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法人番号 2290002030634

株式会社ＱＰＳ研究所

福岡県福岡市中央区 従業員 67名 設立 2005-06-15
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-06-17
商号
株式会社ＱＰＳ研究所
法人種別
株式会社
本店所在地
福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番１号
電話番号
092-751-3446 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2005-06-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役執行役員社長 CEO　　大西　俊輔
従業員数
67名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2290001005166
  2. 2290001112391
  3. 4290002022563
  4. 5290001008686
  5. 5290001083176
  6. 6290001006862
この住所の全13社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
67 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 7 届出・認定 1
官公庁調達 7件
令和７年度　小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１－２） 3.1億円 内閣府
ＨＧＶや地上の観測に資する小型衛星システムの機能等の向上に関する調査研究 1,980万円 防衛省
令和７年度　小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１ー１） 5.5億円 内閣府
令和４年度　小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１） 2.8億円 内閣府
令和５年度　小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１） 15.4億円 内閣府
ほか 2 件
届出・認定 1件
物品の製造：C 物品の販売：C 役務の提供等：C デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-27
平均年収
682 万円
平均年齢
43.2 歳
平均勤続年数
2.8 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
純利益率 -68.9%1人あたり売上 43百万円増収率 +62.2%
売上高の推移
2021-05
4百万円
2022-05
18百万円
2023-05
3.7億円
2024-05
16.5億円
2025-05
26.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 26.8億円--2.1億円-18.5億円239.2億円148.8億円 62.2% - - 62名
2024-05 16.5億円-2.1億円-4.3億円128.2億円84.4億円 65.8% - - 51名
2023-05 3.7億円--3.2億円-11.1億円58.3億円52.0億円 89.1% - - 41名
2022-05 18百万円--3.9億円-3.9億円56.6億円52.8億円 93.3% - - 31名
2021-05 4百万円--6.3億円-6.3億円11.1億円7.8億円 69.9% - - 22名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
26.8億円
純利益
-18.5億円
総資産
239.2億円
純資産
148.8億円
自己資本比率
62.2%
EPS
-47.5円
純利益率 -68.9%1人あたり売上 43百万円ROA -7.7%増収率 +62.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 26.8億円 +62.2% +408.8%
経常利益 -2.1億円 -201.4% —
純利益 -18.5億円 -332.8% —
総資産 239.2億円 +86.6% +115.5%
純資産 148.8億円 +76.4% +109.3%
EPS（1株利益） -47.5円 -213.9% —
BPS（1株純資産） 312.8円 +34.7% —
営業CF 14.7億円 +108.6% —
現金・現金同等物 118.3億円 +101.7% +49.0%
自己資本比率 62.2% -3.6pt —
売上高の推移
2021-05
4百万円
2022-05
18百万円
2023-05
3.7億円
2024-05
16.5億円
2025-05
26.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-05
-6.3億円
2022-05
-3.9億円
2023-05
-11.1億円
2024-05
-4.3億円
2025-05
-18.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 26.8億円--2.1億円-18.5億円
2024-05 16.5億円-2.1億円-4.3億円
2023-05 3.7億円--3.2億円-11.1億円
2022-05 18百万円--3.9億円-3.9億円
2021-05 4百万円--6.3億円-6.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 239.2億円148.8億円 62.2% - -
2024-05 128.2億円84.4億円 65.8% - -
2023-05 58.3億円52.0億円 89.1% - -
2022-05 56.6億円52.8億円 93.3% - -
2021-05 11.1億円7.8億円 69.9% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 14.7億円-70.4億円115.3億円118.3億円
2024-05 7.1億円-37.5億円53.9億円58.7億円
2023-05 -1.5億円-9.0億円10.0億円35.2億円
2022-05 -5.3億円-17.3億円48.8億円35.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-27
平均年収
682 万円
平均年齢
43.2 歳
平均勤続
2.8 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
67 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-05
22名
