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法人番号 3010001220782

ＮＳグループ株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 65名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-12-09
商号
ＮＳグループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
471A　東証プライム・その他金融業（TOPIX Small 2）
本店所在地
大阪府大阪市北区中之島３丁目３番３号
電話番号
06-7639-0900 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2021-08-30
代表者
代表取締役社長　　大塚　孝之
従業員数
65名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全27社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001059774
  2. 1120001264333
  3. 弁理士法人Ｒ＆Ｃ
    その他の設立登記法人
    1120005016615
  4. 2120001002188
  5. 2120001051078
  6. 2120001190842
この住所の全27社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
517 万円
平均年齢
35.2 歳
平均勤続年数
5.4 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
純利益率 21.2%1人あたり売上 38百万円ROE 22.0%増収率 +13.2%
売上高の推移
2023-12
239.0億円
2024-12
263.5億円
2025-12
298.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 298.3億円--12.3億円63.3億円761.4億円288.8億円 37.9% 22.0% 265.08円 788名
2024-12 263.5億円--1.5億円56.8億円742.0億円285.4億円 38.5% 22.1% - 701名
2023-12 239.0億円--20百万円51.1億円705.7億円228.8億円 32.4% 19.4% 460.16円 647名
2022-12 ---1百万円-2百万円261.4億円261.4億円 99.4% - - -
2021-12 ---92百万円-92百万円259.9億円259.9億円 100.0% - - -
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
298.3億円
純利益
63.3億円
総資産
761.4億円
純資産
288.8億円
自己資本比率
37.9%
EPS
121.3円
1株配当
265.1円
純利益率 21.2%1人あたり売上 38百万円ROE 22.0%ROA 8.3%増収率 +13.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 298.3億円 +13.2% +11.7%
経常利益 -12.3億円 -738.8% —
純利益 63.3億円 +11.3% —
総資産 761.4億円 +2.6% +30.8%
純資産 288.8億円 +1.2% +2.7%
EPS（1株利益） 121.3円 +11.3% —
BPS（1株純資産） 252.2円 -4.7% -29.1%
営業CF 82.8億円 +93.8% +2.4%
現金・現金同等物 159.8億円 +4.0% +14.5%
自己資本比率 37.9% -0.5pt —
ROE 22.0% -0.1pt —
売上高の推移
2023-12
239.0億円
2024-12
263.5億円
2025-12
298.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
-92百万円
2022-12
-2百万円
2023-12
51.1億円
2024-12
56.8億円
2025-12
63.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 298.3億円--12.3億円63.3億円
2024-12 263.5億円--1.5億円56.8億円
2023-12 239.0億円--20百万円51.1億円
2022-12 ---1百万円-2百万円
2021-12 ---92百万円-92百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 761.4億円288.8億円 37.9% 22.0% 265.08円
2024-12 742.0億円285.4億円 38.5% 22.1% -
2023-12 705.7億円228.8億円 32.4% 19.4% 460.16円
2022-12 261.4億円261.4億円 99.4% - -
2021-12 259.9億円259.9億円 100.0% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 82.8億円-4.7億円-71.9億円159.8億円
2024-12 42.7億円1百万円-10.9億円153.7億円
2023-12 79.0億円7.0億円-153.8億円121.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
517 万円
平均年齢
35.2 歳
平均勤続
5.4 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2023-12
647名
2024-12
701名
2025-12
788名
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ＮＳグループ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
大塚孝之
代表取締役社長
鳳山一洋
専務取締役
清水信
取締役相談役
茂野祥子
取締役
松澤元雄
取締役（常勤監査等委員）
吉川友貞
取締役（監査等委員）
松尾信吉
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 BVアセット株式会社
45.00%
