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法人番号 2500001011778

瀬戸内運輸株式会社

愛媛県今治市 従業員 195名 設立 1916
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
瀬戸内運輸株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
愛媛県今治市東門町１丁目２番地１
業種
運輸業・郵便業 （事業概要より推定）
電話番号
089-823-3450 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1916
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T2500001011778（2023-10-01登録）
代表者
渡邉 和秀
従業員数
195名
公式サイト
www.setouchibus.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
一般乗合・貸切旅客自動車運送事業
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
195 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 協同組合瀬戸内事務センター
    その他の設立登記法人
    6500005004758
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
37.8億円
純利益
71百万円
総資産
58.7億円
純資産
3.8億円
自己資本比率
4.3%
EPS
9.9円
純利益率 1.9%1人あたり売上 13百万円ROE 66.6%ROA 1.2%増収率 -2.0%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 37.8億円 -2.0% -0.9%
経常利益 78百万円 -38.6% +5.2%
純利益 71百万円 -1.0% +25.5%
総資産 58.7億円 +7.0% +2.2%
純資産 3.8億円 +332.3% -13.2%
EPS（1株利益） 9.9円 -1.0% +25.6%
BPS（1株純資産） -35円 -548.5% —
営業CF 3.9億円 +25.2% -0.2%
現金・現金同等物 10.7億円 +5.4% +5.1%
自己資本比率 4.3% +0.1pt —
ROE 66.6% +127.5pt —
売上高の推移
2019-03
40.2億円
2020-03
37.4億円
2021-03
24.1億円
2022-03
26.9億円
2023-03
31.7億円
2024-03
36.0億円
2025-03
38.6億円
2026-03
37.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
14百万円
2020-03
-84百万円
2021-03
-6.3億円
2022-03
-3.6億円
2023-03
-1.4億円
2024-03
-23百万円
2025-03
72百万円
2026-03
71百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 37.8億円-78百万円71百万円
2025-03 38.6億円-1.3億円72百万円
2024-03 36.0億円--11百万円-23百万円
2023-03 31.7億円--2.0億円-1.4億円
2022-03 26.9億円--3.7億円-3.6億円
2021-03 24.1億円--6.2億円-6.3億円
2020-03 37.4億円--1.1億円-84百万円
2019-03 40.2億円-55百万円14百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 58.7億円3.8億円 4.3% 66.6% -
2025-03 54.9億円88百万円 - -60.9% -
2024-03 52.3億円-74百万円 - - -
2023-03 51.0億円-1.4億円 - - -
2022-03 48.7億円-37百万円 - - -
2021-03 49.4億円3.3億円 4.2% - -
2020-03 45.2億円9.3億円 17.6% - -
2019-03 50.3億円10.3億円 17.8% 1.6% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3.9億円-1.6億円-1.7億円10.7億円
2025-03 3.1億円-98百万円-2.2億円10.1億円
2024-03 2.2億円-2.3億円-1.3億円10.2億円
2023-03 46百万円-1.1億円40百万円11.6億円
2022-03 89百万円-57百万円2.1億円11.8億円
2021-03 -3.6億円-4.1億円10.7億円9.4億円
2020-03 2.3億円-5百万円-3.5億円6.3億円
