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法人番号 3011101055078

東亜建設工業株式会社

上場 プライム 東京都新宿区 設立 1920-01-23
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-10
商号
東亜建設工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1885　東証プライム・建設業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都新宿区西新宿３丁目７番１号
電話番号
03-6757-3800 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1920-01-23
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  早  川  毅
従業員数
1,595名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全75社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社八喜会
    株式会社
    1011101052531
  2. 1011101053307
  3. 1011101055591
  4. 株式会社ＴＩＸ
    株式会社
    1011101064477
  5. 1011101092908
  6. 1011101109678
この住所の全75社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 4
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
優秀工事等顕彰 防衛省
帯広防衛支局優秀工事等顕彰 防衛省
優秀工事顕彰 防衛省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 370商標 42
特許 水中の盛土構造物の造成方法 登録7349692
特許 水底試料土採取装置、水底試料土採取方法 登録7389441
特許 水底地盤改良装置、水底地盤改良方法 登録7389440
特許 水底試料土採取装置、水底試料土採取方法 登録7389441
特許 水底地盤改良装置 登録7349693
特許 水底地盤改良装置、水底地盤改良方法 登録7389440
特許 水中の盛土構造物の造成方法 登録7349692
特許 水底地盤改良装置 登録7349693
特許 水上の上部工の構築方法および上部工の構造 登録7402366
商標 ネットピロー 登録6712283
商標 ネットピロー 登録6712284
商標 ＦＰ－ＢＲＢ 登録6679723
商標 ＦＰ－ＢＲＢ 登録6679723
商標 ＦＰ－ＢＲＢ 登録6679723
商標 グラウトサットホルダー 登録6595098
商標 ＧＲＯＵＴ　ＳＡＴ　ＨＯＬＤＥＲ 登録6595099
商標 ＧＲＯＵＴ　ＳＡＴ　ＨＯＬＤＥＲ 登録6595099
商標 グラウトサットホルダー 登録6595098
特許 函体の水中への据付方法および函体の揺動防止用装置 登録7062146
特許 函体の水中への据付方法および函体の揺動防止用装置 登録7062146
ほか 392 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
1,019 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
17.8 年
女性管理職比率
1.0 %
男性育休取得率
97.4 %
男女間賃金格差
58.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 5.4%1人あたり売上 1.7億円ROE 17.4%増収率 +8.5%
売上高の推移
2022-03
2198.1億円
2023-03
2135.7億円
2024-03
2838.5億円
2025-03
3304.7億円
2026-03
3587.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3587.0億円-246.0億円193.6億円3054.3億円1179.3億円 38.2% 17.4% 100円 2,145名
2025-03 3304.7億円-200.7億円149.1億円2989.4億円1078.7億円 35.6% 14.7% 76円 2,052名
2024-03 2838.5億円-166.3億円105.2億円2729.4億円967.0億円 35.0% 11.4% 160円 1,945名
2023-03 2135.7億円-66.1億円48.4億円2269.3億円893.6億円 39.1% 5.5% 90円 1,877名
2022-03 2198.1億円-101.4億円73.8億円2129.2億円867.3億円 40.4% 9.1% 90円 1,848名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3587.0億円
純利益
193.6億円
総資産
3054.3億円
純資産
1179.3億円
自己資本比率
38.2%
EPS
248.4円
1株配当
100円
純利益率 5.4%1人あたり売上 1.7億円ROE 17.4%ROA 6.3%増収率 +8.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3587.0億円 +8.5% +13.0%
経常利益 246.0億円 +22.6% +24.8%
純利益 193.6億円 +29.9% +27.2%
総資産 3054.3億円 +2.2% +9.4%
純資産 1179.3億円 +9.3% +8.0%
EPS（1株利益） 248.4円 +32.2% +26.9%
BPS（1株純資産） 1,507.3円 +12.3% +11.2%
営業CF 480.1億円 +436.8% —
現金・現金同等物 492.3億円 +18.4% +11.4%
自己資本比率 38.2% +2.6pt —
ROE 17.4% +2.7pt —
売上高の推移
2022-03
2198.1億円
2023-03
2135.7億円
2024-03
2838.5億円
2025-03
3304.7億円
2026-03
3587.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
73.8億円
2023-03
48.4億円
2024-03
105.2億円
2025-03
149.1億円
2026-03
193.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3587.0億円-246.0億円193.6億円
2025-03 3304.7億円-200.7億円149.1億円
2024-03 2838.5億円-166.3億円105.2億円
2023-03 2135.7億円-66.1億円48.4億円
2022-03 2198.1億円-101.4億円73.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3054.3億円1179.3億円 38.2% 17.4% 100円
2025-03 2989.4億円1078.7億円 35.6% 14.7% 76円
2024-03 2729.4億円967.0億円 35.0% 11.4% 160円
2023-03 2269.3億円893.6億円 39.1% 5.5% 90円
2022-03 2129.2億円867.3億円 40.4% 9.1% 90円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 480.1億円-15.4億円-391.2億円492.3億円
2025-03 -142.6億円93百万円-12.5億円415.8億円
2024-03 393.5億円-26.4億円-84.9億円570.4億円
2023-03 -139.5億円-25.8億円127.2億円282.8億円
2022-03 -26.7億円-23.9億円45.5億円320.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
1,019 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
17.8 年
1.0%
女性管理職比率
97.4%
男性育休取得率
58.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,848名
2023-03
1,877名
2024-03
1,945名
2025-03
2,052名
2026-03
2,145名
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東亜建設工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
早川毅
代表取締役 兼執行役員社長
中尾剛
代表取締役 兼 執行役員専務経営管理本部長、内部監査室・秘書室統括
木村克尚
取締役 兼 執行役員専務 国際事業本部長
国谷史朗
取締役
関根嘉奈子
取締役
岡村眞彦
取締役（監査等委員）
半田未知（佐々野未知）
取締役（監査等委員）
木村徹也
取締役（監査等委員）
玉井哲史
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.90%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
5.50%
3 太平洋セメント株式会社
5.22%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.21%
5 明治安田生命保険相互会社
3.77%
6 東亜建設工業鶴株会
3.44%
7 東亜建設工業社員持株会
3.01%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.08%
9 野村信託銀行株式会社(信託口2052256)
1.55%
10 株式会社みずほ銀行
