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法人番号 3011101015783

株式会社日水コン

上場 スタンダード 東京都新宿区 従業員 943名 設立 1959-05-25
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-03-27
商号
株式会社日水コン
法人種別
株式会社
証券コード
261A　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都新宿区西新宿６丁目２２番１号
電話番号
03-5323-6200 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1959-05-25
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　中西　新二
従業員数
943名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建設コンサルタント
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全24社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011101010480
  2. 1011101037086
  3. 1011101061978
  4. 1120001162173
  5. 2011101003293
  6. 2011101012138
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
943 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 3
官公庁調達 50件
平成２７年度汚水処理施設の効率的な整備・運営管理に向けた調査業務［総合評価落札方式］ 475万円 環境省
平成２８年度新水道ビジョン推進支援に伴う調査等業務 460万円 厚生労働省
平成２８年度汚水処理施設の効率的な整備・運用管理に向けた調査業務［総合評価落札方式］ 485万円 環境省
平成２８年度水浴場水質判定基準の見直しに係る検討調査業務 380万円 環境省
平成２９年度水道水及び水道用薬品等に関する調査等一式 297万円 厚生労働省
ほか 45 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
877 万円
平均年齢
41.7 歳
平均勤続年数
13.5 年
女性管理職比率
4.4 %
男性育休取得率
95.2 %
男女間賃金格差
64.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 7.1%1人あたり売上 33百万円ROE 11.9%増収率 +3.7%
売上高の推移
2021-12
211.0億円
2022-12
207.7億円
2023-12
218.8億円
2024-12
235.3億円
2025-12
244.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 244.1億円-25.1億円17.3億円247.9億円149.6億円 59.8% 11.9% 74円 737名
2024-12 235.3億円-21.8億円14.9億円229.5億円143.3億円 62.0% 10.9% 68円 715名
2023-12 218.8億円-16.4億円11.0億円215.0億円132.5億円 61.3% 8.8% 100,000円 710名
2022-12 207.7億円-19.1億円10.8億円212.0億円120.5億円 56.6% 7.8% 1,500円 688名
2021-12 211.0億円-17.0億円8.6億円251.0億円147.0億円 58.6% 6.0% 1,500円 608名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
244.1億円
純利益
17.3億円
総資産
247.9億円
純資産
149.6億円
自己資本比率
59.8%
EPS
147.1円
1株配当
74円
純利益率 7.1%1人あたり売上 33百万円ROE 11.9%ROA 7.0%増収率 +3.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 244.1億円 +3.7% +3.7%
経常利益 25.1億円 +15.2% +10.2%
純利益 17.3億円 +16.0% +19.2%
総資産 247.9億円 +8.0% -0.3%
純資産 149.6億円 +4.4% +0.4%
EPS（1株利益） 147.1円 +17.0% -79.6%
BPS（1株純資産） 1,266.7円 +5.7% -82.9%
営業CF 26.2億円 +74.2% +18.2%
現金・現金同等物 94.0億円 -3.8% +1.4%
自己資本比率 59.8% -2.2pt —
ROE 11.9% +1.0pt —
売上高の推移
2021-12
211.0億円
2022-12
207.7億円
2023-12
218.8億円
2024-12
235.3億円
2025-12
244.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
8.6億円
2022-12
10.8億円
2023-12
11.0億円
2024-12
14.9億円
2025-12
17.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 244.1億円-25.1億円17.3億円
2024-12 235.3億円-21.8億円14.9億円
2023-12 218.8億円-16.4億円11.0億円
2022-12 207.7億円-19.1億円10.8億円
2021-12 211.0億円-17.0億円8.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 247.9億円149.6億円 59.8% 11.9% 74円
2024-12 229.5億円143.3億円 62.0% 10.9% 68円
2023-12 215.0億円132.5億円 61.3% 8.8% 100,000円
2022-12 212.0億円120.5億円 56.6% 7.8% 1,500円
2021-12 251.0億円147.0億円 58.6% 6.0% 1,500円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 26.2億円-12.1億円-17.7億円94.0億円
2024-12 15.0億円-2.0億円-5.6億円97.7億円
2023-12 -8.6億円5.8億円2.9億円90.5億円
2022-12 15.8億円28.9億円-49.6億円90.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
