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法人番号 3010401029287

株式会社テー・オー・ダブリュー

TOW CO., LTD.
上場 スタンダード 東京都港区 従業員 231名 設立 1980-02-26
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-03-06
商号
株式会社テー・オー・ダブリュー
法人種別
株式会社
証券コード
4767　東証スタンダード・サービス業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号ヒューリック神谷町ビル
電話番号
03-5777-1888 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1980-02-26
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　村　津　憲　一
従業員数
231名
公式サイト
tow.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合プロモーション（イベント・ＳＰ・デジタル）の企画・制作・運営・演出
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社モット
    株式会社
    2010401056134
  2. 3010401046737
  3. 4013201018079
  4. 6010401088495
  5. 4010401125143
  6. 株式会社いろいろ 閉鎖
    株式会社
    4010401175493
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 13 補助金 4 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 13件
海外における最新の市場動向等に関するシンポジウム実施に係る運営業務 700万円 国税庁
令和５年度海外の専門家による日本産酒類普及事業の運営業務の委託 2,500万円 国税庁
令和７年度　マスター・オブ・ワイン向け日本ワイン関連イベント等の運営業務の委託 1,450万円 国税庁
日本ワインに関するセミナー及び試飲会実施に係る運営業務 350万円 国税庁
令和元年度補正レジ袋有料化に向けた理解促進事業（レジ袋有料化に向けた理解促進のための説明会等開催支援） 900万円 経済産業省
ほか 8 件
補助金 4件
農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業／日本食・食文化普及の人材育成支援事業 1,100万円 農林水産省
農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業 700万円 農林水産省
農林水産物・食品輸出促進対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／海外需要創出等支援対策事業／日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業 700万円 農林水産省
農林水産物・食品輸出促進対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／海外需要創出等支援対策事業／日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業 700万円 農林水産省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-24
平均年収
707 万円
平均年齢
31.6 歳
平均勤続年数
5.8 年
女性管理職比率
16.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
純利益率 6.4%1人あたり売上 59百万円ROE 11.8%増収率 +1.6%
売上高の推移
2021-06
122.1億円
2022-06
111.3億円
2023-06
117.7億円
2024-06
175.0億円
2025-06
177.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 177.8億円-21.9億円11.3億円142.2億円98.9億円 69.5% 11.8% 15円 302名
2024-06 175.0億円-20.6億円14.1億円140.9億円93.0億円 66.0% 15.9% 14円 263名
2023-06 117.7億円-11.8億円3.6億円111.9億円84.3億円 75.1% 3.8% 14.4円 233名
2022-06 111.3億円-9.2億円6.0億円137.6億円105.4億円 76.4% 5.8% 14円 232名
2021-06 122.1億円-7.0億円4.6億円134.2億円103.2億円 76.5% 4.5% 12.9円 237名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
177.8億円
純利益
11.3億円
総資産
142.2億円
純資産
98.9億円
自己資本比率
69.5%
EPS
27.7円
1株配当
15円
純利益率 6.4%1人あたり売上 59百万円ROE 11.8%ROA 8.0%増収率 +1.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 177.8億円 +1.6% +9.9%
経常利益 21.9億円 +6.6% +33.1%
純利益 11.3億円 -19.5% +25.5%
総資産 142.2億円 +1.0% +1.5%
純資産 98.9億円 +6.3% -1.1%
EPS（1株利益） 27.7円 -20.1% +28.6%
BPS（1株純資産） 241.1円 +5.4% +1.4%
営業CF 7.3億円 -78.4% -31.8%
現金・現金同等物 81.3億円 -3.8% +1.8%
自己資本比率 69.5% +3.5pt —
ROE 11.8% -4.1pt —
売上高の推移
2021-06
122.1億円
2022-06
111.3億円
2023-06
117.7億円
2024-06
175.0億円
2025-06
177.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
4.6億円
2022-06
6.0億円
2023-06
3.6億円
2024-06
14.1億円
2025-06
11.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 177.8億円-21.9億円11.3億円
2024-06 175.0億円-20.6億円14.1億円
2023-06 117.7億円-11.8億円3.6億円
2022-06 111.3億円-9.2億円6.0億円
2021-06 122.1億円-7.0億円4.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 142.2億円98.9億円 69.5% 11.8% 15円
2024-06 140.9億円93.0億円 66.0% 15.9% 14円
2023-06 111.9億円84.3億円 75.1% 3.8% 14.4円
2022-06 137.6億円105.4億円 76.4% 5.8% 14円
2021-06 134.2億円103.2億円 76.5% 4.5% 12.9円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 7.3億円-91百万円-9.7億円81.3億円
2024-06 34.0億円-45百万円-6.8億円84.5億円
2023-06 -7.2億円2.1億円-23.0億円57.8億円
2022-06 15.6億円-25百万円-5.2億円85.9億円
2021-06 33.9億円-2.1億円-6.6億円75.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-24
平均年収
707 万円
平均年齢
31.6 歳
平均勤続
5.8 年
16.7%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
237名
2022-06
232名
2023-06
233名
2024-06
263名
2025-06
302名
