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法人番号 3360001008565

沖縄電力株式会社

上場 プライム 沖縄県浦添市 従業員 1,600名 設立 1972-05-15
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-15
商号
沖縄電力株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9511 東証プライム・電気・ガス業(TOPIX Small 1)
本店所在地
沖縄県浦添市牧港5丁目2番1号
電話番号
098-877-2341 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1972-05-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  横田  哲
従業員数
1,600名
公式サイト
www.okiden.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電気事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全11社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    2360001009424
  2. 2360001009457
  3. 2360003011114
  4. 3360003011162
  5. 4360001008655
  6. 4360002018059
この住所の全11社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 9 補助金 9 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 9件
令和2年度那覇第一地方合同庁舎ほか2庁舎で使用する電気 4,890万円 検察庁
令和6年度那覇第一地方合同庁舎及び沖縄法務合同庁舎で使用する電気 7,993万円 検察庁
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1 疑似慣性PCSの実用化開発 8,216万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発宮古島エリアにおけるグリーン水素・水循環利用社会(離島型水素製造・利活用モデル)構築に向けた実現可能性調査 479万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査DR活用可能な再エネ稼働農漁業施設の海外島嶼部への導入可能性調査(パラオ共和国および英国スコットランド・オークニー諸島) 400万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 4 件
補助金 9件
令和4年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金 沖縄電力(株) 5.4億円 内閣府
令和3年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金(沖縄電力(株)第3回交付決定負担増 1.4億円 内閣府
令和3年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金(沖縄電力(株)第2回交付決定負担増 4.7億円 内閣府
令和2年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金(沖縄電力株式会社) 4.3億円 内閣府
令和3年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金(沖縄電力株式会社) 4.5億円 内閣府
ほか 4 件
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
808 万円
平均年齢
43.9
平均勤続年数
21.2
女性管理職比率
7.3 %
男性育休取得率
79.5 %
男女間賃金格差
79.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 2.8%1人あたり売上 70百万円ROE 5.0%増収率 -6.9%
売上高の推移
2022-03
1762.3億円
2023-03
2235.2億円
2024-03
2363.9億円
2025-03
2365.4億円
2026-03
2201.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2201.8億円-81.7億円62.3億円5224.8億円1328.7億円 25.0% 5.0% 30円 3,154名
2025-03 2365.4億円-56.6億円43.2億円5004.1億円1235.5億円 24.3% 3.6% 20円 3,127名
2024-03 2363.9億円-25.7億円23.9億円4986.7億円1188.3億円 23.4% 2.1% 10円 3,079名
2023-03 2235.2億円--488.0億円-454.6億円4805.5億円1145.0億円 23.4% -33.4% - 3,075名
2022-03 1762.3億円-27.2億円19.6億円4465.2億円1612.9億円 35.7% 1.2% 60円 2,806名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2201.8億円
純利益
62.3億円
総資産
5224.8億円
純資産
1328.7億円
自己資本比率
25.0%
EPS
114.8円
1株配当
30円
純利益率 2.8%1人あたり売上 70百万円ROE 5.0%ROA 1.2%増収率 -6.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2201.8億円 -6.9% +5.7%
経常利益 81.7億円 +44.2% +31.7%
純利益 62.3億円 +44.2% +33.6%
総資産 5224.8億円 +4.4% +4.0%
純資産 1328.7億円 +7.5% -4.7%
EPS(1株利益) 114.8円 +44.2% +33.6%
BPS(1株純資産) 2,400.8円 +7.4% -4.9%
営業CF 273.0億円 -19.9% +12.0%
現金・現金同等物 192.2億円 +3.1% -1.4%
自己資本比率 25.0% +0.7pt
ROE 5.0% +1.4pt
売上高の推移
2022-03
1762.3億円
2023-03
2235.2億円
2024-03
2363.9億円
2025-03
2365.4億円
2026-03
2201.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
19.6億円
2023-03
-454.6億円
2024-03
23.9億円
2025-03
43.2億円
2026-03
62.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2201.8億円-81.7億円62.3億円
2025-03 2365.4億円-56.6億円43.2億円
2024-03 2363.9億円-25.7億円23.9億円
2023-03 2235.2億円--488.0億円-454.6億円
2022-03 1762.3億円-27.2億円19.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5224.8億円1328.7億円 25.0% 5.0% 30円
2025-03 5004.1億円1235.5億円 24.3% 3.6% 20円
2024-03 4986.7億円1188.3億円 23.4% 2.1% 10円
2023-03 4805.5億円1145.0億円 23.4% -33.4% -
2022-03 4465.2億円1612.9億円 35.7% 1.2% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 273.0億円-350.6億円83.4億円192.2億円
2025-03 340.8億円-340.4億円-34.4億円186.4億円
2024-03 256.3億円-320.0億円95.4億円220.4億円
2023-03 -380.6億円-384.9億円750.4億円188.7億円
2022-03 173.3億円-349.3億円127.9億円203.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
808 万円
平均年齢
43.9
平均勤続
21.2
7.3%
女性管理職比率
79.5%
男性育休取得率
79.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,806名
2023-03
3,075名
2024-03
3,079名
2025-03
3,127名
2026-03
3,154名
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沖縄電力株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
本永浩之
代表取締役会長
横田哲
代表取締役社長社長執行役員経営戦略本部長
成底勇人
代表取締役副社長副社長執行役員販売本部長
上間淳