877 万円
平均年齢
41.7 歳
平均勤続
13.5 年
4.4%
女性管理職比率
95.2%
男性育休取得率
64.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
943 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
608名
2022-12
688名
2023-12
710名
2024-12
715名
2025-12
737名
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株式会社日水コンの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
野村喜一
代表取締役会長
中西新二
代表取締役社長
小石川信昭
取締役専務執行役員
種市尚仁
取締役常務執行役員
小川健一
社外取締役
春公一郎
取締役（監査等委員）
髙田裕久
社外取締役（監査等委員）
柗田由貴
社外取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 株式会社クボタ
19.97%
2 公益財団法人水・地域イノベーション財団
15.34%
3 伊藤忠商事株式会社
8.43%
4 株式会社栗本鐵工所
6.48%
5 石垣メンテナンス株式会社
2.95%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.89%
7 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長 奥田 健太郎）
2.86%
8 四戸泉
2.53%
9 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ 部長 角田 武士）
1.85%
10 野村信託銀行株式会社（投信口）
1.35%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1959-05 水道専門のコンサルタントとして株式会社日本水道コンサルタント設立
1959-07 東京都港区芝田村町（第3森ビル）に本社事務所を開設、営業開始
1960-02 大阪市北区に大阪支所、福岡市に九州出張所（現九州支所）開設
1961-04 札幌市に北海道出張所（現北海道支所）開設
1963-03 人員の拡大に伴い、東京都新宿区西大久保に本社移転（同年には社団法人建設コンサルタンツ協会が発足し、コンサルタントに対する社会的認識が高まる）
1965-08 100％子会社として水工サービス株式会社設立
1966-07 名古屋市中村区に名古屋事務所（現名古屋支所）開設
1969-08 海外活動も活発化しパキスタン支所開設
1969-10 台北駐在事務所開設
1970-04 中国・四国地方の営業拠点として広島市に広島出張所（現広島支所）開設
1971-07 ジャカルタ駐在事務所開設
1972-07 高度経済成長における水質汚濁問題等への取組を目的として中央研究所を発足
1976-02 仙台市に仙台出張所（現東北支所）開設
1983-12 業務分野を拡大すべく、通称であった株式会社日水コンに社名変更
1986-12 東京都日野市にアクア21ビル竣工、水環境保全に関し顧客の新しい要求に対応すべく水質試験室開設
1994-12 更なる人員の拡大に伴い東京都新宿区西新宿（新宿スクエアタワー）に本社移転
2000-03 水道水質検査指定機関に指定（2013年子会社株式会社イオの指定に伴い解除）
2003-12 災害対策・復旧分野を強化するため建設コンサルタント登録追加（都市計画及び地方計画部門）
2005-12 株式会社アクアサービスあいちに出資（1999年以降、PFI推進法制定、地方分権一括法制定、水道法改正等法整備がなされ、PPP/PFI（官民連携）方式の活用へ）
2006-04 東京支所開設
2011-09 100％子会社として株式会社ＮＳＣテック設立
2011-09 クラウド型上下水道管路台帳サービス「Blitz GIS」運用開始
2012-09 子会社として株式会社イオ（現連結子会社）設立
2013-01 PT.DACREA Design And Engineering Consultants（在インドネシア国）を子会社化（現連結子会社）
2013-07 砂防エンジニアリング株式会社を子会社化（現連結子会社）
2015-02 アセットマネジメントシステム［ISO55001］認証取得（一部の部門・部所を除く）
2018-07 シンガポール支店開設
2018-11 フィリピン支店開設
2021-01 瀾寧管道（上海）有限公司（在中国）を関連会社化（現持分法適用関連会社）
2021-05 宮城県上工下水一体官民連携運営事業の運営権者である株式会社みずむすびみやぎマネジメントと維持管理業者である株式会社みずむすびサービスみやぎへそれぞれ出資
2022-03 子会社水工サービス株式会社解散
2022-10 統合マネジメントシステム（ISO9001・14001・27001・55001）の全社認証取得
2023-11 持分法適用関連会社として株式会社ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡ設立（秋田県及び県内市町村における生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社）
2024-01 サステナビリティ委員会を設置
2024-10 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2024-11 子会社として株式会社Ｒｉｆレックス（現連結子会社）を設立（ウォーターPPP［レベル3.5］である利府町上下水道事業包括的民間委託を担う特別目的会社）
2024-12 当社グループ初となる「統合報告書2024」を発行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度水道水質基準の見直し等に関わる調査・検討等支援業務[総合評価落札方式] 14百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
水道管路の耐震適合性検討業務 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度陸域における水域類型指定等検討調査業務[総合評価落札方式] 8百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和７年度　貯水槽水道の管理水準の向上に向けた取組に関する実態調査業務 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
水道における危機管理対策マニュアル策定指針等の改訂業務 15百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【国土技術政策総合研究所】雨水浸透実験装置製造等 92百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