2019-03 3.9億円-2.7億円-2.3億円7.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
5.5%
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
92.2%
男女間賃金比
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
195 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
329名
2020-03
328名
2021-03
331名
2022-03
309名
2023-03
304名
2024-03
311名
2025-03
297名
2026-03
300名
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瀬戸内運輸株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
1 ㈱伊予鉄グループ
19.44%
2 ㈱伊予銀行
5.00%
3 ㈱愛媛銀行
5.00%
4 東石㈱
1.39%
5 西条市
1.17%
6 大澤孝次
0.70%
7 新居浜市
0.58%
8 横山良一
0.30%
9 赤穂義夫
0.27%
10 合田陽造
0.23%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1916-11 広島県尾道市に瀬戸内商船㈱（資本金20万円）を設立。鉄道省との尾道～今治港、尾道～多度津港間の鉄道連絡船の運行を開始するとともに、中・四国間に散在する島嶼部間の貨客輸送の営業を開始。
1919-09 多度津港～多度津駅連絡バスの運行開始。
1924-12 今治港～今治駅連絡バスの運行開始。
1942-07 戦時統合令に基づき海務院、鉄道省並びに県の指導により所有定期旅客船を広島県汽船㈱、東海汽船㈱へ現物出資をして、広島県下の定期旅客船の統合をするとともに、尾道～今治港間の鉄道連帯貨物の船舶輸送を開始。
1943-06 愛媛県東予地区のバス事業者を買収、吸収合併により順次統合を計り、海運業からバス事業へと事業を転換して、商号を瀬戸内運輸㈱に変更するとともに、本社を尾道市から今治市に移転。
1949-10 東予自動車整備工場㈱を吸収合併。
1949-11 西条営業所新設。
1949-12 今治港～今治駅間の貨物自動車運送業開始。
1950-05 新居浜自動車整備工場を新設し自家修理開始。
1950-06 一般貸切旅客自動車運送業認可。
1951-01 小松営業所新設。
1952-04 瀬戸内タクシー㈱を設立（連結子会社）。
1955-05 尾道市内の貨物自動車運送業の開始。
1957-08 大三島観光交通㈱（現・瀬戸内海交通㈱）を設立（連結子会社）。
1958-10 小松営業所・壬生川出張所を統合し、周桑営業所新設。
1960-02 松山みどりタクシー（現・瀬戸内タクシー㈲）を買収（連結子会社）。
1961-06 ㈱せとうち観光社を設立（連結子会社）。
1962-10 川之江営業所新設。
1963-11 貸切バス営業拡大のため、大阪事務所を開設。
1964-08 貸切バス営業拡大のため、九州事務所を開設。
1965-10 新居浜市営バスを吸収。
1966-08 石鎚登山ロープウェイ㈱を設立（連結子会社）。
1968-03 別子村営バス譲受け。
1969-02 貸切バス営業拡大のため、名古屋事務所を開設。
1969-03 乗合バスのワンマン運行開始。
1970-10 貨物自動車運送業の区域を拡大し長距離トラックの運行開始。
1973-02 新居浜整備工場において、自家修理に加えて一般車両の営業整備開始。
1975-02 貸切バス営業拡大のため、東京事務所を開設。
1975-12 国鉄の貨物輸送営業政策の変更により、鉄道連帯貨物の船舶輸送より撤収。
1976-04 尾道出張所での貨物輸送業の営業を㈱博運社に譲渡し尾道出張所を閉鎖。
1977-03 貨物自動車運送業を営んでいた貨物課を分離し、瀬戸内貨物㈱（現・㈱せとうち総業）を設立（連結子会社）。
1985-06 商事部門を設け、商品販売開始。
1988-08 ㈱せとうち整備今治を設立（連結子会社）。
1989-07 今治～東京間の高速バス運行開始。
1989-08 せとうち周桑バス㈱を設立（連結子会社）。
1989-09 周桑地区の第3種生活路線10系統（免許粁 52.6粁）の廃止。
1995-07 自家修理に加えて一般車両の営業整備を営んでいた新居浜整備工場を分離し、㈱せとうち整備新居浜を設立（連結子会社）。
2001-06 貸切バス営業拡大のため、広島営業所を開設。
2016-04 今治～東京線高速バスの東京側発着ターミナルを従来の品川・浜松町から渋谷・二子玉川に移転。
2021-04 本社を今治市片原町から今治市東門町へ移転。新居浜営業所を多喜浜車庫に統合。旧新居浜営業所は新居浜西バスターミナルに改称。新居浜西バスターミナルでバス待合所兼貸店舗（ローソン新居浜西バスターミナル店）をオープン。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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