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法人番号 3170001001614

株式会社サイバーリンクス

上場 スタンダード 和歌山県和歌山市 従業員 631名 設立 1964-05-28
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1956-05 、テレビの組立・修理を目的として、村上正義(現代表取締役会長 村上恒夫の父)が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、
1964-05 に株式会社南海無線として法人化し、
1974-10 に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。
2000-01 、IT技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの3社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。 <
2000-01 までの当社の変遷>(注)
2000-01 合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。南海オーエーシステム株式会社:システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社:流通小売業のネットワーク型POS情報処理事業株式会社エムディービーセンター:画像データベース制作事業 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年 月概 要
1956-05 テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。
1964-05 和歌山市橋丁に資本金2百万円をもって㈱南海無線を設立。松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。
1974-10 南海通信特機㈱に商号変更。
1993-11 松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱(現㈱NTTドコモ)の携帯電話販売代理店業務を開始。
1999-05 本社を和歌山市紀三井寺に移転。
2000-01 南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社(現東日本支社)及び大阪支社(現西日本支店)を設置。
2000-10 インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。
2001-09 iDC(インターネットデータセンター)を開設。 年 月概 要
2001-10 官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。
2001-12 西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
2002-07 北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。 東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
2002-08 営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。
2005-02 流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。
2005-12 行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。
2007-01 卸売業向けクラウドEDIサービスを開始。
2010-07 子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。 行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。
2012-05 名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海(旧商号㈱サイバーリンクス東海)を設立。
2012-07 子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。 行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。
2013-03 卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。
2014-03 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014-12 食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。
2015-03 東京証券取引所市場第二部に上場。
2015-09 流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併。
2015-10 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2016-06 ㈱カラカルマインドの全事業を譲受。
2016-12 流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併。
2017-12 子会社の㈱ネット東海を吸収合併。
2019-10 官公庁・医療機関向けサービス充実のため、㈱南大阪電子計算センターを子会社化。
2021-01 トラスト事業に参入。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-07 官公庁向けサービス充実のため、㈱シナジーを子会社化。
2022-12 モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク㈱及び㈱ケイオープランを吸収合併。
2023-10 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2025-11 ㈱イクシーズラボを子会社化。
2025-12 ㈱シナジーが㈱イクシーズラボを吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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