2022-05
31名
2023-05
41名
2024-05
51名
2025-05
62名
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株式会社ＱＰＳ研究所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
大西俊輔
代表取締役執行役員社長 CEO
松本崇良
取締役執行役員営業本部長
三輪洋之介
取締役執行役員経営管理本部長 CFO
西村竜彦
取締役
坂田誠治
取締役常勤監査等委員
中原一徳
取締役監査等委員
橋本道成
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
1 大西俊輔
8.41%
2 スカパーＪＳＡＴ株式会社
6.01%
3 野村信託銀行株式会社（投信口）
4.68%
4 市來敏光
4.31%
5 八坂哲雄
4.24%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.29%
7 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
2.75%
8 日本工営株式会社
2.40%
9 株式会社ＳＢＩ証券
1.84%
10 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.61%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2005-06 に、九州大学（現国立大学法人九州大学）の教授時代に宇宙機ダイナミクスに関する研究を行っていた当社創業の中心者である八坂哲雄は、1995年からスタートした九州大学での小型衛星開発の技術を伝承し、九州の地に宇宙産業を根付かせるべく、同じく九州大学の教授で無人航空機に関する研究を行っていた櫻井晃及び当時三菱重工株式会社のロケット開発者であった舩越国弘に協力を仰ぎ、3名で当社を設立いたしました。年月概要
2005-06 福岡県福岡市に有限会社ＱＰＳ研究所（資本金3,000千円）を設立
2014-11 当社が参画したプロジェクトにて超小型衛星QSAT-EOS（愛称「つくし」）（※1）をロシアのオレンブルク州ヤースヌイ宇宙基地から打上げ成功
2016-04 株式会社に組織変更
2019-06 「衛星リモートセンシング（※2）衛星装置使用許可」を取得
2019-12 小型SAR（※3）衛星1号機「イザナギ」をインドのサティッシュ・ダワン宇宙センターからＰＳＬＶ（Polar Satellite Launch Vehicle）で打上げ成功
2020-02 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（東京都調布市、以下、「ＪＡＸＡ」という。）と、「ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ」（J-SPARC）（※4）のもと、「小型SAR衛星コンステレーション（※5）による準リアルタイム（※6）データ提供サービスの事業コンセプト共創」に関する覚書を締結し、共同実証を開始
2021-01 小型SAR衛星2号機「イザナミ」をアメリカのケープカナヴェラル空軍基地からSpace Exploration Technologies Corp.（以下、「SpaceX社」という。）のFalcon 9で打上げ成功（
2021-02 に地球観測衛星データ取得並びに初画像化に成功）
2021-05 「イザナミ」による高精細モード（分解能（※7）0.7ｍ）の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功
2021-06 九州電力株式会社（福岡県福岡市中央区）及びＪＡＸＡと、J-SPARCのもと、小型SAR衛星コンステレーションによる準リアルタイムデータ提供サービスの実現並びに同データを活用したインフラ管理業務の高度化・効率化や新たなサービス創出に向けた覚書を締結し、共同実証を開始
2021-11 スカパーＪＳＡＴ株式会社（東京都港区、以下「スカパーＪＳＡＴ」という。）及び日本工営株式会社（東京都千代田区、以下「日本工営」という。）と業務提携契約を締結
2021-12 地球観測画像の販売開始
2022-03 防衛省「画像データの取得（その12-2）」に採択
2022-04 内閣府「令和4年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択
2022-08 株式会社ウェザーニューズ（千葉県千葉市）、九電ビジネスソリューションズ株式会社（福岡県福岡市中央区、現Ｑｓｏｌ株式会社）、及び九州電力株式会社と、高精度な海氷情報を活用した船舶の運航を支援するサービス創出に向けた覚書を締結し、共同実証を開始
2022-10 小型SAR衛星3号機及び4号機を鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所からイプシロンロケット6号機で打上げ失敗
2022-12 ＪＡＸＡと、「超小型ＬバンドSAR衛星の検討及び試作試験」に関する研究開発契約を締結ＪＡＸＡの「小型技術刷新衛星研究開発プログラムの新たな宇宙利用サービスの実現に向けた2024年度軌道上実証に係る共同研究提案要請」において当社提案が採択
2023-03 防衛省「ＨＧＶや地上の観測に資する小型衛星システムの機能等の向上に関する調査研究」に採択内閣府「令和5年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択
2023-06 小型SAR衛星6号機「アマテル-Ⅲ」をアメリカのヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功（
2023-07 に高精細モード（分解能 0.46m）の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功）
2023-10 経済産業省の中小企業イノベーション創出推進事業に当社の「高分解能・高画質且つ広域観測を実現する小型SAR衛星システムの実証」が採択
2023-12 東京証券取引所グロース市場に株式を上場小型SAR衛星5号機「ツクヨミ-I」をニュージーランドの民間軌道発射場からRocket Lab USA,Inc.（以下、「Rocket Lab社」という。）のElectronで打上げ成功（
2024-02 に高精細モード（分解能 0.46m）の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功）東京海上日動火災保険株式会社（東京都千代田区）と、同社のリスクマネジメント・デジタルプラットフォーム内において、衛星データを活用したサービス開発に向けた協業を開始
2024-03 防衛省「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に採択
