更。
2007-05 新潟営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
2007-12 株式会社日立物流(現ロジスティード株式会社)と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。
2008-03 古川営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
2008-07 宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。
2008-11 山形県東根市に東根物流センターを開設。
2009-03 電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。
2009-12 電子倉庫センターをＲＭ事業所(現ＲＭ事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。
2010-10 宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。
2012-09 仙台北部ロジスティクスセンターに第3号倉庫を新設。
2013-04 関東営業所(現東京営業所)を埼玉県川越市から東京都大田区に移転。
2013-12 ＲＭ事業部第二センターに第2号倉庫を新設。
2014-01 福島営業所に倉庫を新設。
2016-02 岩手県花巻市に花巻営業所を開設。
2017-04 関東営業所(現東京営業所)を東京都大田区から東京都江東区に移転。
2017-04 島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。
2017-05 宮城県仙台市若林区にＲＭ事業部第五センターを開設。
2018-06 山形県東根市に東根第二物流センターを開設。
2019-12 株式会社富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携。
2020-09 新潟営業所に第3号倉庫を新設。
2021-06 認定通関業者(AEO)の認定を受ける。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。
2023-11 群馬県邑楽郡千代田町にＲＭ事業部第六センターを開設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度　行政文書の保管・集配及び運搬等業務（単価契約） 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
コンピュータソフトウェア関連文献並びに意匠審査帳簿及び雑誌・カタログ・外国公報の保管及び搬出・搬入 4百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
「東北経済産業局及び関東東北産業保安監督部東北支部の文書処理業務に係る単価契約」について 0百万円 経済産業省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和７年度　行政文書の保管・集配及び運搬等業務（単価契約） 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和７年度群馬労働局管内１４施設における文書保管業務委託 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
東北経済産業局及び関東東北産業保安監督部東北支部の文書処理業務に係る単価契約 0百万円 経済産業省・随意契約・オープンカウンタ・少額
コンピュータソフトウェア関連文献並びに意匠審査帳簿及び雑誌・カタログの保管及び搬出・搬入 4百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
仙台第３合同庁舎への簿書等運搬業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
仙台国税局地下１階書架等の解体搬出等業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
コンピュータソフトウェア関連文献並びに意匠審査帳簿及び雑誌・カタログの保管及び搬出・搬入 4百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
令和５年度行政文書の保管・集配及び処分等業務（単価契約） 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和４年度行政文書保管等業務（単価契約）及び搬出業務 1百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
山形労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所における文書の保管・荷役及び運搬単価契約 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
「東北経済産業局及び関東東北産業保安監督部東北支部の文書処理業務に係る単価契約」について 0百万円 経済産業省・随意契約・オープンカウンタ
コンピュータソフトウェア関連文献並びに意匠審査帳簿・雑誌の保管及び搬出・搬入 4百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
宮城労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所における文書の保管・荷役及び運搬単価契約 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
機密文書収集運搬処理 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
コンピュータソフトウェア関連文献並びに意匠審査帳簿・雑誌の保管及び搬出・搬入 5百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
宮城労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所における文書の保管・荷役及び運搬単価契約 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
審査関係書類等の運搬に係る作業 0百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
コンピュータソフトウェア関連文献の保管及び搬出・搬入 3百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
意匠審査帳簿・雑誌の保管及び搬出・搬入 2百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
宮城労働局、仙台労働基準監督署及び仙台公共職業安定所における文書の保管・荷役及び運搬単価契約 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
コンピュータソフトウェア関連文献の保管及び搬出・搬入 2百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
意匠審査帳簿の保管及び搬出・搬入 2百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
宮城労働局、仙台労働基準監督署及び仙台公共職業安定所における文書の保管・荷役及び運搬単価契約 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成３０年度宮城労働局、仙台労働基準監督署及び仙台公共職業安定所における文書の保管・荷役及び運搬単価契約 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
書類管理等及び簿書運搬等業務 14百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成２９年度宮城労働局、仙台労働基準監督署及び仙台公共職業安定所における文書の保管・荷役及び運搬単価契約 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成28年度 福島運輸支局自動車検査登録書類保管及び搬出業務請負単価契約 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 1 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 31 補助金 1 届出・認定 1
官公庁調達 31件
審査関係書類等の運搬に係る作業 0百万円 特許庁
宮城労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所における文書の保管・荷役及び運搬単価契約 6百万円 厚生労働省
「東北経済産業局及び関東東北産業保安監督部東北支部の文書処理業務に係る単価契約」について 0百万円 経済産業省
令和７年度群馬労働局管内１４施設における文書保管業務委託 4百万円 厚生労働省
令和８年度　行政文書の保管・集配及び運搬等業務（単価契約） 3百万円 厚生労働省
福島運輸支局自動車検査登録書類保管及び搬出業務請負単価契約 4百万円 国土交通省
コンピュータソフトウェア関連文献並びに意匠審査帳簿・雑誌の保管及び搬出・搬入 5百万円 特許庁
山形労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所における文書の保管・荷役及び運搬単価契約 1百万円 厚生労働省
仙台国税局地下１階書架等の解体搬出等業務 2百万円 国税庁
コンピュータソフトウェア関連文献並びに意匠審査帳簿及び雑誌・カタログの保管及び搬出・搬入 4百万円 特許庁
平成２８年度　福島運輸支局自動車検査登録書類保管及び搬出業務請負単価契約 3百万円 国土交通省
書類管理等及び簿書運搬等業務 14百万円 国税庁
平成３０年度宮城労働局、仙台労働基準監督署及び仙台公共職業安定所における文書の保管・荷役及び運搬単価契約 3百万円 厚生労働省
コンピュータソフトウェア関連文献の保管及び搬出・搬入 2百万円 特許庁
宮城労働局、仙台労働基準監督署及び仙台公共職業安定所における文書の保管・荷役及び運搬単価契約 4百万円 厚生労働省
ほか 16 件
補助金 1件
農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業／仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション／日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業 36百万円 農林水産省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：B デジタル庁
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出所 税関の公表一覧
AEO 認定通関業者 税関
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。