2005-06
に、九州大学（現国立大学法人九州大学）の教授時代に宇宙機ダイナミクスに関する研究を行っていた当社創業の中心者である八坂哲雄は、1995年からスタートした九州大学での小型衛星開発の技術を伝承し、九州の地に宇宙産業を根付かせるべく、同じく九州大学の教授で無人航空機に関する研究を行っていた櫻井晃及び当時三菱重工株式会社のロケット開発者であった舩越国弘に協力を仰ぎ、3名で当社を設立いたしました。年月概要
2005-06
福岡県福岡市に有限会社ＱＰＳ研究所（資本金3,000千円）を設立
2014-11
当社が参画したプロジェクトにて超小型衛星QSAT-EOS（愛称「つくし」）（※1）をロシアのオレンブルク州ヤースヌイ宇宙基地から打上げ成功
2016-04
株式会社に組織変更
2019-06
「衛星リモートセンシング（※2）衛星装置使用許可」を取得
2019-12
小型SAR（※3）衛星1号機「イザナギ」をインドのサティッシュ・ダワン宇宙センターからＰＳＬＶ（Polar Satellite Launch Vehicle）で打上げ成功
2020-02
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（東京都調布市、以下、「ＪＡＸＡ」という。）と、「ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ」（J-SPARC）（※4）のもと、「小型SAR衛星コンステレーション（※5）による準リアルタイム（※6）データ提供サービスの事業コンセプト共創」に関する覚書を締結し、共同実証を開始
2021-01
小型SAR衛星2号機「イザナミ」をアメリカのケープカナヴェラル空軍基地からSpace Exploration Technologies Corp.（以下、「SpaceX社」という。）のFalcon 9で打上げ成功（
2021-02
に地球観測衛星データ取得並びに初画像化に成功）
2021-05
「イザナミ」による高精細モード（分解能（※7）0.7ｍ）の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功
2021-06
九州電力株式会社（福岡県福岡市中央区）及びＪＡＸＡと、J-SPARCのもと、小型SAR衛星コンステレーションによる準リアルタイムデータ提供サービスの実現並びに同データを活用したインフラ管理業務の高度化・効率化や新たなサービス創出に向けた覚書を締結し、共同実証を開始
2021-11
スカパーＪＳＡＴ株式会社（東京都港区、以下「スカパーＪＳＡＴ」という。）及び日本工営株式会社（東京都千代田区、以下「日本工営」という。）と業務提携契約を締結
2021-12
地球観測画像の販売開始
2022-03
防衛省「画像データの取得（その12-2）」に採択
2022-04
内閣府「令和4年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択
2022-08
株式会社ウェザーニューズ（千葉県千葉市）、九電ビジネスソリューションズ株式会社（福岡県福岡市中央区、現Ｑｓｏｌ株式会社）、及び九州電力株式会社と、高精度な海氷情報を活用した船舶の運航を支援するサービス創出に向けた覚書を締結し、共同実証を開始
2022-10
小型SAR衛星3号機及び4号機を鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所からイプシロンロケット6号機で打上げ失敗
2022-12
ＪＡＸＡと、「超小型ＬバンドSAR衛星の検討及び試作試験」に関する研究開発契約を締結ＪＡＸＡの「小型技術刷新衛星研究開発プログラムの新たな宇宙利用サービスの実現に向けた2024年度軌道上実証に係る共同研究提案要請」において当社提案が採択
2023-03
防衛省「ＨＧＶや地上の観測に資する小型衛星システムの機能等の向上に関する調査研究」に採択内閣府「令和5年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択
2023-06
小型SAR衛星6号機「アマテル-Ⅲ」をアメリカのヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功（
2023-07
に高精細モード（分解能 0.46m）の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功）
2023-10
経済産業省の中小企業イノベーション創出推進事業に当社の「高分解能・高画質且つ広域観測を実現する小型SAR衛星システムの実証」が採択
2023-12
東京証券取引所グロース市場に株式を上場小型SAR衛星5号機「ツクヨミ-I」をニュージーランドの民間軌道発射場からRocket Lab USA,Inc.（以下、「Rocket Lab社」という。）のElectronで打上げ成功（
2024-02
に高精細モード（分解能 0.46m）の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功）東京海上日動火災保険株式会社（東京都千代田区）と、同社のリスクマネジメント・デジタルプラットフォーム内において、衛星データを活用したサービス開発に向けた協業を開始
2024-03
防衛省「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に採択
2024-04
内閣府「令和6年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択小型SAR衛星7号機「ツクヨミ-Ⅱ」をアメリカのケネディ宇宙センターからSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功（
2024-05
に高精細モード（分解能 0.46m）の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功）国土交通省「中小企業イノベーション創出推進事業（ＳＢＩＲフェーズ3）」2件に採択
2024-05
防衛省「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げ」に採択
2024-07
ＪＡＸＡ「衛星オンボード高精度単独測位技術の軌道上実証研究」に採択
2024-08
小型SAR衛星8号機「アマテル-Ⅳ」をアメリカのヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功（
2024-09
に高精細モード（分解能 0.46m）の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功）
2024-11
ＪＡＸＡ宇宙戦略基金事業に採択
2025-03
福岡市近郊に設けた新たな研究開発拠点「Q-SIP」を本格稼働小型SAR衛星9号機「スサノオ-Ⅰ」をニュージーランドの民間軌道発射場からRocket Lab社のElectronで打上げ成功（
2025-04
に高精細モード（分解能0.46ｍ）の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功）内閣府「令和7年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択
2025-04
ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対し割り当てた第8回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使が完了し、総額80.2億円の資金調達を実施
2025-05
小型SAR衛星10号機「ワダツミ-Ⅰ」をニュージーランドの民間軌道発射場からRocket Lab社のElectronで打上げ成功 本項「2 沿革」にて使用しております用語の定義について以下に記します。No用語用語定義1超小型人工衛星QSAT-EOS（愛称「つくし」） 地球観測超小型衛星QSAT-EOS（愛称「つくし」）は、九州大学が開発してきた科学観測衛星の技術を元に、佐賀大学、鹿児島大学、九州工業大学、当社並びに九州内企業との協力関係をベースにして、地球観測ミッションの実現を図ったもの。サイズは縦横高さがいずれも約50cmで質量は約50kgと超小型衛星となっています。「災害監視の地球観測ミッ
2019-06
に取得いたしました。 なお、「リモートセンシング装置使用許可」に関する分解能の基準は以下のとおりとなります。 センサーの種類閾値光学センサー2ｍ以下SARセンサー3ｍ以下ハイパースペクトルセンサー10ｍ以下で、かつ、検出できる波長帯が49を超えること熱赤外線センサー5ｍ以下 （注） センサー毎に分解能の基準値を設け、その基準値を超えた場合にのみ規制の対象となります。 No用語用語定義3SAR Synthetic Aperture Radarの略で、「合成開口レーダー」とも言い、衛星に搭載して宇宙空間を移動することで仮想的に大きな開口面として働くレーダーです。レーダーはセンサーからマイクロ波を発
