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法人番号 3010401018661

株式会社テクノ菱和

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 1,007名 設立 1949-12-23
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-05-26
商号
株式会社テクノ菱和
法人種別
株式会社
証券コード
1965　東証スタンダード・建設業
本店所在地
東京都港区芝５丁目３４番２号
電話番号
03-6910-6700 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-12-23
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　　　　加　藤　雅　也
従業員数
1,007名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全16社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 一般財団法人経済調査会
    その他の設立登記法人
    1010005002667
  2. 1010401065722
  3. 1010401170497
  4. ＯＴＢ株式会社
    株式会社
    1010401191048
  5. 2010401037092
  6. 3010401062040
この住所の全16社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,007 名 厚生年金 被保険者数（2事業所の合計）
事業所 2拠点
株式会社 テクノ菱和 ／ 豊島区南大塚 ２—２６—２０ 826 名
株式会社 テクノ菱和 大阪支店 ／ 大阪市北区天満 ２—７—３ 181 名
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 12 届出・認定 3 表彰 3
官公庁調達 12件
神戸地簡裁庁舎機械設備改修工事 1.6億円 最高裁判所
新潟刑務所処遇管理棟等新営（機械設備）工事（第３回変更） 2,900万円 法務省
仙台中税務署空調設備改修工事 3,060万円 国税庁
試験装置点検作業（空調） 1,152万円 防衛省
松江刑務所収容棟Ｄ等新営（機械設備）工事（第６回変更） 227万円 法務省
ほか 7 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
優秀工事等顕彰 防衛省
特別優秀工事顕彰 防衛省
特別優秀工事技術者顕彰 防衛省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
1,092 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
15.0 年
女性管理職比率
5.2 %
男性育休取得率
60.0 %
男女間賃金格差
55.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 12.0%1人あたり売上 1.0億円ROE 19.8%増収率 +17.2%
売上高の推移
2022-03
569.0億円
2023-03
610.3億円
2024-03
736.9億円
2025-03
841.9億円
2026-03
986.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 986.8億円-164.9億円118.0億円1008.7億円663.5億円 65.7% 19.8% 170円 981名
2025-03 841.9億円-99.3億円72.6億円801.6億円529.5億円 66.0% 14.2% 100円 940名
2024-03 736.9億円-63.7億円45.1億円762.3億円491.9億円 64.5% 9.7% 48円 899名
2023-03 610.3億円-35.6億円23.4億円634.6億円433.8億円 68.4% 5.4% 36円 901名
2022-03 569.0億円-33.9億円22.4億円637.0億円424.6億円 66.7% 5.3% 32円 870名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
986.8億円
純利益
118.0億円
総資産
1008.7億円
純資産
663.5億円
自己資本比率
65.7%
EPS
570.9円
1株配当
170円
純利益率 12.0%1人あたり売上 1.0億円ROE 19.8%ROA 11.7%増収率 +17.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 986.8億円 +17.2% +14.8%
経常利益 164.9億円 +66.0% +48.6%
純利益 118.0億円 +62.6% +51.5%
総資産 1008.7億円 +25.8% +12.2%
純資産 663.5億円 +25.3% +11.8%
EPS（1株利益） 570.9円 +65.5% +53.5%
BPS（1株純資産） 3,233.9円 +28.5% +13.5%
営業CF 121.5億円 +161.2% +91.5%
現金・現金同等物 185.1億円 +60.5% +7.3%
自己資本比率 65.7% -0.3pt —
ROE 19.8% +5.6pt —
売上高の推移
2022-03
569.0億円
2023-03
610.3億円
2024-03
736.9億円
2025-03
841.9億円
2026-03
986.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
22.4億円
2023-03
23.4億円
2024-03
45.1億円
2025-03
72.6億円
2026-03
118.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 986.8億円-164.9億円118.0億円
2025-03 841.9億円-99.3億円72.6億円
2024-03 736.9億円-63.7億円45.1億円
2023-03 610.3億円-35.6億円23.4億円
2022-03 569.0億円-33.9億円22.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1008.7億円663.5億円 65.7% 19.8% 170円
2025-03 801.6億円529.5億円 66.0% 14.2% 100円
2024-03 762.3億円491.9億円 64.5% 9.7% 48円
2023-03 634.6億円433.8億円 68.4% 5.4% 36円
2022-03 637.0億円424.6億円 66.7% 5.3% 32円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 121.5億円-9.4億円-42.5億円185.1億円
2025-03 46.5億円-1.6億円-17.9億円115.3億円
2024-03 -14.5億円-3.4億円-17.2億円88.5億円
2023-03 -1.6億円-6.3億円-8.8億円123.4億円
2022-03 9.0億円-1.3億円-5.7億円139.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
1,092 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
15.0 年
5.2%
女性管理職比率
60.0%
男性育休取得率
55.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,007 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
870名
2023-03
901名
2024-03
899名
2025-03
940名
2026-03
981名
事業所 2拠点
株式会社 テクノ菱和 ／ 豊島区南大塚 ２—２６—２０ 826 名
株式会社 テクノ菱和 大阪支店 ／ 大阪市北区天満 ２—７—３ 181 名
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株式会社テクノ菱和の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
黒田英彦
取締役会長
加藤雅也
代表取締役社長執行役員
大石勉
取締役専務執行役員技術部門統括兼技術本部長
袴田一博
取締役専務執行役員営業本部長兼営業企画部長
鈴木俊夫
取締役常務執行役員管理本部長
田中雅敏
取締役
佐古麻衣子
取締役
常木茂
取締役(常勤監査等委員)
大島浩司
取締役(監査等委員)
伊豫田至
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 テクノ菱和取引先持株会
10.27%
2 三菱重工サーマルシステムズ株式会社
6.88%
3 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4.69%
4 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
4.69%
5 株式会社名古屋銀行
3.56%
6 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.54%
7 株式会社京葉銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
3.49%
8 重田康光
3.09%
9 ブルドックソース株式会社
3.09%
10 東京海上日動火災保険株式会社
2.80%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-12 23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。
1953-01 に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。
1966-12 には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。さらに、
1989-09 には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。 年月概要
1949-12 レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立
1951-10 本社を名古屋市中区南大津通へ移転
1953-01 商号を菱和調温工業株式会社に変更
1954-06 建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始
1956-08 東京営業所開設(
1958-03 支店に昇格)
1958-03 本社を名古屋市中区伊勢山町に移転
1962-06 大阪営業所開設(
1963-12 支店に昇格)
1964-04 東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立
1966-05 福岡市に九州支店を開設
1966-12 本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設
1967-12 仙台営業所開設(
1975-12 支店に昇格、東北支店と改称)
1974-02 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける
1975-01 千葉営業所開設(
1991-05 支店に昇格)
1975-04 横浜営業所開設(
1984-12 支店に昇格)
1976-04 海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出
1977-06 岡山営業所開設(
2014-04 中国支店と改称)
1979-06 東関東営業所開設(
1990-04 茨城営業所と改称、
1998-04 支店に昇格)
1980-04 本社内に技術開発センター開設(
1986-09 研究所に昇格)
1982-06 シンガポール営業所を開設(
1984-12 インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)
1984-12 東京支店を東京本店に改称
1985-04 東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立
1986-09 東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)
1987-01 東京本店を本社事業部に改称
1989-09 商号を株式会社テクノ菱和に変更
1990-03 フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立
1990-04 本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合
1990-04 埼玉営業所開設(
2013-04 支店に昇格、北関東支店と改称)
1990-10 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1991-04 本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離
1992-01 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡
1993-09 在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡
1996-02 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資
1996-12 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2003-01 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算
2004-10 松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする
2012-04 海外事業部を新設
2012-11 調達本部を新設
2016-04 インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする
2017-06 監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入
2018-09 神奈川県横浜市にテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約
2018-10 ＣＳＲ推進本部を新設
2021-04 技術開発本部を新設
2022-04 東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合)
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行
2026-04 関連事業本部を新設
2026-05 本社及び東京本店を東京都港区芝に移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