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株式会社テー・オー・ダブリューの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
村津憲一
代表取締役社長
雨宮淳平
代表取締役副社長兼チーフガバナンス オフィサー 兼グループCHRO HR室長
市川公彦
常務取締役兼執行役員
舛森丈人
取締役兼執行役員CFO兼管理本部長
柳澤大輔
取締役
萩原新太郎
取締役（監査等委員）
今西由加
取締役 （監査等委員）
吉川友貞
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.44%
2 真木勝次
9.62%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.77%
4 ライク株式会社
2.54%
5 今津秀
1.32%
6 佐竹一郎
1.29%
7 テーオーダブリュー従業員持株会
1.05%
8 小山俊哉
0.96%
9 小林雄二
0.92%
10 舛森丈人
0.91%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1980-02 26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビル、1株の額面金額500円)は、
1998-07 1日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、
1976-07 6日に有限会社として設立、
1989-03 14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビル、1株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の
1998-07 1日より始まる事業年度を、第23期としております。 年月事項
1976-07 販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金2百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。
1981-01 ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。
1989-03 有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金5百万円)に改組。
1989-03 本店を東京都港区六本木三丁目4番33号 マルマン六本木ビルに移転。
1993-06 株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。
1993-07 東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。
1994-05 シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。
1995-11 Windows95発売キャンペーンを受託。
1996-04 大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。
1996-08 特定建設業(内装仕上工事業：東京都知事登録)の登録。
1997-11 東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。
1998-02 冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー 日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。
1998-06 一般建設業(とび土工工事業：東京都知事登録)の登録。
1998-07 額面変更を目的とし、当社の100％子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。
1998-08 夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。
1999-05 しまなみ海道(本四架橋三原～今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。
2000-07 イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。
2000-12 ISO14001を認証取得。
2001-01 「TOWイベントプランナーズスクール」を開講。
2001-05 本店を東京都港区虎ノ門一丁目26番5号 虎ノ門17森ビルへ移転。
2002-01 株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。
2002-03 当社の100％連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。
2003-01 大阪支社を大阪市北区西天満六丁目1番2号に移転。
2004-11 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-07 愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。
2005-08 Pマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。
2005-11 viZoo社より新映像技術「Free Format」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。
2007-06 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2008-06 東京証券取引所市場第一部指定。
2009-05 本店を東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 神谷町セントラルプレイスへ移転。
2010-02 ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。 年月事項
2011-07 大阪支社を関西支社に名称変更。
2013-09 代表取締役に江草康二が就任。
2013-10 本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。
2014-01 株式会社ワン・トゥー・テン・デザインとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。
2014-07 デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。
2014-11 「TOWインタラクティブプロモーションスクール」を開講。
2015-07 株式会社カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。
2015-09 監査等委員会設置会社へ移行。
2015-10 太陽企画株式会社との業務提携による新プロジェクト ヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T(ティー・ティー)」を開始。
2015-11 ヴィジョントラスト株式会社との業務提携による新プロジェクト「TOVISION(ティーオーヴィジョン)」を開始。
2016-02 株式会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ(ピーアールモーションズ)」を開始。
2016-06 3社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。
2016-10 関西支社を大阪市北区堂島浜1丁目4番4号に移転。
2017-07 体験デザイン本部を新設。
2017-07 関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。
2018-11 株式会社スポーツイズグッドを解散。
2019-09 イベント演出と配信を一気通貫したプロデュースを実現するe-Sports専門チーム「TOW×T2 Creative e-Sports Unit TTe(ティー・ティー・イー)」を設立。
2019-11 EVENT-STREAMING SOLUTION by TOWを提供開始。
