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法人番号 3010001208844

中央日本土地建物グループ株式会社

東京都千代田区 従業員 48名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2019-03 日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社(以下「両社」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本契約書を締結
2019-10 両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成及び両社の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結
2019-12 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを定めた「株式移転計画」を承認
2020-04 当社設立
2020-11 当社取締役会において
2021-04 1日付の連結子会社間の事業別組織再編を決議
2021-04 当社完全子会社の日本土地建物株式会社(現在の中央日本土地建物株式会社)を吸収合併存続会社、当社完全子会社の中央不動産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の他、連結子会社間の事業別再編を実施
2021-10 「中央日土地レジデンシャルサービス株式会社」が分譲・賃貸マンション総合管理業務を開始
2022-04 「Chuo-Nittochi America Corporation」が業務開始
2024-10 米国カリフォルニア州サンフランシスコに現地法人事務所を開設 また、
2020-04 1日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました旧日本土地建物株式会社及び旧中央不動産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。<旧日本土地建物株式会社>年月事項
1954-05 「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円
1961-12 「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、大阪支社(現 関西支社)を開設
1974-01 社名を「日本土地建物株式会社」に変更
1992-11 「日土地総合管理株式会社」(現「中央日土地ビルマネジメント株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管「日本土地建物販売株式会社」を設立
1996-11 「霞が関ホーム株式会社」(現「中央日土地ファシリティーズ株式会社」、連結子会社)設立
2001-07 「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「中央日土地ソリューションズ株式会社」、連結子会社)となる
2004-01 資本金50億円に増資
2008-07 「日土地アセットマネジメント株式会社」(現「中央日土地アセットマネジメント株式会社」、連結子会社)が金融商品取引業登録
2009-10 資本金170億円に増資
2014-11 「日新建物株式会社」と事業統合(吸収分割)
2015-02 非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」(現「中央日土地プライベートリート投資法人」)組成
2016-08 住宅マスターブランド「BAUS(バウス)」による事業展開を開始
2016-09 オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」事業を開始
2016-11 京橋エドグラン グランドオープン <旧中央不動産株式会社>年月事項
1953-04 第一地所株式会社設立
1963-05 澁澤エステートサービス株式会社設立
1980-11 中央不動産株式会社設立
2004-06 中央不動産株式会社が澁澤エステートサービス株式会社を100%子会社化
2004-12 中央不動産株式会社と第一地所株式会社が合併
2006-07 中央不動産株式会社と澁澤エステートサービス株式会社が合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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