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法人番号 3010001208844

中央日本土地建物グループ株式会社

東京都千代田区 従業員 48名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-04-08
商号
中央日本土地建物グループ株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区霞が関１丁目４番１号
電話番号
03-3501-7277 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2020-04-08
代表者
代表取締役社長　三　宅　　潔
従業員数
48名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全43社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001025548
  2. 株式会社千正組
    株式会社
    1010001206560
  3. 1010001207088
  4. 1010003035966
  5. 水溶性天然ガス環境技術研究組合
    その他の設立登記法人
    1010005028464
  6. 1010405015657
この住所の全43社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 14.3%1人あたり売上 1.2億円ROE 4.7%増収率 +25.1%
売上高の推移
2022-03
977.2億円
2023-03
1106.3億円
2024-03
1148.5億円
2025-03
1328.3億円
2026-03
1661.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1661.1億円-310.3億円237.0億円1.61兆円5362.1億円 33.2% 4.7% 590円 1,362名
2025-03 1328.3億円-261.1億円185.9億円1.41兆円4651.4億円 33.0% 4.1% 540円 1,326名
2024-03 1148.5億円-222.4億円186.3億円1.32兆円4513.7億円 34.1% 4.4% 500円 1,294名
2023-03 1106.3億円-261.9億円205.5億円1.18兆円3991.2億円 33.8% 5.3% 470円 1,285名
2022-03 977.2億円-206.9億円253.5億円1.17兆円3837.2億円 32.9% 6.4% 440円 1,263名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1661.1億円
純利益
237.0億円
総資産
1.61兆円
純資産
5362.1億円
自己資本比率
33.2%
EPS
6,683.7円
1株配当
590円
純利益率 14.3%1人あたり売上 1.2億円ROE 4.7%ROA 1.5%増収率 +25.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1661.1億円 +25.1% +14.2%
経常利益 310.3億円 +18.8% +10.7%
純利益 237.0億円 +27.4% -1.7%
総資産 1.61兆円 +14.6% +8.4%
純資産 5362.1億円 +15.3% +8.7%
EPS（1株利益） 6,683.7円 +27.4% -1.7%
BPS（1株純資産） 150,967.8円 +15.3% +8.7%
営業CF 58.7億円 -40.2% -6.7%
現金・現金同等物 1130.4億円 +34.5% +2.3%
自己資本比率 33.2% +0.2pt —
ROE 4.7% +0.6pt —
売上高の推移
2022-03
977.2億円
2023-03
1106.3億円
2024-03
1148.5億円
2025-03
1328.3億円
2026-03
1661.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
253.5億円
2023-03
205.5億円
2024-03
186.3億円
2025-03
185.9億円
2026-03
237.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1661.1億円-310.3億円237.0億円
2025-03 1328.3億円-261.1億円185.9億円
2024-03 1148.5億円-222.4億円186.3億円
2023-03 1106.3億円-261.9億円205.5億円
2022-03 977.2億円-206.9億円253.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.61兆円5362.1億円 33.2% 4.7% 590円
2025-03 1.41兆円4651.4億円 33.0% 4.1% 540円
2024-03 1.32兆円4513.7億円 34.1% 4.4% 500円
2023-03 1.18兆円3991.2億円 33.8% 5.3% 470円
2022-03 1.17兆円3837.2億円 32.9% 6.4% 440円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 58.7億円-716.0億円943.3億円1130.4億円
2025-03 98.1億円-1058.0億円653.9億円840.3億円
2024-03 101.7億円-700.4億円630.3億円1144.2億円
2023-03 198.9億円113.7億円-235.4億円1110.4億円
2022-03 77.5億円19.0億円446.0億円1033.4億円
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 清和綜合建物株式会社
14.91%
2 株式会社有終コーポレーション
7.75%
3 名古屋ビルディング株式会社
7.39%
4 日新建物株式会社
5.65%
5 東京センチュリー株式会社
5.59%
6 損害保険ジャパン株式会社
4.16%
7 ケイ・エス・オー株式会社
4.12%
8 株式会社みずほ銀行
3.87%
9 清水建設株式会社
3.24%
10 株式会社竹中工務店
2.74%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2019-03 日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社(以下「両社」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本契約書を締結
2019-10 両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成及び両社の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結
2019-12 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを定めた「株式移転計画」を承認
2020-04 当社設立
2020-11 当社取締役会において
2021-04 1日付の連結子会社間の事業別組織再編を決議
2021-04 当社完全子会社の日本土地建物株式会社（現在の中央日本土地建物株式会社）を吸収合併存続会社、当社完全子会社の中央不動産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の他、連結子会社間の事業別再編を実施
2021-10 「中央日土地レジデンシャルサービス株式会社」が分譲・賃貸マンション総合管理業務を開始
2022-04 「Chuo-Nittochi America Corporation」が業務開始
2024-10 米国カリフォルニア州サンフランシスコに現地法人事務所を開設 また、
2020-04 1日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました旧日本土地建物株式会社及び旧中央不動産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。＜旧日本土地建物株式会社＞年月事項
1954-05 「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円
1961-12 「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、大阪支社(現 関西支社)を開設
1974-01 社名を「日本土地建物株式会社」に変更
1992-11 「日土地総合管理株式会社」(現「中央日土地ビルマネジメント株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管「日本土地建物販売株式会社」を設立
1996-11 「霞が関ホーム株式会社」(現「中央日土地ファシリティーズ株式会社」、連結子会社)設立
2001-07 「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「中央日土地ソリューションズ株式会社」、連結子会社)となる
2004-01 資本金50億円に増資
2008-07 「日土地アセットマネジメント株式会社」(現「中央日土地アセットマネジメント株式会社」、連結子会社)が金融商品取引業登録
2009-10 資本金170億円に増資
2014-11 「日新建物株式会社」と事業統合(吸収分割)
2015-02 非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」(現「中央日土地プライベートリート投資法人」)組成
2016-08 住宅マスターブランド「BAUS(バウス)」による事業展開を開始
2016-09 オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」事業を開始
2016-11 京橋エドグラン グランドオープン ＜旧中央不動産株式会社＞年月事項
1953-04 第一地所株式会社設立
1963-05 澁澤エステートサービス株式会社設立
1980-11 中央不動産株式会社設立
2004-06 中央不動産株式会社が澁澤エステートサービス株式会社を100％子会社化
2004-12 中央不動産株式会社と第一地所株式会社が合併
2006-07 中央不動産株式会社と澁澤エステートサービス株式会社が合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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