1914-03
4日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立しました。設立後の主な変遷は次のとおりです。
1920-01
東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。
1922-12
横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
1927-06
鶴見・川崎地区埋立の完了。
1938-04
京浜運河株式会社を合併。
1944-04
港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
1949-05
東京証券取引所に株式上場。
1949-10
建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
1957-10
大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。
1959-10
東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。
1961-07
東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
1961-09
東京証券取引所に株式再上場。
1963-11
海外事業部（現・国際事業本部）を設置。
1964-07
東南アジアに営業所設置。
1968-10
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後3年ごとに免許更新)。
1969-01
札幌証券取引所に株式上場。
1970-02
土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。
1971-08
川崎建設株式会社の全設備を取得。
1972-02
名古屋支店開設。
1973-02
阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。
1973-05
中近東に営業所設置。
1973-11
建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)。
1973-12
株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。
1975-01
株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。
1977-04
海の相談室設置。
1978-04
下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。
1979-04
京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
1984-04
北陸支店・四国支店開設。
1990-10
田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。
1993-10
信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。
1997-04
千葉支店開設。
1997-11
建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―9)第2429号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)。
1998-02
東亜ビルテック株式会社(元・連結子会社)設立。
1998-10
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後5年ごとに免許更新)。
2004-04
首都圏建築事業部開設。
2007-04
本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
2007-12
東亜地所株式会社を吸収合併。 田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。
2010-01
東京都新宿区西新宿に本社を移転。
2013-04
本社組織に国際事業本部を設置。
2015-04
国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。
2016-03
横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。
2019-04
鶴見臨港鉄道株式会社が東亜地所株式会社を吸収合併。 鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。
2019-06
監査等委員会設置会社へ移行。
2021-11
本社組織に安全環境本部を設置。
2022-04
本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-04
土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部に改組。 PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA（現・連結子会社）設立。
2025-04
西日本建築支店を分割して土木支店（大阪・中国・九州各支店）等に編入。 経営企画本部と管理本部を統合し、経営管理本部を設置。
2025-07
東亜リアルエステート株式会社が東亜ビルテック株式会社を吸収合併。 東亜リアルエステート株式会社を東亜リアテック株式会社（現・連結子会社）に社名変更。
2025-12
R2TOA CORPORATION（現・非連結子会社）を設立
2026-04
本社組織に社長室を設置。 沖縄支店を開設。 東日本建築支店を分割して土木支店（北海道・東北・北陸・名古屋各支店）等に編入し、関東建築支店として再編。
