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法人番号 3360001008565

沖縄電力株式会社

上場 プライム 沖縄県浦添市 従業員 1,600名 設立 1972-05-15
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1972-05 沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電)を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立
1972-07 増資完了(新資本金:147億28百万円)
1974-06 石川発電所1号機(出力125,000kW)営業運転開始
1975-10 沖電産業㈱(現 沖電企業㈱)設立(現・連結子会社)
1976-04 沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併吸収合併に伴い、沖縄配電㈱の子会社だった沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工)を子会社化(現・連結子会社)
1976-10 沖縄電機工業㈱を子会社化(現・連結子会社)
1978-06 石川発電所2号機(出力125,000kW)営業運転開始
1981-05 牧港火力発電所9号機(出力125,000kW)営業運転開始
1981-06 沖縄プラント工業㈱設立(現・連結子会社)
1987-08 資本金を73億64百万円に減少
1988-10 沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる
1989-04 沖電不動産管理㈱(現 沖電開発㈱)設立(現・連結子会社)
1991-04 沖電情報サービス㈱(現 沖電グローバルシステムズ㈱)設立(現・連結子会社)
1991-04 沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工) 岡電気工事㈱等四社と合併
1992-02 株式を東京証券取引所市場第2部及び福岡証券取引所に上場
1994-03 具志川火力発電所1号機(出力156,000kW)営業運転開始
1994-05 沖電設計㈱(現 ㈱沖縄エネテック)設立(現・連結子会社)
1995-03 具志川火力発電所2号機(出力156,000kW)営業運転開始
1995-09 ㈱沖設備設立
1995-11 株式分割を実施 1株につき1.01株の割合
1996-10 沖縄新エネ開発㈱設立(現・連結子会社)
1996-10 沖縄通信ネットワーク㈱(現 OTNet㈱)設立(現・持分法適用関連会社)
1999-05 株式分割を実施 1株につき1.02株の割合
2001-07 ファーストライディングテクノロジー㈱(現 FRT㈱)設立(現・連結子会社)
2001-08 ㈱プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)
2002-02 金武火力発電所1号機(出力220,000kW)営業運転開始
2002-03 東京証券取引所の市場第1部銘柄に指定
2003-05 金武火力発電所2号機(出力220,000kW)営業運転開始
2005-05 株式分割を実施 1株につき1.05株の割合
2007-04 株式分割を実施 1株につき1.1株の割合
2012-11 吉の浦火力発電所1号機(出力251,000kW)営業運転開始
2013-05 吉の浦火力発電所2号機(出力251,000kW)営業運転開始
2015-06 株式分割を実施 1株につき1.5株の割合
2016-06 株式分割を実施 1株につき1.5株の割合
2017-06 株式分割を実施 1株につき1.1株の割合
2017-12 ㈱リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社)
2018-06 株式分割を実施 1株につき1.25株の割合
2020-06 株式分割を実施 1株につき1.05株の割合
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行
2024-03 牧港ガスエンジン発電所(出力45,000kW)営業運転開始
2025-04 ㈱沖電工が、㈱沖設備を吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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