取締役 常務執行役員カーボンニュートラル 推進本部長
仲村直将
取締役常務執行役員
仲程拓
取締役常務執行役員発電本部長
糸数昌英
取締役常務執行役員グループ事業推進本部長
与儀達樹
取締役
野崎聖子
取締役
長峯豊之
取締役
玉城絵美
取締役
恩川英樹
常任監査役(常勤)
古荘みわ
監査役
菅隆志
監査役
神谷繁
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.03%
2 沖縄電力社員持株会
5.98%
3 沖縄県知事
5.20%
4 株式会社沖縄銀行
4.64%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.70%
6 日本生命保険相互会社
2.32%
7 明治安田生命保険相互会社
1.92%
8 株式会社みずほ銀行
1.56%
9 株式会社沖縄海邦銀行
1.47%
10 三菱UFJ信託銀行株式会社
1.46%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1972-05 沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電)を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立
1972-07 増資完了(新資本金:147億28百万円)
1974-06 石川発電所1号機(出力125,000kW)営業運転開始
1975-10 沖電産業㈱(現 沖電企業㈱)設立(現・連結子会社)
1976-04 沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併吸収合併に伴い、沖縄配電㈱の子会社だった沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工)を子会社化(現・連結子会社)
1976-10 沖縄電機工業㈱を子会社化(現・連結子会社)
1978-06 石川発電所2号機(出力125,000kW)営業運転開始
1981-05 牧港火力発電所9号機(出力125,000kW)営業運転開始
1981-06 沖縄プラント工業㈱設立(現・連結子会社)
1987-08 資本金を73億64百万円に減少
1988-10 沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる
1989-04 沖電不動産管理㈱(現 沖電開発㈱)設立(現・連結子会社)
1991-04 沖電情報サービス㈱(現 沖電グローバルシステムズ㈱)設立(現・連結子会社)
1991-04 沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工) 岡電気工事㈱等四社と合併
1992-02 株式を東京証券取引所市場第2部及び福岡証券取引所に上場
1994-03 具志川火力発電所1号機(出力156,000kW)営業運転開始
1994-05 沖電設計㈱(現 ㈱沖縄エネテック)設立(現・連結子会社)
1995-03 具志川火力発電所2号機(出力156,000kW)営業運転開始
1995-09 ㈱沖設備設立
1995-11 株式分割を実施 1株につき1.01株の割合
1996-10 沖縄新エネ開発㈱設立(現・連結子会社)
1996-10 沖縄通信ネットワーク㈱(現 OTNet㈱)設立(現・持分法適用関連会社)
1999-05 株式分割を実施 1株につき1.02株の割合
2001-07 ファーストライディングテクノロジー㈱(現 FRT㈱)設立(現・連結子会社)
2001-08 ㈱プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)
2002-02 金武火力発電所1号機(出力220,000kW)営業運転開始
2002-03 東京証券取引所の市場第1部銘柄に指定
2003-05 金武火力発電所2号機(出力220,000kW)営業運転開始
2005-05 株式分割を実施 1株につき1.05株の割合
2007-04 株式分割を実施 1株につき1.1株の割合
2012-11 吉の浦火力発電所1号機(出力251,000kW)営業運転開始
2013-05 吉の浦火力発電所2号機(出力251,000kW)営業運転開始
2015-06 株式分割を実施 1株につき1.5株の割合
2016-06 株式分割を実施 1株につき1.5株の割合
2017-06 株式分割を実施 1株につき1.1株の割合
2017-12 ㈱リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社)
2018-06 株式分割を実施 1株につき1.25株の割合
2020-06 株式分割を実施 1株につき1.05株の割合
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行
2024-03 牧港ガスエンジン発電所(出力45,000kW)営業運転開始
2025-04 ㈱沖電工が、㈱沖設備を吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和6年度那覇第一地方合同庁舎及び沖縄法務合同庁舎で使用する電気 80百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
令和4年度名護防衛事務所及び金武出張所電力需要契約 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和2年度那覇第一地方合同庁舎ほか2庁舎で使用する電気 49百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
沖縄職業総合庁舎で使用する電力供給契約 13百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
沖縄労働総合庁舎で使用する電力供給契約 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 9 補助金 9 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 9件
令和2年度那覇第一地方合同庁舎ほか2庁舎で使用する電気 49百万円 検察庁
令和6年度那覇第一地方合同庁舎及び沖縄法務合同庁舎で使用する電気 80百万円 検察庁
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1 疑似慣性PCSの実用化開発 82百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発宮古島エリアにおけるグリーン水素・水循環利用社会(離島型水素製造・利活用モデル)構築に向けた実現可能性調査 5百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査DR活用可能な再エネ稼働農漁業施設の海外島嶼部への導入可能性調査(パラオ共和国および英国スコットランド・オークニー諸島) 4百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
沖縄職業総合庁舎で使用する電力供給契約 13百万円 厚生労働省
沖縄労働総合庁舎で使用する電力供給契約 3百万円 厚生労働省
令和4年度名護防衛事務所及び金武出張所電力需要契約 3百万円 防衛省
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステムの構築に関する調査 13百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 9件
令和4年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金 沖縄電力(株) 5.4億円 内閣府
令和3年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金(沖縄電力(株)第3回交付決定負担増 1.4億円 内閣府
令和3年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金(沖縄電力(株)第2回交付決定負担増 4.7億円 内閣府
令和2年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金(沖縄電力株式会社) 4.3億円 内閣府
令和3年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金(沖縄電力株式会社) 4.5億円 内閣府
令和2年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金(沖縄電力株式会社)交付決定の変更(4回目)負担増 0百万円 内閣府
令和2年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金(沖縄電力株式会社)第2回変更交付決定 1.6億円 内閣府
令和2年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金(沖縄電力株式会社)第1回変更交付決定 3.7億円 内閣府
令和2年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金(沖縄電力株式会社) 2.7億円 内閣府
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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