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法人番号 2180301014324

トヨタ紡織株式会社

TOYOTA BOSHOKU CORPORATION
上場 プライム 愛知県刈谷市 従業員 10,209名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-07-22
商号
トヨタ紡織株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3116 東証プライム・輸送用機器(TOPIX Mid400)
本店所在地
愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地
電話番号
056-623-6611 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  白柳 正義
従業員数
10,209名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
(1)内装システムサプライヤー事業と内装製品の製造および販売 (2)自動車用フィルターおよびパワートレーン機器部品の製造および販売 (3)その他自動車関連部品の製造および販売 (4)繊維関連製品の製造および販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3700150068004
  2. その他の設立登記法人
    4180305005284
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
10,209 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-09
平均年収
775 万円
平均年齢
41.3
平均勤続年数
17.6
女性管理職比率
3.3 %
男性育休取得率
74.0 %
男女間賃金格差
76.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-09
純利益率 1.1%1人あたり売上 45百万円ROE 5.0%増収率 +4.2%
売上高の推移
2022-03
1.42兆円
2023-03
1.60兆円
2024-03
1.95兆円
2025-03
1.95兆円
2026-03
2.04兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.04兆円-280.3億円232.7億円1.18兆円4852.6億円 41.0% 5.0% 86円 45,521名
2025-03 1.95兆円-266.2億円167.2億円1.09兆円4474.2億円 40.9% 3.7% 86円 45,004名
2024-03 1.95兆円-367.1億円585.2億円1.13兆円4496.0億円 39.8% 13.8% 86円 46,972名
2023-03 1.60兆円-489.0億円146.8億円1.01兆円4007.4億円 39.8% 3.7% 70円 44,581名
2022-03 1.42兆円-268.4億円392.6億円9647.4億円3861.6億円 40.0% 10.9% 64円 44,264名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-09
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.04兆円
純利益
232.7億円
総資産
1.18兆円
純資産
4852.6億円
自己資本比率
41.0%
EPS
130.3円
1株配当
86円
純利益率 1.1%1人あたり売上 45百万円ROE 5.0%ROA 2.0%増収率 +4.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2.04兆円 +4.2% +9.4%
経常利益 280.3億円 +5.3% +1.1%
純利益 232.7億円 +39.2% -12.3%
総資産 1.18兆円 +8.0% +5.2%
純資産 4852.6億円 +8.5% +5.9%
EPS(1株利益) 130.3円 +39.1% -11.3%
BPS(1株純資産) 1,437.9円 +8.4% +8.4%
営業CF 1429.7億円 +17.3% +3.8%
現金・現金同等物 2785.1億円 +11.5% +4.0%
自己資本比率 41.0% +0.1pt
ROE 5.0% +1.3pt
売上高の推移
2022-03
1.42兆円
2023-03
1.60兆円
2024-03
1.95兆円
2025-03
1.95兆円
2026-03
2.04兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
392.6億円
2023-03
146.8億円
2024-03
585.2億円
2025-03
167.2億円
2026-03
232.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.04兆円-280.3億円232.7億円
2025-03 1.95兆円-266.2億円167.2億円
2024-03 1.95兆円-367.1億円585.2億円
2023-03 1.60兆円-489.0億円146.8億円
2022-03 1.42兆円-268.4億円392.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.18兆円4852.6億円 41.0% 5.0% 86円
2025-03 1.09兆円4474.2億円 40.9% 3.7% 86円
2024-03 1.13兆円4496.0億円 39.8% 13.8% 86円
2023-03 1.01兆円4007.4億円 39.8% 3.7% 70円
2022-03 9647.4億円3861.6億円 40.0% 10.9% 64円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1429.7億円-755.0億円-483.6億円2785.1億円
2025-03 1218.3億円-609.5億円-543.8億円2497.2億円
2024-03 1749.0億円-867.0億円-916.0億円2441.9億円
2023-03 894.3億円-364.6億円-408.1億円2481.9億円
2022-03 1229.3億円-408.9億円-486.6億円2379.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-09
平均年収
775 万円
平均年齢
41.3
平均勤続
17.6
3.3%
女性管理職比率
74.0%
男性育休取得率
76.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
10,209 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
44,264名
2023-03
44,581名
2024-03
46,972名
2025-03
45,004名
2026-03
45,521名
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トヨタ紡織株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-09
豊田周平
取締役会長
白柳正義
取締役社長代表取締役
角田浩樹
取締役執行役員代表取締役
岩森俊一
取締役執行役員
足立記通
取締役執行役員
小山明宏
取締役
塩川純子
取締役
瀬戸章文
取締役
山崎康彦
取締役
小出一夫
常勤監査役
尾崎秀典
常勤監査役
横山裕行
監査役
三浦洋
監査役
藤川義人
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-09
1 トヨタ自動車株式会社
32.43%
2 トヨタ不動産株式会社
10.27%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
8.64%
4 株式会社豊田自動織機
4.34%
5 日本発条株式会社
4.04%
6 株式会社日本カストディ銀行
3.55%
7 トヨタ紡織従業員持株会
2.30%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.84%
9 HSBC-FUND SERVICES HSBC- 006 MF EFM(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.54%
10 BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS- JAPAN ADVANTAGE POOL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-01 豊田紡織株式会社創立
1923-11 刈谷工場建設
1931-09 菊井紡織株式会社を合併
1942-02 内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の4社と合併し、中央紡績株式会社設立
1943-11 トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併
1950-05 トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立
1950-08 名古屋証券取引所に株式上場
1956-09 大口工場建設
1967-08 豊田紡織株式会社に社名変更
1968-03 岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)
1972-12 営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加
1973-02 イグニッションコイルの製造開始
1973-09 シートファブリックの製造開始
1985-04 エアフィルターの製造開始
1990-02 フェンダーライナーの製造開始
1990-05 成形天井の製造開始
1995-04 エアバッグ用基布の製造開始
1995-12 バンパーの製造開始
1998-01 キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始
1999-01 サイレンサーパッドの製造開始
1999-06 オイルフィルターの製造開始
2000-03 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2000-05 内装システムサプライヤーとしての第一車種新型RAV4がトヨタ自動車株式会社にて生産開始
2000-07 インテークマニホールドの製造開始
2000-10 豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他3工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加
2004-10 アラコ株式会社(内装事業)、タカニチ株式会社の2社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他7工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加
2005-07 アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー(タイランド)株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更(現・連結子会社)
2005-07 北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の2社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更(現・連結子会社)
2005-07 ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立(現・連結子会社)
2007-10 生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社6社の事業を再編して4社に統合
2008-02 中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織(上海)有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織(中国)有限公司に社名変更(現・連結子会社)
2008-08 技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立
2008-09 米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社の5工場を買取り再編
2008-10 フランスのシートメーカー フォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立(現・連結子会社)
2008-10 研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立
2009-08 国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設 年月概要
2010-05 自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター2号館を建設
2011-07 内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業を取得
2015-11 ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始アイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)とシロキ工業株式会社(現・アイシンシロキ株式会社)が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得
2016-06 欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業をMegatech Industries AGへ譲渡
2018-01 創立100周年
2019-11 AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、ものづくり革新センターを建設
2020-08 コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社 新本館を建設
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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