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法人番号 3170001001614

株式会社サイバーリンクス

上場 スタンダード 和歌山県和歌山市 従業員 631名 設立 1964-05-28
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-12-22
商号
株式会社サイバーリンクス
法人種別
株式会社
証券コード
3683 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3
電話番号
073-448-3600 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1964-05-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  東  直樹
従業員数
631名
公式サイト
www.cyber-l.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
流通クラウド事業・官公庁クラウド事業・トラスト事業・モバイルネットワーク事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7170001005058
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
565 万円
平均年齢
37.9
平均勤続年数
10.0
女性管理職比率
7.0 %
男女間賃金格差
75.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 7.2%1人あたり売上 22百万円ROE 15.3%増収率 +14.3%
売上高の推移
2021-12
132.4億円
2022-12
122.3億円
2023-12
150.2億円
2024-12
158.7億円
2025-12
181.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 181.4億円-18.6億円13.0億円157.9億円91.4億円 57.1% 15.3% 30円 815名
2024-12 158.7億円-12.7億円8.1億円135.5億円81.4億円 59.4% 10.6% 17円 786名
2023-12 150.2億円-10.6億円4.5億円130.5億円74.3億円 56.3% 6.2% 13円 794名
2022-12 122.3億円-11.4億円9.1億円127.5億円71.0億円 55.1% 14.7% 13円 808名
2021-12 132.4億円-9.6億円6.5億円96.8億円54.2億円 55.1% 12.5% 12円 680名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
181.4億円
純利益
13.0億円
総資産
157.9億円
純資産
91.4億円
自己資本比率
57.1%
EPS
117.2円
1株配当
30円
純利益率 7.2%1人あたり売上 22百万円ROE 15.3%ROA 8.3%増収率 +14.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 181.4億円 +14.3% +8.2%
経常利益 18.6億円 +46.7% +18.0%
純利益 13.0億円 +60.1% +19.2%
総資産 157.9億円 +16.5% +13.0%
純資産 91.4億円 +12.3% +14.0%
EPS(1株利益) 117.2円 +60.7% +17.0%
BPS(1株純資産) 814.8円 +13.2% +12.1%
営業CF 15.8億円 +37.4% -5.3%
現金・現金同等物 21.4億円 +40.3% -4.3%
自己資本比率 57.1% -2.3pt
ROE 15.3% +4.7pt
売上高の推移
2021-12
132.4億円
2022-12
122.3億円
2023-12
150.2億円
2024-12
158.7億円
2025-12
181.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
6.5億円
2022-12
9.1億円
2023-12
4.5億円
2024-12
8.1億円
2025-12
13.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 181.4億円-18.6億円13.0億円
2024-12 158.7億円-12.7億円8.1億円
2023-12 150.2億円-10.6億円4.5億円
2022-12 122.3億円-11.4億円9.1億円
2021-12 132.4億円-9.6億円6.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 157.9億円91.4億円 57.1% 15.3% 30円
2024-12 135.5億円81.4億円 59.4% 10.6% 17円
2023-12 130.5億円74.3億円 56.3% 6.2% 13円
2022-12 127.5億円71.0億円 55.1% 14.7% 13円
2021-12 96.8億円54.2億円 55.1% 12.5% 12円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 15.8億円-12.1億円2.4億円21.4億円
2024-12 11.5億円-12.6億円-3.0億円15.3億円
2023-12 11.6億円-11.6億円-3.1億円19.3億円
2022-12 10.5億円-22.7億円5.3億円22.6億円
2021-12 19.6億円-6.8億円-5.9億円25.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
565 万円
平均年齢
37.9
平均勤続
10.0
7.0%
女性管理職比率
75.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
680名
2022-12
808名
2023-12
794名
2024-12
786名
2025-12
815名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
村上恒夫
代表取締役会長
東直樹
代表取締役社長
湯川 隆志
常務取締役
水間乙允
取締役
松山浩士
取締役
中越康之
取締役
鳥居孝行
取締役
盛田義次
取締役
本間英明
取締役
内田善彦
取締役
下宏
取締役
森本鉄平
取締役(監査等委員)
山﨑 和典
取締役(監査等委員)
宮内宏
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 株式会社サイバーコア
24.38%
2 株式会社エフティグループ
3.63%
3 サイバーリンクス従業員持株会
3.13%
4 一般財団法人サイバーリンクス福祉財団
2.71%
5 新村健造
2.16%
6 小池秀之
1.86%
7 小池陽子
1.78%
8 株式会社紀陽銀行
1.71%
9 株式会社SBI証券
1.63%
10 和歌山県
1.52%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1956-05 、テレビの組立・修理を目的として、村上正義(現代表取締役会長 村上恒夫の父)が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、
1964-05 に株式会社南海無線として法人化し、
1974-10 に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。
2000-01 、IT技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの3社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。 <
2000-01 までの当社の変遷>(注)
2000-01 合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。南海オーエーシステム株式会社:システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社:流通小売業のネットワーク型POS情報処理事業株式会社エムディービーセンター:画像データベース制作事業 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年 月概 要
1956-05 テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。
1964-05 和歌山市橋丁に資本金2百万円をもって㈱南海無線を設立。松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。
1974-10 南海通信特機㈱に商号変更。
1993-11 松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱(現㈱NTTドコモ)の携帯電話販売代理店業務を開始。
1999-05 本社を和歌山市紀三井寺に移転。
2000-01 南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社(現東日本支社)及び大阪支社(現西日本支店)を設置。
2000-10 インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。
2001-09 iDC(インターネットデータセンター)を開設。 年 月概 要
2001-10 官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。
2001-12 西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
2002-07 北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。 東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
2002-08 営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。
2005-02 流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。
2005-12 行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。
2007-01 卸売業向けクラウドEDIサービスを開始。
2010-07 子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。 行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。
2012-05 名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海(旧商号㈱サイバーリンクス東海)を設立。
2012-07 子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。 行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。
2013-03 卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。
2014-03 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014-12 食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。
2015-03 東京証券取引所市場第二部に上場。
2015-09 流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併。
2015-10 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2016-06 ㈱カラカルマインドの全事業を譲受。
2016-12 流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併。
2017-12 子会社の㈱ネット東海を吸収合併。
2019-10 官公庁・医療機関向けサービス充実のため、㈱南大阪電子計算センターを子会社化。
2021-01 トラスト事業に参入。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-07 官公庁向けサービス充実のため、㈱シナジーを子会社化。
2022-12 モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク㈱及び㈱ケイオープランを吸収合併。
2023-10 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2025-11 ㈱イクシーズラボを子会社化。
2025-12 ㈱シナジーが㈱イクシーズラボを吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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