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法人番号 2120001002188

株式会社椿本チエイン

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 3,330名 設立 1941-01-31
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-24
商号
株式会社椿本チエイン
法人種別
株式会社
証券コード
6371　東証プライム・機械（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市北区中之島３丁目３番３号
電話番号
06-6441-0011 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1941-01-31
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　木　村　隆　利
従業員数
3,330名
公式サイト
www.tsubakimoto.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
各種動力伝動装置および同付属品の製造販売 各種輸送機械器具、同付属品の製造販売ならびに輸送機械装置の設計および設置工事の請負 各種電気電子機器、同付属品の製造販売ならびに電気機器装置の設計および設置工事の請負 建築工事の設計、施工、監理の請負 前各号関連商品の輸入販売 前各号の付帯事業ならびに出資
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全27社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001059774
  2. 1120001264333
  3. 弁理士法人Ｒ＆Ｃ
    その他の設立登記法人
    1120005016615
  4. 2120001051078
  5. 2120001190842
  6. 2120001243360
この住所の全27社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
3,330 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
699 万円
平均年齢
43.5 歳
平均勤続年数
16.5 年
女性管理職比率
2.8 %
男性育休取得率
41.1 %
男女間賃金格差
61.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 10.0%1人あたり売上 24百万円ROE 10.7%増収率 +6.0%
売上高の推移
2022-03
2158.8億円
2023-03
2515.7億円
2024-03
2668.1億円
2025-03
2791.9億円
2026-03
2958.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2958.8億円-248.0億円297.1億円4597.8億円3038.2億円 64.5% 10.7% 80円 12,228名
2025-03 2791.9億円-253.3億円221.2億円3715.1億円2621.6億円 69.9% 8.5% 146円 8,768名
2024-03 2668.1億円-234.5億円185.5億円3913.0億円2605.6億円 66.0% 7.7% 160円 8,750名
2023-03 2515.7億円-209.6億円137.4億円3458.8億円2265.8億円 64.9% 6.4% 130円 8,691名
2022-03 2158.8億円-200.4億円145.4億円3326.2億円2097.6億円 62.5% 7.4% 120円 8,566名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2958.8億円
純利益
297.1億円
総資産
4597.8億円
純資産
3038.2億円
自己資本比率
64.5%
EPS
295.8円
1株配当
80円
純利益率 10.0%1人あたり売上 24百万円ROE 10.7%ROA 6.5%増収率 +6.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2958.8億円 +6.0% +8.2%
経常利益 248.0億円 -2.1% +5.5%
純利益 297.1億円 +34.3% +19.6%
総資産 4597.8億円 +23.8% +8.4%
純資産 3038.2億円 +15.9% +9.7%
EPS（1株利益） 295.8円 +39.1% -6.8%
BPS（1株純資産） 2,848.7円 +12.5% -15.6%
営業CF 318.9億円 +49.7% +11.0%
現金・現金同等物 785.3億円 +24.0% +10.4%
自己資本比率 64.5% -5.4pt —
ROE 10.7% +2.2pt —
売上高の推移
2022-03
2158.8億円
2023-03
2515.7億円
2024-03
2668.1億円
2025-03
2791.9億円
2026-03
2958.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
145.4億円
2023-03
137.4億円
2024-03
185.5億円
2025-03
221.2億円
2026-03
297.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2958.8億円-248.0億円297.1億円
2025-03 2791.9億円-253.3億円221.2億円
2024-03 2668.1億円-234.5億円185.5億円
2023-03 2515.7億円-209.6億円137.4億円
2022-03 2158.8億円-200.4億円145.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4597.8億円3038.2億円 64.5% 10.7% 80円
2025-03 3715.1億円2621.6億円 69.9% 8.5% 146円
2024-03 3913.0億円2605.6億円 66.0% 7.7% 160円
2023-03 3458.8億円2265.8億円 64.9% 6.4% 130円
2022-03 3326.2億円2097.6億円 62.5% 7.4% 120円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 318.9億円-89.8億円-202.4億円785.3億円
2025-03 213.0億円-118.3億円-216.6億円633.2億円
2024-03 385.8億円-91.6億円-156.9億円746.5億円
2023-03 213.5億円-92.8億円-99.6億円569.8億円
2022-03 210.0億円-90.8億円-77.8億円528.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
699 万円
平均年齢
43.5 歳
平均勤続
16.5 年
2.8%
女性管理職比率
41.1%
男性育休取得率
61.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,330 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
8,566名
2023-03
8,691名
2024-03
8,750名
2025-03
8,768名
2026-03
12,228名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
古世憲二
代表取締役取締役会長最高経営責任者
木村隆利
代表取締役取締役社長最高執行責任者
宮地正樹
取締役
安藤圭一
取締役
北山久恵
取締役
谷所敬
取締役
田中浩司
常勤監査役
川 﨑 加寸也
常勤監査役
川 﨑 清 隆
監査役
山本崇晶
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.77%
2 太陽生命保険株式会社
8.78%
3 椿本チエイン持株共栄会
4.83%
4 日本生命保険相互会社
4.15%
5 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.58%
6 椿本興業株式会社
3.34%
7 株式会社三井住友銀行
2.10%
8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.08%
9 ＣＥＰＬＵＸ－ＴＨＥＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴＵＣＩＴＳＰＬＡＴＦＯＲＭ２（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
2.04%
10 ＴＨＥＢＡＮＫＯＦＮＥＷＹＯＲＫ，ＴＲＥＡＴＹＪＡＳＤＥＣＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.66%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1917-12 初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業1923年機械用ローラチェーンの製造開始1924年コンベヤチェーンの製造開始1937年大規模なコンベヤプラント一式を納入
1940-05 大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設
1941-01 個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組
1949-05 大阪・東京証券取引所に株式上場
1953-09 ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第1号となる
1958-04 自動車用タイミングチェーンの量産開始
1961-02 名古屋証券取引所に株式上場
1961-04 事業部制を導入
1962-03 埼玉県飯能市に埼玉工場を建設
1964-02 ㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加
1965-10 ボルグ・ワーナー社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立
1970-04 社名を㈱椿本チエインに変更
1971-01 京都府長岡京市に京都工場を建設
1971-03 米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立
1972-04 オランダにTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.を設立
1981-04 粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立
1982-08 兵庫県加西市に兵庫工場を建設
1983-07 米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)を設立
1984-10 エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立
1993-04 事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更
1999-04 マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併
1999-11 国内系列販売会社6社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足
2001-04 チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の5事業部制に変更
2001-06 京都府京田辺市に京田辺工場を建設 年月沿革
2001-10 大阪市中央区に本社を移転
2002-03 タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2002-04 精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合
2003-04 本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足
2003-07 大阪市北区小松原町に本社を移転
2004-04 中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立 環境事業部をマテハン事業部に吸収
2006-04 山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化
2006-08 大阪市北区中之島に本社を移転
2007-04 北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡
2009-07 韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立
2009-12 名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止
2010-04 Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化
2011-12 中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立
2012-08 メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International,Incorporated他2社の全出資持分を取得し連結子会社化
2013-10 エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更
2017-10 ㈱ツバキＥ＆Ｍを吸収合併
2018-06 Central Conveyor Company, LLC および同社子会社5社の全持分を取得し、連結子会社化
2018-10 普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更
2021-04 チェーン事業統括、精機事業統括、パワトラ東アジア営業統括部をパワトラ事業統括に統合、自動車部品事業統括をモビリティ事業統括に改称
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024-10 普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施
2026-01 大同工業株式会社および同社子会社15社を株式交換により連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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