下水道管路の維持管理情報に関するデータベース化及び見える化に向けた情報収集整理業務 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度水道水質基準の見直し等に関わる調査・検討等支援業務[総合評価落札方式] 14百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和６年度生活環境項目環境基準の見直し等に係る調査検討業務[総合評価落札方式] 11百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和６年度脱炭素・資源循環と水環境の保全・管理に向けた排水管理手法の評価検討委託業務 15百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和６年度暫定排水基準見直し等検討調査業務[総合評価落札方式] 13百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和６年度水道水質基準の見直し等に関わる調査・検討支援業務[総合評価落札方式] 13百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和５年度環境水中等でのPFASに関する汚染対策技術等調査業務[総合評価落札方式] 15百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和５年度環境中の薬剤耐性の対応の在り方に係る調査検討業務[総合評価落札方式] 6百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
水道の災害対策等に係る調査検討等業務 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和５年度排水対策等検討調査業務[総合評価落札方式] 10百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
水道の諸課題に係る有識者検討会運営支援業務 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和４年度水道施設の適切な資産管理の推進のための調査業務 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和４年度排水対策等検討調査業務[総合評価落札方式] 12百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和４年度生活環境項目環境基準の見直し等に係る調査検討業務[総合評価落札方式] 14百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
水槽・ポンプ施設の製造及び据付 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
圧送管路の点検・調査を目的とした実験施設の製造及び据付 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ドローンによる中大口径管きょの点検を目的とした飛行実験施設の製造等 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
小口径テレビカメラ調査に関する管きょ実験施設の製造業務 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和３年度排水対策等見直しに係る調査・検討業務[総合評価落札方式] 11百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和３年度水安全計画に基づく水質管理手法導入支援業務一式 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和３年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式 9百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和３年度生活環境項目環境基準の見直し等に係る調査検討業務[総合評価落札方式] 18百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和２年度暫定排水基準(ほう素等）見直し検討業務［総合評価落札方式］ 12百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和２年度生活環境項目環境基準専門委員会基礎資料作成等業務[総合評価落札方式] 12百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
ほか 32 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 3
官公庁調達 50件
平成２７年度汚水処理施設の効率的な整備・運営管理に向けた調査業務［総合評価落札方式］ 5百万円 環境省
平成２８年度新水道ビジョン推進支援に伴う調査等業務 5百万円 厚生労働省
平成２８年度汚水処理施設の効率的な整備・運用管理に向けた調査業務［総合評価落札方式］ 5百万円 環境省
平成２８年度水浴場水質判定基準の見直しに係る検討調査業務 4百万円 環境省
平成２９年度水道水及び水道用薬品等に関する調査等一式 3百万円 厚生労働省
平成２９年度　下水道における化学物質排出量の把握及び化学物質管理計画の策定推進等に関する調査業務 5百万円 国土交通省
平成３０年度インドネシアの水産加工業等におけるコベネフィット型排水対策調査委託業務 38百万円 環境省
令和元年度生活環境項目環境基準専門委員会基礎資料作成及び調査等業務【再度公告】　［総合評価落札方式］ 22百万円 環境省
令和２年度暫定排水基準（ほう素等）見直し検討業務［総合評価落札方式］ 12百万円 環境省
令和３年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式 9百万円 厚生労働省
令和３年度排水対策等見直しに係る調査・検討業務［総合評価落札方式］ 11百万円 環境省
令和４年度生活環境項目環境基準の見直し等に係る調査検討業務［総合評価落札方式］ 14百万円 環境省
令和５年度排水対策等検討調査業務［総合評価落札方式］ 10百万円 環境省
水道の災害対策等に係る調査検討等業務 4百万円 厚生労働省
令和５年度環境中の薬剤耐性の対応の在り方に係る調査検討業務［総合評価落札方式］ 6百万円 環境省
ほか 35 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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