基本情報
公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-05-12
確認 2025-05-12
- 商号
- 関西電力株式会社
- 法人種別
- 株式会社
- 証券コード
- 9503 東証プライム・電気・ガス業（TOPIX Mid400）
- 本店所在地
- 大阪府大阪市北区中之島３丁目６番１６号
- 電話番号
- 050-7105-9084 （有価証券報告書 表紙より）
- 設立
- 1951-05-01
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 代表者
- 代表執行役社長 森 望
- 従業員数
- 11,453名
- 許認可・登録
- 銀行代理業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要
公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業 等
同じ住所に登記されている法人
公開
出所 国税庁 登記住所
この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全30社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。
-
2120001104793株式会社
-
2120003027274合同会社
-
3120001215103株式会社
-
3120003021144合同会社
-
3120003021433合同会社
-
3120003026028合同会社
従業員数
会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
取得 2026-07-18
11,453 名
厚生年金 被保険者数
公的実績
会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
取得 2026-07-18
官公庁調達 340
補助金 14
届出・認定 3
表彰 3
官公庁調達 340件
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発水素ＣＧＳの事業モデル確立に関する調査
1,000万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発ハイドロエッジを活用したＣＯ２フリー水素・カーボンニュートラルメタン製造供給に関する調査
1,338万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２ 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発
2.5億円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２有効利用拠点における技術開発研究開発拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／微細藻類によるＣＯ２固定化と有用化学品生産に関する研究開発
726万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
大阪航空局関西空港事務所で使用する電気
9,130万円
国土交通省
ほか 335 件
補助金 14件
令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・エネルギー最適化に資する送電線整備への民間資本活用に関する調査事業）
3,409万円
資源エネルギー庁
令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）
22万円
厚生労働省
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金
1.1億円
厚生労働省
令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金
40万円
厚生労働省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
671万円
資源エネルギー庁
ほか 9 件
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度
経済産業省
ＤＸ認定制度
経済産業省
物品の製造：
物品の販売：A
役務の提供等：A
物品の買受け：A
デジタル庁
表彰 3件
えるぼし－認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
攻めのＩＴ経営銘柄
経済産業省
従業員データ
公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
提出 2026-06-24
平均年収
939 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続年数
19.4 年
女性管理職比率
4.8 %
男性育休取得率
109.0 %
男女間賃金格差
68.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト
会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
提出 2026-06-24
純利益率 9.4%1人あたり売上 1.2億円ROE 11.7%増収率 -6.5%
売上高の推移
2022-03
2.85兆円
2023-03
3.95兆円
2024-03
4.06兆円
2025-03
4.34兆円
2026-03
4.06兆円
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | ROE | 1株配当 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03 | 4.06兆円 | - | 5185.3億円 | 3800.5億円 | 9.85兆円 | 3.50兆円 | 35.1% | 11.7% | 75円 | 32,482名 |
| 2025-03 | 4.34兆円 | - | 5316.9億円 | 4203.6億円 | 9.65兆円 | 3.11兆円 | 31.8% | 15.7% | 60円 | 31,428名 |
| 2024-03 | 4.06兆円 | - | 7659.7億円 | 4418.7億円 | 9.03兆円 | 2.33兆円 | 25.2% | 21.8% | 50円 | 31,437名 |
| 2023-03 | 3.95兆円 | - | -66.7億円 | 176.8億円 | 8.77兆円 | 1.84兆円 | 20.4% | 1.0% | 50円 | 31,628名 |
| 2022-03 | 2.85兆円 | - | 1359.5億円 | 858.4億円 | 8.66兆円 | 1.71兆円 | 19.2% | 5.1% | 50円 | 31,963名 |
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
基本情報の時系列
会員
出所 国税庁
照合 毎日
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法人番号の指定
国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
注意情報
有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています