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法人番号 3010001008848

日本製鉄株式会社

NIPPON STEEL CORPORATION
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 28,543名 設立 1950-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-10-14
商号
日本製鉄株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5401　東証プライム・鉄鋼（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
電話番号
03-6867-4111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 兼 COO    今　井　　正
従業員数
28,543名
公式サイト
www.nipponsteel.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
鉄鋼業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全79社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001030952
  2. いちご株式会社
    株式会社
    1010001068118
  3. 1010001125620
  4. 1010001204770
  5. 1010001221345
  6. 1011101083741
この住所の全79社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 20 補助金 2 届出・認定 7
官公庁調達 20件
クリーンコール技術開発石炭利用環境対策事業石炭利用環境対策推進事業／石炭自然発熱影響因子評価 7,567万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム熱制御科学による革新的省エネ材料創製プロセスの研究開発 1,361万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発所内水素を活用した水素還元技術等の開発 496万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２有効利用拠点における技術開発研究開発拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／カーボンリサイクルＬＰＧ製造技術とプロセスの研究開発 3,681万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
環境調和型製鉄プロセス技術の開発水素還元活用製鉄プロセス技術開発（フェーズＩＩーＳＴＥＰ１） 30.5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 15 件
補助金 2件
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業 6.6億円 経済産業省
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 14.7億円 経済産業省
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ほか 2 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
909 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続年数
19.5 年
女性管理職比率
1.8 %
男女間賃金格差
67.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 0.2%1人あたり売上 73百万円ROE 0.3%増収率 +15.7%
売上高の推移
2022-03
6.81兆円
2023-03
7.98兆円
2024-03
8.87兆円
2025-03
8.70兆円
2026-03
10.06兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 10.06兆円-1779.0億円171.6億円14.66兆円5.53兆円 37.7% 0.3% - 138,453名
2025-03 8.70兆円-2942.4億円3502.3億円10.94兆円5.38兆円 49.2% 6.9% 160円 113,845名
2024-03 8.87兆円-4531.1億円5493.7億円10.71兆円4.78兆円 44.6% 12.3% 160円 113,639名
2023-03 7.98兆円-5271.6億円6940.2億円9.57兆円4.18兆円 43.7% 18.1% 180円 106,068名
2022-03 6.81兆円-5367.9億円6373.2億円8.75兆円3.47兆円 39.6% 20.5% 160円 106,528名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
10.06兆円
純利益
171.6億円
総資産
14.66兆円
純資産
5.53兆円
自己資本比率
37.7%
EPS
3.3円
純利益率 0.2%1人あたり売上 73百万円ROE 0.3%ROA 0.1%増収率 +15.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 10.06兆円 +15.7% +10.3%
経常利益 1779.0億円 -39.5% -24.1%
純利益 171.6億円 -95.1% -59.5%
総資産 14.66兆円 +34.0% +13.8%
純資産 5.53兆円 +2.7% +12.4%
EPS（1株利益） 3.3円 -95.3% -60.8%
BPS（1株純資産） 551.6円 +9.1% +9.3%
営業CF 7169.4億円 -26.7% +3.9%
現金・現金同等物 4612.6億円 -31.4% -4.3%
自己資本比率 37.7% -11.5pt —
ROE 0.3% -6.6pt —
売上高の推移
2022-03
6.81兆円
2023-03
7.98兆円
2024-03
8.87兆円
2025-03
8.70兆円
2026-03
10.06兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
6373.2億円
2023-03
6940.2億円
2024-03
5493.7億円
2025-03
3502.3億円
2026-03
171.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 10.06兆円-1779.0億円171.6億円
2025-03 8.70兆円-2942.4億円3502.3億円
2024-03 8.87兆円-4531.1億円5493.7億円
2023-03 7.98兆円-5271.6億円6940.2億円
2022-03 6.81兆円-5367.9億円6373.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 14.66兆円5.53兆円 37.7% 0.3% -
2025-03 10.94兆円5.38兆円 49.2% 6.9% 160円
2024-03 10.71兆円4.78兆円 44.6% 12.3% 160円
2023-03 9.57兆円4.18兆円 43.7% 18.1% 180円
2022-03 8.75兆円3.47兆円 39.6% 20.5% 160円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 7169.4億円-2.84兆円1.89兆円4612.6億円
2025-03 9785.9億円-4624.3億円-3133.3億円6725.3億円
2024-03 1.01兆円-7106.5億円-5439.4億円4488.9億円
2023-03 6612.7億円-3665.8億円-1976.5億円6704.1億円
2022-03 6156.4億円-3788.7億円-613.0億円5510.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
909 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続
19.5 年
1.8%
女性管理職比率
67.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
106,528名
2023-03
106,068名
2024-03
113,639名
2025-03
113,845名
2026-03
138,453名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
橋本英二
代表取締役会長 兼 CEO
今井正
代表取締役社長 兼 COO
森高弘
代表取締役副会長 兼 副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー
佐藤直樹
代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー
廣瀨孝
代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
船越弘文
代表取締役副社長 USSプロジェクトサブリーダー
湊博之
