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法人番号 3120001054971

クリヤマホールディングス株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 従業員 50名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-18
商号
クリヤマホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3355 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
大阪府大阪市中央区城見1丁目3番7号松下IMPビル25階
電話番号
06-6910-7013 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T3120001054971(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役CEO 小貫 成彦
従業員数
50名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9120001168725
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表(消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等)との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
886.9億円
純利益
39.4億円
総資産
898.0億円
純資産
492.6億円
自己資本比率
54.8%
EPS
200.6円
1株配当
61円
純利益率 4.4%1人あたり売上 47百万円ROE 8.4%ROA 4.4%増収率 +13.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 886.9億円 +13.9% +10.5%
経常利益 48.3億円 -8.1% +0.3%
純利益 39.4億円 +11.3% +0.9%
総資産 898.0億円 +26.9% +14.5%
純資産 492.6億円 +9.2% +14.9%
EPS(1株利益) 200.6円 +10.9% +0.7%
BPS(1株純資産) 2,495.6円 +8.7% +14.6%
営業CF 41.9億円 -39.0% +6.8%
現金・現金同等物 113.9億円 +21.3% +12.1%
自己資本比率 54.8% -8.9pt
ROE 8.4% +0.0pt
売上高の推移
2021-12
595.5億円
2022-12
714.8億円
2023-12
716.7億円
2024-12
779.0億円
2025-12
886.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
38.1億円
2022-12
36.4億円
2023-12
37.9億円
2024-12
35.5億円
2025-12
39.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 886.9億円-48.3億円39.4億円
2024-12 779.0億円-52.5億円35.5億円
2023-12 716.7億円-45.2億円37.9億円
2022-12 714.8億円-49.7億円36.4億円
2021-12 595.5億円-47.8億円38.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 898.0億円492.6億円 54.8% 8.4% 61円
2024-12 707.8億円451.2億円 63.7% 8.4% 55円
2023-12 645.4億円396.6億円 61.4% 10.3% 45円
2022-12 629.1億円343.2億円 54.5% 11.6% 30円
2021-12 522.2億円283.1億円 54.1% 15.0% 25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 41.9億円-48.6億円27.2億円113.9億円
2024-12 68.7億円-15.6億円-39.5億円93.9億円
2023-12 45.0億円6.5億円-52.1億円74.4億円
2022-12 -21.2億円-10.1億円28.4億円74.5億円
2021-12 32.2億円-12.1億円-26.2億円72.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
1,075 万円
平均年齢
44.3
平均勤続
15.5
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
1,196名
2022-12
1,211名
2023-12
1,219名
2024-12
1,239名
2025-12
1,893名
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クリヤマホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
小貫成彦
代表取締役CEO社長執行役員
大村暢彦
取締役上席執行役員
ブライアンダットン
取締役執行役員
花房一郎
取締役(監査等委員)(常勤)
酒谷佳弘
取締役(監査等委員)(非常勤)
齋藤友紀
取締役(監査等委員)(非常勤)
小林恵
取締役(監査等委員)(非常勤)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 栗山博司
7.39%
2 NOK株式会社
5.43%
3 クリヤマホールディングス従業員持株会
4.35%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.08%
5 クリエイト合同会社
2.97%
6 株式会社三菱UFJ銀行
2.43%
7 クリヤマホールディングス取引先持株会
2.30%
8 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
2.22%
9 株式会社オーハシテクニカ
1.98%
10 タイガースポリマー株式会社
1.91%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1939-04 栗山ゴム商会の商号で創業。
1940-12 栗山護謨株式会社を設立。
1957-02 王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)へ出資し、工業用ゴム製品の製造(ゴムライニング等)を開始。
1968-06 Kuriyama of America, Inc.(連結子会社、米国・シカゴ)を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。
1969-10 栗山ゴム株式会社に社名変更。
1978-03 タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation(持分法適用関連会社)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
1979-03 栗山興産株式会社(連結子会社、2021年社名変更:クリヤマプリージア㈱)を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。
1983-04 クリヤマ株式会社に社名変更。
1984-09 Kuriyama Canada, Inc.(連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
1989-11 Accuflex Industrial Hose, Ltd. (連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を買収し、プラスチックホースの製造を開始。
1990-11 Kuri Tec Corporation(連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。
1996-01 王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)との合弁で、クリヤマR&D株式会社(旧 株式会社クリヤマ技術研究所)を設立し、研究開発業務を開始。
1996-07 上海栗山貿易有限公司(連結子会社、中国・上海)を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。
1997-04 Hose Technology,Inc.(米国・インディアナ州)を買収し、メタルホースの製造を開始。
1997-06 王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)との合弁で靖江王子橡膠有限公司(持分法適用関連会社、中国・靖江)を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。
1998-11 Kuri Tec Manufacturing, Inc.(連結子会社、米国・インディアナ州)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
2003-08 Alfagomma S.P.A.(イタリア)との合弁でAlfagomma America, Inc.(持分法適用関連会社、米国・アイオワ州)を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。
2004-12 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005-04 Piranha Hose Products,Inc.(連結子会社、米国・ミシガン州)を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。
2008-01 Kuri Tec Manufacturing, Inc.(米国・インディアナ州)が、Hose Technology,Inc.(米国・インディアナ州)を吸収合併。
2012-10 純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。会社分割方式により全事業(グループ会社の経営管理機能を除く)を承継会社(新規設立会社)であるクリヤマジャパン株式会社(旧社名 クリヤマ㈱)に継承。
2012-10 Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国)を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。
2015-06 Kuriyama Europe Cooperatief U.A.(連結子会社、オランダ王国・アムステルダム市)を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLyme Gro Holding N.V.を子会社化。
2015-09 クリヤマジャパン株式会社(連結子会社 旧社名クリヤマ㈱)が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー(連結子会社・広島)の株式を取得し、子会社化。
2017-05 クリヤマジャパン株式会社(連結子会社 旧社名クリヤマ㈱)が、クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022-07 クリヤマジャパン株式会社(連結子会社 旧社名クリヤマ㈱)がエアモンテ株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2024-01 Kuriyama Australia Pty Ltd.(連結子会社、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州)を設立し、オセアニア地域で産業用ホースの本格的な販売を開始。
2025-04 クリヤマジャパン株式会社(連結子会社 旧社名クリヤマ㈱)が株式会社ミトヨの全株式を取得し、子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
商標 1
商標 KURIYAMA VALUE 登録5866661
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