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法人番号 3010401018661

株式会社テクノ菱和

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 1,007名 設立 1949-12-23
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-12 23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。
1953-01 に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。
1966-12 には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。さらに、
1989-09 には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。 年月概要
1949-12 レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立
1951-10 本社を名古屋市中区南大津通へ移転
1953-01 商号を菱和調温工業株式会社に変更
1954-06 建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始
1956-08 東京営業所開設(
1958-03 支店に昇格)
1958-03 本社を名古屋市中区伊勢山町に移転
1962-06 大阪営業所開設(
1963-12 支店に昇格)
1964-04 東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立
1966-05 福岡市に九州支店を開設
1966-12 本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設
1967-12 仙台営業所開設(
1975-12 支店に昇格、東北支店と改称)
1974-02 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける
1975-01 千葉営業所開設(
1991-05 支店に昇格)
1975-04 横浜営業所開設(
1984-12 支店に昇格)
1976-04 海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出
1977-06 岡山営業所開設(
2014-04 中国支店と改称)
1979-06 東関東営業所開設(
1990-04 茨城営業所と改称、
1998-04 支店に昇格)
1980-04 本社内に技術開発センター開設(
1986-09 研究所に昇格)
1982-06 シンガポール営業所を開設(
1984-12 インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)
1984-12 東京支店を東京本店に改称
1985-04 東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立
1986-09 東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)
1987-01 東京本店を本社事業部に改称
1989-09 商号を株式会社テクノ菱和に変更
1990-03 フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立
1990-04 本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合
1990-04 埼玉営業所開設(
2013-04 支店に昇格、北関東支店と改称)
1990-10 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1991-04 本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離
1992-01 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡
1993-09 在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡
1996-02 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資
1996-12 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2003-01 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算
2004-10 松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする
2012-04 海外事業部を新設
2012-11 調達本部を新設
2016-04 インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする
2017-06 監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入
2018-09 神奈川県横浜市にテクノ菱和R&Dセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約
2018-10 CSR推進本部を新設
2021-04 技術開発本部を新設
2022-04 東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合)
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行
2026-04 関連事業本部を新設
2026-05 本社及び東京本店を東京都港区芝に移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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