1950-04
1日に設立され、
1970-03
31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。
2012-10
1日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、
2019-04
1日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っています。
1950-04
当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。
1970-03
八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更東京をはじめ全国8証券取引所に株式を上場
1971-04
富士三機鋼管㈱と合併
1984-04
エンジニアリング事業本部を設置新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更
1984-07
新素材事業開発本部を設置
1986-07
エレクトロニクス事業部を設置
1987-03
新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場
1987-06
新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置
1989-06
日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入
1991-06
中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置
1991-09
総合技術センターを設置
1993-06
ＬＳＩ事業部を設置
1997-04
シリコンウェーハ事業部を設置
1998-04
都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離
1999-04
ＬＳＩ事業部を廃止
2001-04
㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更 新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更
2002-04
㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合
2002-10
新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場
2003-07
新日鐵化学㈱を完全子会社化
2004-04
シリコンウェーハ事業部を廃止
2006-07
エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継
2012-10
住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更
2017-03
日新製鋼㈱を子会社化
2018-10
新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に変更
2019-01
日新製鋼㈱を完全子会社化
2019-03
山陽特殊製鋼㈱を子会社化
2019-04
商号を日本製鉄㈱に変更新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更
2020-04
日鉄日新製鋼㈱と合併
2023-04
日鉄物産㈱を子会社化
2025-04
山陽特殊製鋼㈱を完全子会社化
2025-06
United States Steel Corporationを完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
