2021-08
に設立され、その後
2025-10
に、旧NSグループ株式会社（日本セーフティー株式会社の親会社、以下「旧NSグループ株式会社」という。）を吸収合併し事業を承継しております。 そこで、以下では、
1997-02
に設立され、実質的な事業運営主体である日本セーフティー株式会社の設立から、当社による旧NSグループ株式会社の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。 （当社）年月概要
2021-08
グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドが㈱BCJ-53（当社）を設立
2025-10
㈱BCJ-53が旧NSグループ㈱を吸収合併し、NSグループ㈱に商号変更
2025-12
東京証券取引所プライム市場に株式を上場 （旧NSグループ株式会社）年月概要
2021-08
グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドが㈱BCJ-54を設立
2021-12
㈱BCJ-54が旧日本セーフティー㈱及び㈱BVアセットの株式を100％取得
2023-06
管理部門の独立と強化を目的として、日本セーフティー㈱（㈱BVアセットが、旧日本セーフティー㈱を吸収合併し、日本セーフティー㈱に商号変更）から監査室、経営企画部、情報システム部、財務経理部、人事部、総務部を㈱BCJ-54に移管
2023-10
㈱BCJ-54からNSグループ㈱（旧NSグループ㈱）に商号変更
2025-10
㈱BCJ-53を存続会社とする吸収合併により消滅 また、
2021-12
に当社の連結子会社となりました日本セーフティー株式会社の沿革は以下のとおりであります。（日本セーフティー株式会社）年月概要
1997-02
家賃債務保証事業を実施することを目的として、日本セーフティー㈱（以下「旧日本セーフティー㈱」という）を設立
2002-02
関東地域初の拠点となる東京本社及び東京支店を開設
2004-08
東海地域初の拠点となる名古屋支店を開設
2004-08
北関東地域初の拠点となる埼玉支店を開設
2005-08
西日本地域初の拠点となる広島支店を開設
2006-01
取扱店（注）登録数10,000店突破
2006-05
東北地域初の拠点となる仙台支店を開設
2007-04
少額短期保険を取り扱う会社として、セーフティージャパン・リスクマネジメント㈱を設立
2009-02
競合他社に先駆けダウンロード契約書（Webからダウンロードして利用する契約書）を導入
2010-02
沖縄地区にて家賃債務保証事業を展開することを目的として、琉球セーフティー㈱を設立
2010-11
プライバシーマーク取得（登録番号 第20001518号）
2010-12
取扱店登録数20,000店突破
2011-01
1年更新の保証契約、更新保証料一律1万円の商品の導入
2011-11
請求代行型集金代行サービスを開始
2013-02
取扱店登録数30,000店突破
2015-01
家賃債務保証サービスを統括的に管理するために自社開発した基幹システム「SIONS」をリリース
2016-05
取扱店のニーズを踏まえて広く提案できる新商品「16プラン」の販売開始
2016-09
取扱店登録数40,000店突破
2017-09
大谷彰宏氏が兵庫県西宮市に資産管理会社として㈱BVアセットを設立
2017-12
国土交通省の告示による家賃債務保証事業者登録制度に家賃債務保証事業者として登録完了
2018-09
従来の業務支援システムから、顧客の操作性を向上し双方向性のあるシステムへバージョンアップした「N-pallet（エヌパレ）」をリリース
2019-01
事業用のシェア拡大に向けて「Nテナント」の販売開始
2019-12
取扱店登録数50,000店突破
2020-09
月極駐車場オンライン契約サービスPark Directを運営する㈱ニーリーと業務提携し、Park Direct経由で契約した月極駐車場の賃料保証を開始
2021-01
旧日本セーフティー㈱が琉球セーフティー㈱を吸収合併
2021-12
Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンド及びそのグループ（以下、個別に又は総称して「ベインキャピタルグループ」という。）が㈱BCJ-53の株式の51％を保有することで、ベインキャピタルグループが旧日本セーフティー㈱の株式51％を取得
2021-12
セーフティージャパン・リスクマネジメント㈱の全株式を売却
2022-01
㈱BVアセットは、旧日本セーフティー㈱を吸収合併し、日本セーフティー㈱に商号変更
2023-01
SIONSに審査のスコアリング機能を追加
2023-06
取扱店登録数60,000店突破
2025-04
審査モデルの更なる精度向上と審査プロセスの効率化のため、DataRobot Japan㈱のAIを導入した高精度な審査モデルの運用を開始（注）「取扱店」とは、日本セーフティー株式会社の保証契約商品を扱う不動産会社（不動産仲介業者、不動産管理会社を含む総称）が有する各店舗をいいます。
