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法人番号 2180301014324

トヨタ紡織株式会社

TOYOTA BOSHOKU CORPORATION
上場 プライム 愛知県刈谷市 従業員 10,209名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-01 豊田紡織株式会社創立
1923-11 刈谷工場建設
1931-09 菊井紡織株式会社を合併
1942-02 内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の4社と合併し、中央紡績株式会社設立
1943-11 トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併
1950-05 トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立
1950-08 名古屋証券取引所に株式上場
1956-09 大口工場建設
1967-08 豊田紡織株式会社に社名変更
1968-03 岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)
1972-12 営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加
1973-02 イグニッションコイルの製造開始
1973-09 シートファブリックの製造開始
1985-04 エアフィルターの製造開始
1990-02 フェンダーライナーの製造開始
1990-05 成形天井の製造開始
1995-04 エアバッグ用基布の製造開始
1995-12 バンパーの製造開始
1998-01 キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始
1999-01 サイレンサーパッドの製造開始
1999-06 オイルフィルターの製造開始
2000-03 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2000-05 内装システムサプライヤーとしての第一車種新型RAV4がトヨタ自動車株式会社にて生産開始
2000-07 インテークマニホールドの製造開始
2000-10 豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他3工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加
2004-10 アラコ株式会社(内装事業)、タカニチ株式会社の2社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他7工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加
2005-07 アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー(タイランド)株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更(現・連結子会社)
2005-07 北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の2社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更(現・連結子会社)
2005-07 ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立(現・連結子会社)
2007-10 生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社6社の事業を再編して4社に統合
2008-02 中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織(上海)有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織(中国)有限公司に社名変更(現・連結子会社)
2008-08 技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立
2008-09 米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社の5工場を買取り再編
2008-10 フランスのシートメーカー フォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立(現・連結子会社)
2008-10 研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立
2009-08 国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設 年月概要
2010-05 自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター2号館を建設
2011-07 内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業を取得
2015-11 ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始アイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)とシロキ工業株式会社(現・アイシンシロキ株式会社)が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得
2016-06 欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業をMegatech Industries AGへ譲渡
2018-01 創立100周年
2019-11 AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、ものづくり革新センターを建設
2020-08 コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社 新本館を建設
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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