代表取締役副社長 USSプロジェクトサブリーダー、電炉プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトリーダー
藤田展弘
代表取締役副社長技術開発本部長、USSプロジェクトサブリーダー、
澤田純
取締役
肥塚見春
取締役
新海一正
取締役常任監査等委員(常勤)
山根健嗣
取締役監査等委員(常勤)
平松賢司
取締役監査等委員
関根愛子
取締役監査等委員
竹内純子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
13.90%
2 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
4.00%
3 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
1.90%
4 日本生命保険(相)（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）
1.80%
5 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
1.80%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
1.40%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
1.40%
8 日本製鉄グループ従業員持株会
1.30%
9 明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）
1.30%
10 ㈱みずほ銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）
1.10%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-04 1日に設立され、
1970-03 31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。
2012-10 1日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、
2019-04 1日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っています。
1950-04 当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。
1970-03 八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更東京をはじめ全国8証券取引所に株式を上場
1971-04 富士三機鋼管㈱と合併
1984-04 エンジニアリング事業本部を設置新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更
1984-07 新素材事業開発本部を設置
1986-07 エレクトロニクス事業部を設置
1987-03 新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場
1987-06 新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置
1989-06 日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入
1991-06 中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置
1991-09 総合技術センターを設置
1993-06 ＬＳＩ事業部を設置
1997-04 シリコンウェーハ事業部を設置
1998-04 都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離
1999-04 ＬＳＩ事業部を廃止
2001-04 ㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更 新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更
2002-04 ㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合
2002-10 新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場
2003-07 新日鐵化学㈱を完全子会社化
2004-04 シリコンウェーハ事業部を廃止
2006-07 エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継
2012-10 住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更
2017-03 日新製鋼㈱を子会社化
2018-10 新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に変更
2019-01 日新製鋼㈱を完全子会社化
2019-03 山陽特殊製鋼㈱を子会社化
2019-04 商号を日本製鉄㈱に変更新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更
2020-04 日鉄日新製鋼㈱と合併
2023-04 日鉄物産㈱を子会社化
2025-04 山陽特殊製鋼㈱を完全子会社化
2025-06 United States Steel Corporationを完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 20 補助金 2 届出・認定 7
官公庁調達 20件
クリーンコール技術開発石炭利用環境対策事業石炭利用環境対策推進事業／石炭自然発熱影響因子評価 76百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム熱制御科学による革新的省エネ材料創製プロセスの研究開発 14百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発所内水素を活用した水素還元技術等の開発 5百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２有効利用拠点における技術開発研究開発拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／カーボンリサイクルＬＰＧ製造技術とプロセスの研究開発 37百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
環境調和型製鉄プロセス技術の開発水素還元活用製鉄プロセス技術開発（フェーズＩＩーＳＴＥＰ１） 30.5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム未踏チャレンジ２０５０二酸化炭素とジオールの重合用固体触媒プロセスの開発 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
「ゼロカーボン・スチール」の実現に向けた技術開発 62百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発／化学品へのＣＯ２利用技術開発／ＣＯ２を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発 3.0億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業／水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発／高強度低合金鋼を用いた新型高圧蓄圧器に関する研究開発 15百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発直接水素還元技術の開発 240.9億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発クリーンコール技術開発石炭利用環境対策事業石炭利用環境対策推進事業／石炭の低温反応機構解明とそれに基づく自然発熱抑制技術開発 90百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムマリンバイオマスの多角的製鉄利用に資する研究開発 49百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム鉄鉱石の劣質化に向けた高級鋼材料創製のための革新的省エネプロセスの開発 30百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業苫小牧におけるＣＣＵＳ大規模実証試験ＣＯ２輸送に関する実証試験／ＣＯ２船舶輸送に関する技術開発および実証試験 57百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業国内規制適正化に関わる技術開発新たな水素特性判断基準の導入に関する研究開発 4.9億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 5 件
補助金 2件
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業 6.6億円 経済産業省
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 14.7億円 経済産業省
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
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