1.27%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1914-03 4日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立しました。設立後の主な変遷は次のとおりです。
1920-01 東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。
1922-12 横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
1927-06 鶴見・川崎地区埋立の完了。
1938-04 京浜運河株式会社を合併。
1944-04 港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
1949-05 東京証券取引所に株式上場。
1949-10 建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
1957-10 大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。
1959-10 東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。
1961-07 東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
1961-09 東京証券取引所に株式再上場。
1963-11 海外事業部（現・国際事業本部）を設置。
1964-07 東南アジアに営業所設置。
1968-10 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後3年ごとに免許更新)。
1969-01 札幌証券取引所に株式上場。
1970-02 土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。
1971-08 川崎建設株式会社の全設備を取得。
1972-02 名古屋支店開設。
1973-02 阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。
1973-05 中近東に営業所設置。
1973-11 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)。
1973-12 株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。
1975-01 株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。
1977-04 海の相談室設置。
1978-04 下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。
1979-04 京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
1984-04 北陸支店・四国支店開設。
1990-10 田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。
1993-10 信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。
1997-04 千葉支店開設。
1997-11 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―9)第2429号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)。
1998-02 東亜ビルテック株式会社(元・連結子会社)設立。
1998-10 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後5年ごとに免許更新)。
2004-04 首都圏建築事業部開設。
2007-04 本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
2007-12 東亜地所株式会社を吸収合併。 田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。
2010-01 東京都新宿区西新宿に本社を移転。
2013-04 本社組織に国際事業本部を設置。
2015-04 国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。
2016-03 横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。
2019-04 鶴見臨港鉄道株式会社が東亜地所株式会社を吸収合併。 鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。
2019-06 監査等委員会設置会社へ移行。
2021-11 本社組織に安全環境本部を設置。
2022-04 本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-04 土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部に改組。 PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA（現・連結子会社）設立。
2025-04 西日本建築支店を分割して土木支店（大阪・中国・九州各支店）等に編入。 経営企画本部と管理本部を統合し、経営管理本部を設置。
2025-07 東亜リアルエステート株式会社が東亜ビルテック株式会社を吸収合併。 東亜リアルエステート株式会社を東亜リアテック株式会社（現・連結子会社）に社名変更。
2025-12 R2TOA CORPORATION（現・非連結子会社）を設立
2026-04 本社組織に社長室を設置。 沖縄支店を開設。 東日本建築支店を分割して土木支店（北海道・東北・北陸・名古屋各支店）等に編入し、関東建築支店として再編。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 370商標 42
特許 水中の盛土構造物の造成方法 登録7349692
特許 水底試料土採取装置、水底試料土採取方法 登録7389441
特許 水底地盤改良装置、水底地盤改良方法 登録7389440
特許 水底試料土採取装置、水底試料土採取方法 登録7389441
特許 水底地盤改良装置 登録7349693
特許 水底地盤改良装置、水底地盤改良方法 登録7389440
特許 水中の盛土構造物の造成方法 登録7349692
特許 水底地盤改良装置 登録7349693
特許 水上の上部工の構築方法および上部工の構造 登録7402366
商標 ネットピロー 登録6712283
商標 ネットピロー 登録6712284
商標 ＦＰ－ＢＲＢ 登録6679723
商標 ＦＰ－ＢＲＢ 登録6679723
商標 ＦＰ－ＢＲＢ 登録6679723
商標 グラウトサットホルダー 登録6595098
商標 ＧＲＯＵＴ　ＳＡＴ　ＨＯＬＤＥＲ 登録6595099
商標 ＧＲＯＵＴ　ＳＡＴ　ＨＯＬＤＥＲ 登録6595099
商標 グラウトサットホルダー 登録6595098
特許 函体の水中への据付方法および函体の揺動防止用装置 登録7062146
特許 函体の水中への据付方法および函体の揺動防止用装置 登録7062146
ほか 392 件（新しい順に20件表示）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

北九州空港進入灯橋梁改良工事 8.7億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
令和６年度　東京港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度 東京国際空港監督船用船 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度　東京港港湾業務艇用船（その２） 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
仙台塩釜港塩釜港区貞山地区岸壁（－９ｍ）護岸部補修工事 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
長崎空港14側進入灯橋梁設置工事 14.9億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
令和４年度　東京国際空港監督船用船 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和３年度 東京港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京湾中央航路水温監視装置保守点検 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京湾中央航路水温監視装置保守点検 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
鹿島港港湾業務艇用船（その２） 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京湾中央航路水温監視装置保守点検 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京湾中央航路水温監視装置保守点検 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京湾連続観測流向流速計設置 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京国際空港監督船用船 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 4
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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えるぼし－認定 厚生労働省
優秀工事等顕彰 防衛省
帯広防衛支局優秀工事等顕彰 防衛省
優秀工事顕彰 防衛省
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