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法人番号 3010001129669

アミタホールディングス株式会社

上場 グロース 京都府京都市中京区 従業員 102名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-12-10
商号
アミタホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2195　東証グロース・サービス業
本店所在地
京都府京都市中京区烏丸通押小路上る秋野々町５３５番地
電話番号
075-277-0378 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T3010001129669（2023-10-01登録）
代表者
兼 CVO 熊 野 英 介
従業員数
102名
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
102 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. AMIDAO株式会社 閉鎖
    株式会社
    5130001073432
  2. 8010001122818
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
48.7億円
純利益
3.1億円
総資産
76.8億円
純資産
30.0億円
自己資本比率
38.3%
EPS
17.7円
1株配当
5円
純利益率 6.4%1人あたり売上 26百万円ROE 11.1%ROA 4.0%増収率 -1.3%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 48.7億円 -1.3% +0.5%
経常利益 4.7億円 -15.8% +18.8%
純利益 3.1億円 -26.5% +43.9%
総資産 76.8億円 +16.5% +11.2%
純資産 30.0億円 +9.9% +41.3%
EPS（1株利益） 17.7円 -26.5% +23.0%
BPS（1株純資産） 167.5円 +10.2% +20.4%
営業CF 5.8億円 +23.2% +10.6%
現金・現金同等物 31.2億円 +14.3% +24.6%
自己資本比率 38.3% -2.2pt —
ROE 11.1% -6.1pt —
売上高の推移
2018-12
47.0億円
2019-12
47.4億円
2020-12
46.1億円
2021-12
51.6億円
2022-12
48.2億円
2023-12
45.4億円
2024-12
49.3億円
2025-12
48.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-12
24百万円
2019-12
1.6億円
2020-12
3.9億円
2021-12
6.3億円
2022-12
5.3億円
2023-12
3.1億円
2024-12
4.2億円
2025-12
3.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 48.7億円-4.7億円3.1億円
2024-12 49.3億円-5.6億円4.2億円
2023-12 45.4億円-5.3億円3.1億円
2022-12 48.2億円-7.2億円5.3億円
2021-12 51.6億円-6.3億円6.3億円
2020-12 46.1億円-2.9億円3.9億円
2019-12 47.4億円-2.5億円1.6億円
2018-12 47.0億円-1.4億円24百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 76.8億円30.0億円 38.3% 11.1% 5円
2024-12 65.9億円27.3億円 40.5% 17.2% 4円
2023-12 61.8億円22.7億円 36.6% 14.5% 4円
2022-12 48.2億円20.0億円 41.4% 30.8% 3円
2021-12 44.3億円14.6億円 32.9% 55.9% 30円
2020-12 43.1億円8.1億円 18.8% 63.0% -
2019-12 38.3億円4.2億円 11.1% 47.0% -
2018-12 36.7億円2.7億円 7.3% 10.1% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 5.8億円-8.0億円6.0億円31.2億円
2024-12 4.7億円-5.1億円-1.1億円27.3億円
2023-12 7.3億円-4.4億円7.5億円28.3億円
2022-12 5.9億円-70百万円-1.4億円17.8億円
2021-12 8.7億円-74百万円-6.5億円13.9億円
2020-12 3.9億円-30百万円97百万円12.4億円
2019-12 4.3億円-1.7億円-1.5億円7.8億円
2018-12 2.9億円-80百万円-1.6億円6.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-24
平均年収
617 万円
平均年齢
37.9 歳
平均勤続
8.8 年
35.0%
女性管理職比率
平均年収の推移（5期） 2021年から +5.3%
617万円 2021-122022-122023-122024-122025-12
同業種内のポジション サービス業・上場517社との比較 中央値より上
下位25% 504万中央値 589万上位25% 688万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
102 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2018-12
161名
2019-12
157名
2020-12
161名
2021-12
157名
2022-12
169名
2023-12
178名
2024-12
184名
2025-12
189名
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アミタホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
熊野英介
代表取締役会長兼CVO
末次貴英
代表取締役社長兼CIOO
岡田健一
取締役兼CGO
髙野雅晴
取締役
清水菜保子
取締役
長谷川孝文
常勤監査役
中東正文
監査役
矢本浩教
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
1 大平洋金属株式会社
32.74%
2 熊野英介
31.47%
3 MCPジャパン・ホールディングス株式会社
3.76%
4 アミタ社員持株会
2.04%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.77%
6 株式会社三井住友銀行
1.71%
7 株式会社みずほ銀行
1.71%
8 尾崎圭子
1.33%
9 玉田博之
1.32%
10 杉本憲一
1.17%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2010-01 アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（ 2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は 2009年12月に上場廃止）
2010-04 アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立
2010-04 アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設
2010-06 アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設
2011-04 アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併
2011-09 株式会社トビムシの株式を譲渡
2012-01 本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場
2013-12 本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転
2014-01 アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併
2014-01 本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転
2015-03 本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転
2015-04 株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併
2015-10 アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設
2015-12 KUB-BERJAYA ENERGY SDN. BHD.（現NAZA ENVIRO HOLDINGS SDN. BHD.）（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.（現AMITA NAZA SDN. BHD.）（40％持分法適用関連会社）を設立
2016-03 台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設
2020-06 台灣阿米達股份有限公司の株式を譲渡
2021-11 株式会社アミタ持続可能経済研究所をアミタ株式会社に吸収合併
2022-03 MCPジャパン・ホールディングス株式会社との共同出資により、合弁会社Codo Advisory株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行
2023-01 アミタ株式会社を、アミタサーキュラー株式会社に商号変更 アミタサーキュラー株式会社の事業の一部を、会社分割により新設会社（アミタ株式会社）に承継させるとともに、同社を完全子会社化 AMIDAO株式会社を設立
2024-04 AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.を、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.に商号変更し、アミタ株式会社からアミタホールディングス株式会社へ全株式移転 三井住友ファイナンス＆リース株式会社の子会社SMFLみらいパートナーズ株式会社との共同出資により、合弁会社サーキュラーリンクス株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立。
2024-09 AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.（100％連結子会社）とタマリス・モヤグループのPT Tamaris Prima Energiとの共同出資により、合弁会社PT Amita Tamaris Lestariを設立
2024-10 PT Amita Tamaris Lestari（60％連結子会社）とPT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.の子会社PT Sari Bhakti Sejatiとの共同出資により、合弁会社PT Amita Prakarsa Hijau（48％連結子会社）を設立
2024-12 AMIDAO株式会社（100％連結子会社）をアミタホールディングス株式会社に吸収合併 AMITA BERJAYA SDN. BHD.を、AMITA NAZA SDN. BHD.へ商号変更
2025-12 Codo Advisory株式会社（50％持分法適用関連会社）の株式をMCPジャパン・ホールディングス株式会社に譲渡 当社は、 2010年1月4日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。 1977年4月亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立 1989年4月スミエイト株式会社に商号変更 1992年7月兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成 199
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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