2 BCPE SAY CAYMAN, L.P.（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）
5.22%
3 大谷彰宏
4.00%
4 BCPE SAY CAYMAN2, L.P.（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）
1.43%
5 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
1.32%
6 BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.05%
7 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
0.89%
8 BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
0.77%
9 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
0.73%
10 THE BANK OF NEW YORK 134088（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
0.58%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2021-08 に設立され、その後
2025-10 に、旧NSグループ株式会社（日本セーフティー株式会社の親会社、以下「旧NSグループ株式会社」という。）を吸収合併し事業を承継しております。 そこで、以下では、
1997-02 に設立され、実質的な事業運営主体である日本セーフティー株式会社の設立から、当社による旧NSグループ株式会社の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。 （当社）年月概要
2021-08 グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドが㈱BCJ-53（当社）を設立
2025-10 ㈱BCJ-53が旧NSグループ㈱を吸収合併し、NSグループ㈱に商号変更
2025-12 東京証券取引所プライム市場に株式を上場 （旧NSグループ株式会社）年月概要
2021-08 グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドが㈱BCJ-54を設立
2021-12 ㈱BCJ-54が旧日本セーフティー㈱及び㈱BVアセットの株式を100％取得
2023-06 管理部門の独立と強化を目的として、日本セーフティー㈱（㈱BVアセットが、旧日本セーフティー㈱を吸収合併し、日本セーフティー㈱に商号変更）から監査室、経営企画部、情報システム部、財務経理部、人事部、総務部を㈱BCJ-54に移管
2023-10 ㈱BCJ-54からNSグループ㈱（旧NSグループ㈱）に商号変更
2025-10 ㈱BCJ-53を存続会社とする吸収合併により消滅 また、
2021-12 に当社の連結子会社となりました日本セーフティー株式会社の沿革は以下のとおりであります。（日本セーフティー株式会社）年月概要
1997-02 家賃債務保証事業を実施することを目的として、日本セーフティー㈱（以下「旧日本セーフティー㈱」という）を設立
2002-02 関東地域初の拠点となる東京本社及び東京支店を開設
2004-08 東海地域初の拠点となる名古屋支店を開設
2004-08 北関東地域初の拠点となる埼玉支店を開設
2005-08 西日本地域初の拠点となる広島支店を開設
2006-01 取扱店（注）登録数10,000店突破
2006-05 東北地域初の拠点となる仙台支店を開設
2007-04 少額短期保険を取り扱う会社として、セーフティージャパン・リスクマネジメント㈱を設立
2009-02 競合他社に先駆けダウンロード契約書（Webからダウンロードして利用する契約書）を導入
2010-02 沖縄地区にて家賃債務保証事業を展開することを目的として、琉球セーフティー㈱を設立
2010-11 プライバシーマーク取得（登録番号 第20001518号）
2010-12 取扱店登録数20,000店突破
2011-01 1年更新の保証契約、更新保証料一律1万円の商品の導入
2011-11 請求代行型集金代行サービスを開始
2013-02 取扱店登録数30,000店突破
2015-01 家賃債務保証サービスを統括的に管理するために自社開発した基幹システム「SIONS」をリリース
2016-05 取扱店のニーズを踏まえて広く提案できる新商品「16プラン」の販売開始
2016-09 取扱店登録数40,000店突破
2017-09 大谷彰宏氏が兵庫県西宮市に資産管理会社として㈱BVアセットを設立
2017-12 国土交通省の告示による家賃債務保証事業者登録制度に家賃債務保証事業者として登録完了
2018-09 従来の業務支援システムから、顧客の操作性を向上し双方向性のあるシステムへバージョンアップした「N-pallet（エヌパレ）」をリリース
2019-01 事業用のシェア拡大に向けて「Nテナント」の販売開始
2019-12 取扱店登録数50,000店突破
2020-09 月極駐車場オンライン契約サービスPark Directを運営する㈱ニーリーと業務提携し、Park Direct経由で契約した月極駐車場の賃料保証を開始
2021-01 旧日本セーフティー㈱が琉球セーフティー㈱を吸収合併
2021-12 Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンド及びそのグループ（以下、個別に又は総称して「ベインキャピタルグループ」という。）が㈱BCJ-53の株式の51％を保有することで、ベインキャピタルグループが旧日本セーフティー㈱の株式51％を取得
2021-12 セーフティージャパン・リスクマネジメント㈱の全株式を売却
2022-01 ㈱BVアセットは、旧日本セーフティー㈱を吸収合併し、日本セーフティー㈱に商号変更
2023-01 SIONSに審査のスコアリング機能を追加
2023-06 取扱店登録数60,000店突破
2025-04 審査モデルの更なる精度向上と審査プロセスの効率化のため、DataRobot Japan㈱のAIを導入した高精度な審査モデルの運用を開始（注）「取扱店」とは、日本セーフティー株式会社の保証契約商品を扱う不動産会社（不動産仲介業者、不動産管理会社を含む総称）が有する各店舗をいいます。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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