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法人番号 3180001017428

中部電力株式会社

上場 プライム 愛知県名古屋市東区 従業員 2,585名 設立 1951-05-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-06
商号
中部電力株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9502 東証プライム・電気・ガス業(TOPIX Mid400)
本店所在地
愛知県名古屋市東区東新町1番地
電話番号
052-951-8211 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1951-05-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  社長執行役員    林    欣  吾
従業員数
2,585名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電気事業およびその附帯事業 ガス事業 分散型エネルギー事業 海外コンサルティング・投資事業 不動産管理事業 IT事業など
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 109 補助金 7 届出・認定 4 表彰 7
官公庁調達 109件
岐阜法務総合庁舎ガス需給契約 287万円 検察庁
平成30年度一宮法務合同庁舎ガス需給契約 144万円 検察庁
岐阜拘置支所電気需給契約 316万円 法務省
名古屋刑務所等(名古屋刑務所及び岡崎拘置支所)で使用する都市ガスの需給契約 177万円 法務省
大阪刑務所外30施設で使用する電気 2.9億円 法務省
ほか 104 件
補助金 7件
令和4年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(中部電力株式会社) 850万円 資源エネルギー庁
令和3年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金 4,275万円 資源エネルギー庁
令和2年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(中部電力株式会社) 2,425万円 資源エネルギー庁
令和2年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(中部電力株式会社) 2,334万円 資源エネルギー庁
令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(浜岡廃炉材研究:中部電力) 1,142万円 資源エネルギー庁
ほか 2 件
届出・認定 4件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A 物品の買受け:A デジタル庁
表彰 7件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
ほか 2 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
945 万円
平均年齢
42.5
平均勤続年数
19.0
女性管理職比率
2.8 %
男女間賃金格差
69.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.4%1人あたり売上 1.6億円ROE 7.7%増収率 -3.4%
売上高の推移
2022-03
2.71兆円
2023-03
3.99兆円
2024-03
3.61兆円
2025-03
3.67兆円
2026-03
3.55兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3.55兆円-2910.7億円2277.9億円7.65兆円3.21兆円 41.0% 7.7% 70円 22,700名
2025-03 3.67兆円-2764.0億円2020.9億円7.12兆円2.86兆円 39.1% 7.5% 60円 22,566名
2024-03 3.61兆円-5092.9億円4031.4億円7.11兆円2.70兆円 36.4% 17.4% 55円 28,374名
2023-03 3.99兆円-651.5億円382.3億円6.46兆円2.16兆円 31.9% 1.9% 50円 28,367名
2022-03 2.71兆円--593.2億円-430.2億円6.17兆円2.12兆円 32.7% -2.1% 50円 28,365名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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