2020-01 代表取締役社長に秋本道弘、代表取締役副社長に村津憲一が就任。
2020-06 新たなイベント実施基準となる「New Normalイベントガイドライン」を策定。
2020-06 デジタルプラットフォーム時代の体験価値を拡張する「TOWオンラインイベントパッケージ」を提供開始。
2021-01 株式会社ティー・ツー・クリエイティブより関西支社及び名古屋支社を移管。
2021-02 デジタルマーケティング企業である株式会社デジタルアイデンティティと業務提携。
2021-02 メディアマネジメント企業であるINCLUSIVE株式会社と業務提携。
2021-05 プロモーション成果データの集合知を活かした成果解析ツール「体験デザインエンジン」を開発。
2021-05 顧客体験のDX化で成果を追求する新サービス「プロモーションDXパッケージ」を提供開始。
2021-07 業務領域拡大を目的として、体験デザイン本部内に「ソーシャルメディアグループ」「顧客体験マーケティング室」を新設。
2021-07 「TOWグループ神谷町スタジオ」を開設。
2022-01 代表取締役社長に村津憲一が就任。
2022-02 ゲームプロモーションにおける共創パートナープログラム「PLAY LAB」プロジェクトを開始。
2022-02 パーパス「新しい時代の体験を創る」を制定。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-09 創業者である取締役会長川村治及び取締役副会長秋本道弘が任期満了につき退任。
2023-02 環境に配慮したイベント実施の指針「サステなイベントガイドライン」を公開。
2023-06 株式会社ディー・エヌ・エーと共にAI技術の活用を推進するプロジェクト「Promotion AI LAB」を発足。
2023-07 当社の100％連結子会社株式会社いろいろ設立。
2023-07 CM制作会社である株式会社モットの全株式を取得し、100％連結子会社化。
2023-10 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2024-02 株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
2024-08 イベントプロデュースの独自ノウハウを組み込んだイベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」を提供開始。
2024-09 女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で2つ星を取得。
2025-01 SNS領域に強いデジタル制作会社Qetic株式会社の全株式を取得し、100％連結子会社化。
2025-07 代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHROに雨宮淳平が就任。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７年度　マスター・オブ・ワイン向け日本ワイン関連イベント等の運営業務の委託 15百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和５年度海外の専門家による日本産酒類普及事業の運営業務の委託 25百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
租税特別措置法第87条及び日本農林規格等に関する法律の改正に伴う有機酒類の活用に関するセミナー実施等業務の委託 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度補正廃プラスチックの資源循環高度化調査等委託費（プラスチック資源循環促進法の施行に向けた理解促進のための説明会開催等支援） 23百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和３年度海外の日本産酒類専門家育成に係る研修等運営業務の委託 16百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和元年度補正レジ袋有料化に向けた理解促進事業（レジ袋有料化に向けた理解促進のための説明会等開催支援） 9百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和元年度海外の日本産酒類専門家育成に係る招聘業務の委託 15百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
海外における最新の市場動向等に関するシンポジウム実施に係る運営業務 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
G20サミットにおける日本産酒類のプロモーション実施に係る運営業務 11百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
国外の日本産酒類専門家育成に係る研修等運営業務の委託 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
日本ワインに関するセミナー及び試飲会実施に係る運営業務 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「ジャポニスム2018」への日本産酒類プロモーションブース出展に係る運営関係業務 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
国外の日本産酒類専門家育成に係る研修等運営業務の委託 8百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 13 補助金 4 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 13件
海外における最新の市場動向等に関するシンポジウム実施に係る運営業務 7百万円 国税庁
令和５年度海外の専門家による日本産酒類普及事業の運営業務の委託 25百万円 国税庁
令和７年度　マスター・オブ・ワイン向け日本ワイン関連イベント等の運営業務の委託 15百万円 国税庁
日本ワインに関するセミナー及び試飲会実施に係る運営業務 4百万円 国税庁
令和元年度補正レジ袋有料化に向けた理解促進事業（レジ袋有料化に向けた理解促進のための説明会等開催支援） 9百万円 経済産業省
国外の日本産酒類専門家育成に係る研修等運営業務の委託 8百万円 国税庁
「ジャポニスム２０１８」への日本産酒類プロモーションブース出展に係る運営関係業務 4百万円 国税庁
令和元年度海外の日本産酒類専門家育成に係る招聘業務の委託 15百万円 国税庁
国外の日本産酒類専門家育成に係る研修等運営業務の委託 9百万円 国税庁
Ｇ２０サミットにおける日本産酒類のプロモーション実施に係る運営業務 11百万円 国税庁
令和３年度海外の日本産酒類専門家育成に係る研修等運営業務の委託 16百万円 国税庁
令和３年度補正廃プラスチックの資源循環高度化調査等委託費（プラスチック資源循環促進法の施行に向けた理解促進のための説明会開催等支援） 23百万円 経済産業省
租税特別措置法第８７条及び日本農林規格等に関する法律の改正に伴う有機酒類の活用に関するセミナー実施等業務の委託 7百万円 国税庁
補助金 4件
農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業／日本食・食文化普及の人材育成支援事業 11百万円 農林水産省
農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業 7百万円 農林水産省
農林水産物・食品輸出促進対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／海外需要創出等支援対策事業／日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業 7百万円 農林水産省
農林水産物・食品輸出促進対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／海外需要創出等支援対策事業／日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業 7百万円 農林水産省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
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