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法人番号 3290001012491

株式会社NTTデータ九州

登記表記株式会社NTTデータ九州
福岡県福岡市博多区 設立 1990-03-06
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-04
商号
株式会社NTTデータ九州
法人種別
株式会社
本店所在地
福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目17番21号
設立
1990-03-06
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 常盤 圭史
従業員数
497名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
・コンピュータシステムの開発、保守の受託および販売ならびに賃貸 ・コンピュータシステムに係る建設工事の請負 ・コンピュータハードウェア機器の販売ならびに賃貸 ・前記に関する調査、研究、研修およびコンサルティング ・電気通信事業 ・各種事務等の代行 ・不動産の賃貸、仲介および管理 ・前各号に附帯関連する一切の事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2290001012427
  2. 3290001018745
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務(決算公告) 公開
出所 官報 会社決算公告
公告 2026-06-15

上場企業の有価証券報告書(EDINET)に載らない中小企業の財務を、官報の会社決算公告から自動で読み取ったものです。

総資産
75.37億円
純資産
38.51億円
当期純利益
9.08億円
自己資本比率
51.1 %
決算期総資産負債純資産資本金当期純利益
2026-03 75.37億円 36.86億円 38.51億円 1.00億円 9.08億円
2025-03 81.47億円 38.20億円 43.27億円 1.00億円 13.84億円
PDF官報の原本を見る(別タブで開く)
官報の「会社決算公告 貸借対照表の要旨」から自動で読み取った数値です。様式は会社ごとに異なり、読み取り誤りの可能性があります。正確な値は原本でご確認ください。誤りは訂正報告へ。
働く環境 公開
出所 gBizINFO(女性活躍・両立支援の公表情報)
収集 2026年6月
女性比率
38.0 %
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 公開
出所 EDINET
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8年度飛行の方式へ影響を及ぼす障害物の設置に伴う検証等作業 26百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
福岡航空交通管制部セキュリティーID端末交換工事 3百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和7年度障害物の設置に伴う飛行の方式への影響確認等作業 21百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
福岡航空交通管制部セキュリティーID端末交換工事 2百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和6年度航空機の出発及び到着経路の定期的見直しのための資料作成作業 31百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和6年度障害物の設置に伴う飛行方式への影響確認等作業 21百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和5年度航空機の出発及び到着経路の定期的見直しのための資料作成作業 30百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和4年度航空機の出発及び到着経路の定期的見直しのための資料作成作業 30百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和3年度航空機の出発及び到着経路の定期的見直しのための資料作成作業 34百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和3年度障害物の設置に伴う飛行方式への影響確認等作業 22百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成31年度障害物の設置に伴う飛行方式への影響確認等作業 18百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 3
届出・認定 1件
競争参加資格 法務省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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