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法人番号 3011101015783

株式会社日水コン

上場 スタンダード 東京都新宿区 従業員 943名 設立 1959-05-25
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1959-05 水道専門のコンサルタントとして株式会社日本水道コンサルタント設立
1959-07 東京都港区芝田村町(第3森ビル)に本社事務所を開設、営業開始
1960-02 大阪市北区に大阪支所、福岡市に九州出張所(現九州支所)開設
1961-04 札幌市に北海道出張所(現北海道支所)開設
1963-03 人員の拡大に伴い、東京都新宿区西大久保に本社移転(同年には社団法人建設コンサルタンツ協会が発足し、コンサルタントに対する社会的認識が高まる)
1965-08 100%子会社として水工サービス株式会社設立
1966-07 名古屋市中村区に名古屋事務所(現名古屋支所)開設
1969-08 海外活動も活発化しパキスタン支所開設
1969-10 台北駐在事務所開設
1970-04 中国・四国地方の営業拠点として広島市に広島出張所(現広島支所)開設
1971-07 ジャカルタ駐在事務所開設
1972-07 高度経済成長における水質汚濁問題等への取組を目的として中央研究所を発足
1976-02 仙台市に仙台出張所(現東北支所)開設
1983-12 業務分野を拡大すべく、通称であった株式会社日水コンに社名変更
1986-12 東京都日野市にアクア21ビル竣工、水環境保全に関し顧客の新しい要求に対応すべく水質試験室開設
1994-12 更なる人員の拡大に伴い東京都新宿区西新宿(新宿スクエアタワー)に本社移転
2000-03 水道水質検査指定機関に指定(2013年子会社株式会社イオの指定に伴い解除)
2003-12 災害対策・復旧分野を強化するため建設コンサルタント登録追加(都市計画及び地方計画部門)
2005-12 株式会社アクアサービスあいちに出資(1999年以降、PFI推進法制定、地方分権一括法制定、水道法改正等法整備がなされ、PPP/PFI(官民連携)方式の活用へ)
2006-04 東京支所開設
2011-09 100%子会社として株式会社NSCテック設立
2011-09 クラウド型上下水道管路台帳サービス「Blitz GIS」運用開始
2012-09 子会社として株式会社イオ(現連結子会社)設立
2013-01 PT.DACREA Design And Engineering Consultants(在インドネシア国)を子会社化(現連結子会社)
2013-07 砂防エンジニアリング株式会社を子会社化(現連結子会社)
2015-02 アセットマネジメントシステム[ISO55001]認証取得(一部の部門・部所を除く)
2018-07 シンガポール支店開設
2018-11 フィリピン支店開設
2021-01 瀾寧管道(上海)有限公司(在中国)を関連会社化(現持分法適用関連会社)
2021-05 宮城県上工下水一体官民連携運営事業の運営権者である株式会社みずむすびみやぎマネジメントと維持管理業者である株式会社みずむすびサービスみやぎへそれぞれ出資
2022-03 子会社水工サービス株式会社解散
2022-10 統合マネジメントシステム(ISO9001・14001・27001・55001)の全社認証取得
2023-11 持分法適用関連会社として株式会社ONE・AQITA設立(秋田県及び県内市町村における生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社)
2024-01 サステナビリティ委員会を設置
2024-10 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2024-11 子会社として株式会社Rifレックス(現連結子会社)を設立(ウォーターPPP[レベル3.5]である利府町上下水道事業包括的民間委託を担う特別目的会社)
2024-12 当社グループ初となる「統合報告書2024」を発行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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