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法人番号 2120001002188

株式会社椿本チエイン

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 3,330名 設立 1941-01-31
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1917-12 初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡(現・大阪市北区)に創業1923年機械用ローラチェーンの製造開始1924年コンベヤチェーンの製造開始1937年大規模なコンベヤプラント一式を納入
1940-05 大阪市旭区(現・鶴見区)に本社工場を建設
1941-01 個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組
1949-05 大阪・東京証券取引所に株式上場
1953-09 ローラチェーンのJIS認定工場第1号となる
1958-04 自動車用タイミングチェーンの量産開始
1961-02 名古屋証券取引所に株式上場
1961-04 事業部制を導入
1962-03 埼玉県飯能市に埼玉工場を建設
1964-02 ㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加
1965-10 ボルグ・ワーナー社(米国)と、合弁会社椿本モールス㈱を設立
1970-04 社名を㈱椿本チエインに変更
1971-01 京都府長岡京市に京都工場を建設
1971-03 米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立
1972-04 オランダにTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.を設立
1981-04 粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立
1982-08 兵庫県加西市に兵庫工場を建設
1983-07 米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)を設立
1984-10 エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立
1993-04 事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更
1999-04 マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併
1999-11 国内系列販売会社6社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足
2001-04 チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の5事業部制に変更
2001-06 京都府京田辺市に京田辺工場を建設 年月沿革
2001-10 大阪市中央区に本社を移転
2002-03 タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2002-04 精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合
2003-04 本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足
2003-07 大阪市北区小松原町に本社を移転
2004-04 中華人民共和国に椿本汽車発動機(上海)有限公司を設立 環境事業部をマテハン事業部に吸収
2006-04 山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化
2006-08 大阪市北区中之島に本社を移転
2007-04 北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡
2009-07 韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立
2009-12 名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止
2010-04 Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化
2011-12 中華人民共和国に椿本鏈条(天津)有限公司を設立
2012-08 メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International,Incorporated他2社の全出資持分を取得し連結子会社化
2013-10 エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキE&Mに変更
2017-10 ㈱ツバキE&Mを吸収合併
2018-06 Central Conveyor Company, LLC および同社子会社5社の全持分を取得し、連結子会社化
2018-10 普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更
2021-04 チェーン事業統括、精機事業統括、パワトラ東アジア営業統括部をパワトラ事業統括に統合、自動車部品事業統括をモビリティ事業統括に改称
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024-10 普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施
2026-01 大同工業株式会社および同社子会社15社を株式交換により連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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