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法人番号 3010401029287

株式会社テー・オー・ダブリュー

TOW CO., LTD.
上場 スタンダード 東京都港区 従業員 231名 設立 1980-02-26
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1980-02 26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビル、1株の額面金額500円)は、
1998-07 1日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、
1976-07 6日に有限会社として設立、
1989-03 14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビル、1株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の
1998-07 1日より始まる事業年度を、第23期としております。 年月事項
1976-07 販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金2百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。
1981-01 ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。
1989-03 有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金5百万円)に改組。
1989-03 本店を東京都港区六本木三丁目4番33号 マルマン六本木ビルに移転。
1993-06 株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。
1993-07 東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。
1994-05 シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。
1995-11 Windows95発売キャンペーンを受託。
1996-04 大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。
1996-08 特定建設業(内装仕上工事業:東京都知事登録)の登録。
1997-11 東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。
1998-02 冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー 日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。
1998-06 一般建設業(とび土工工事業:東京都知事登録)の登録。
1998-07 額面変更を目的とし、当社の100%子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。
1998-08 夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。
1999-05 しまなみ海道(本四架橋三原~今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。
2000-07 イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。
2000-12 ISO14001を認証取得。
2001-01 「TOWイベントプランナーズスクール」を開講。
2001-05 本店を東京都港区虎ノ門一丁目26番5号 虎ノ門17森ビルへ移転。
2002-01 株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。
2002-03 当社の100%連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。
2003-01 大阪支社を大阪市北区西天満六丁目1番2号に移転。
2004-11 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-07 愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。
2005-08 Pマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。
2005-11 viZoo社より新映像技術「Free Format」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。
2007-06 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2008-06 東京証券取引所市場第一部指定。
2009-05 本店を東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 神谷町セントラルプレイスへ移転。
2010-02 ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。 年月事項
2011-07 大阪支社を関西支社に名称変更。
2013-09 代表取締役に江草康二が就任。
2013-10 本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。
2014-01 株式会社ワン・トゥー・テン・デザインとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。
2014-07 デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。
2014-11 「TOWインタラクティブプロモーションスクール」を開講。
2015-07 株式会社カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。
2015-09 監査等委員会設置会社へ移行。
2015-10 太陽企画株式会社との業務提携による新プロジェクト ヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T(ティー・ティー)」を開始。
2015-11 ヴィジョントラスト株式会社との業務提携による新プロジェクト「TOVISION(ティーオーヴィジョン)」を開始。
2016-02 株式会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ(ピーアールモーションズ)」を開始。
2016-06 3社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。
2016-10 関西支社を大阪市北区堂島浜1丁目4番4号に移転。
2017-07 体験デザイン本部を新設。
2017-07 関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。
2018-11 株式会社スポーツイズグッドを解散。
2019-09 イベント演出と配信を一気通貫したプロデュースを実現するe-Sports専門チーム「TOW×T2 Creative e-Sports Unit TTe(ティー・ティー・イー)」を設立。
2019-11 EVENT-STREAMING SOLUTION by TOWを提供開始。
2020-01 代表取締役社長に秋本道弘、代表取締役副社長に村津憲一が就任。
2020-06 新たなイベント実施基準となる「New Normalイベントガイドライン」を策定。
2020-06 デジタルプラットフォーム時代の体験価値を拡張する「TOWオンラインイベントパッケージ」を提供開始。
2021-01 株式会社ティー・ツー・クリエイティブより関西支社及び名古屋支社を移管。
2021-02 デジタルマーケティング企業である株式会社デジタルアイデンティティと業務提携。
2021-02 メディアマネジメント企業であるINCLUSIVE株式会社と業務提携。
2021-05 プロモーション成果データの集合知を活かした成果解析ツール「体験デザインエンジン」を開発。
2021-05 顧客体験のDX化で成果を追求する新サービス「プロモーションDXパッケージ」を提供開始。
2021-07 業務領域拡大を目的として、体験デザイン本部内に「ソーシャルメディアグループ」「顧客体験マーケティング室」を新設。
2021-07 「TOWグループ神谷町スタジオ」を開設。
2022-01 代表取締役社長に村津憲一が就任。
2022-02 ゲームプロモーションにおける共創パートナープログラム「PLAY LAB」プロジェクトを開始。
2022-02 パーパス「新しい時代の体験を創る」を制定。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-09 創業者である取締役会長川村治及び取締役副会長秋本道弘が任期満了につき退任。
2023-02 環境に配慮したイベント実施の指針「サステなイベントガイドライン」を公開。
2023-06 株式会社ディー・エヌ・エーと共にAI技術の活用を推進するプロジェクト「Promotion AI LAB」を発足。
2023-07 当社の100%連結子会社株式会社いろいろ設立。
2023-07 CM制作会社である株式会社モットの全株式を取得し、100%連結子会社化。
2023-10 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2024-02 株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
2024-08 イベントプロデュースの独自ノウハウを組み込んだイベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」を提供開始。
2024-09 女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で2つ星を取得。
2025-01 SNS領域に強いデジタル制作会社Qetic株式会社の全株式を取得し、100%連結子会社化。
2025-07 代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHROに雨宮淳平が就任。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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