2024-04 内閣府「令和6年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択小型SAR衛星7号機「ツクヨミ-Ⅱ」をアメリカのケネディ宇宙センターからSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功（
2024-05 に高精細モード（分解能 0.46m）の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功）国土交通省「中小企業イノベーション創出推進事業（ＳＢＩＲフェーズ3）」2件に採択
2024-05 防衛省「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げ」に採択
2024-07 ＪＡＸＡ「衛星オンボード高精度単独測位技術の軌道上実証研究」に採択
2024-08 小型SAR衛星8号機「アマテル-Ⅳ」をアメリカのヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功（
2024-09 に高精細モード（分解能 0.46m）の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功）
2024-11 ＪＡＸＡ宇宙戦略基金事業に採択
2025-03 福岡市近郊に設けた新たな研究開発拠点「Q-SIP」を本格稼働小型SAR衛星9号機「スサノオ-Ⅰ」をニュージーランドの民間軌道発射場からRocket Lab社のElectronで打上げ成功（
2025-04 に高精細モード（分解能0.46ｍ）の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功）内閣府「令和7年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択
2025-04 ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対し割り当てた第8回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使が完了し、総額80.2億円の資金調達を実施
2025-05 小型SAR衛星10号機「ワダツミ-Ⅰ」をニュージーランドの民間軌道発射場からRocket Lab社のElectronで打上げ成功 本項「2 沿革」にて使用しております用語の定義について以下に記します。No用語用語定義1超小型人工衛星QSAT-EOS（愛称「つくし」） 地球観測超小型衛星QSAT-EOS（愛称「つくし」）は、九州大学が開発してきた科学観測衛星の技術を元に、佐賀大学、鹿児島大学、九州工業大学、当社並びに九州内企業との協力関係をベースにして、地球観測ミッションの実現を図ったもの。サイズは縦横高さがいずれも約50cmで質量は約50kgと超小型衛星となっています。「災害監視の地球観測ミッ
2019-06 に取得いたしました。 なお、「リモートセンシング装置使用許可」に関する分解能の基準は以下のとおりとなります。 センサーの種類閾値光学センサー2ｍ以下SARセンサー3ｍ以下ハイパースペクトルセンサー10ｍ以下で、かつ、検出できる波長帯が49を超えること熱赤外線センサー5ｍ以下 （注） センサー毎に分解能の基準値を設け、その基準値を超えた場合にのみ規制の対象となります。 No用語用語定義3SAR Synthetic Aperture Radarの略で、「合成開口レーダー」とも言い、衛星に搭載して宇宙空間を移動することで仮想的に大きな開口面として働くレーダーです。レーダーはセンサーからマイクロ波を発
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度　小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（要件：高分解能） 3.7億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和７年度　小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１ー１） 5.5億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和７年度　小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１－２） 3.1億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和６年度 小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１） 15.4億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和５年度　小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１） 15.4億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
HGVや地上の観測に資する小型衛星システムの機能等の向上に関する調査研究 20百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
令和４年度　小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１) 2.8億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
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取得 2026-07-18
官公庁調達 7 届出・認定 1
官公庁調達 7件
令和７年度　小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１－２） 3.1億円 内閣府
ＨＧＶや地上の観測に資する小型衛星システムの機能等の向上に関する調査研究 20百万円 防衛省
令和７年度　小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１ー１） 5.5億円 内閣府
令和４年度　小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１） 2.8億円 内閣府
令和５年度　小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１） 15.4億円 内閣府
令和８年度　小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（要件：高分解能） 3.7億円 内閣府
令和６年度　小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１） 15.4億円 内閣府
届出・認定 1件
物品の製造：C 物品の販売：C 役務の提供等：C デジタル庁
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