試験装置点検作業（空調） 12百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
湯島地方合同庁舎　エアコン設置工事 5百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
試験装置点検作業（空調） 6百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
仙台中税務署空調設備改修工事 31百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
新潟刑務所処遇管理棟等新営（機械設備）工事（第７回変更） 6百万円 法務省・随意契約・特定業者
松江刑務所収容棟Ｄ等新営（機械設備）工事（第６回変更） 2百万円 法務省・随意契約・特定業者
新潟刑務所処遇管理棟等新営（機械設備）工事（第３回変更） 29百万円 法務省・随意契約・特定業者
松江刑務所収容棟Ｄ等新営（機械設備）工事（第３回変更） 13百万円 法務省・随意契約・特定業者
新潟刑務所処遇管理棟等新営（機械設備）工事 6.7億円 法務省・一般競争入札・総合評価
松江刑務所収容棟Ｄ等新営（機械設備）工事 2.5億円 法務省・一般競争入札・総合評価
令和元年度加古川刑務所機械設備改修等工事 1.3億円 法務省・一般競争入札・最低価格
神戸地簡裁庁舎機械設備改修工事 1.6億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 12 届出・認定 3 表彰 3
官公庁調達 12件
神戸地簡裁庁舎機械設備改修工事 1.6億円 最高裁判所
新潟刑務所処遇管理棟等新営（機械設備）工事（第３回変更） 29百万円 法務省
仙台中税務署空調設備改修工事 31百万円 国税庁
試験装置点検作業（空調） 12百万円 防衛省
松江刑務所収容棟Ｄ等新営（機械設備）工事（第６回変更） 2百万円 法務省
湯島地方合同庁舎　エアコン設置工事 5百万円 財務省
松江刑務所収容棟Ｄ等新営（機械設備）工事 2.5億円 法務省
松江刑務所収容棟Ｄ等新営（機械設備）工事（第３回変更） 13百万円 法務省
試験装置点検作業（空調） 6百万円 防衛省
令和元年度加古川刑務所機械設備改修等工事 1.3億円 法務省
新潟刑務所処遇管理棟等新営（機械設備）工事 6.7億円 法務省
新潟刑務所処遇管理棟等新営（機械設備）工事（第７回変更） 6百万円 法務省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
優秀工事等顕彰 防衛省
特別優秀工事顕彰 防衛省
特別優秀工事技術者顕彰 防衛省
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