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法人番号 2080401016040

ヤマハ発動機株式会社

Yamaha Motor Co., Ltd.
上場 プライム 静岡県磐田市 従業員 13,245名 設立 1918-05-12
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-05 24日登記(会社成立の日は
1918-05 12日です。)としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は
1955-07 1日です。従って、以下の記載は、
1955-07 1日以降について記載しています。 年月沿革
1955-07 日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
1960-04 ヤマハモーターパワープロダクツ㈱(連結子会社)の前身の㈱昌和製作所に資本参加
1960-07 ボート、船外機の販売を開始
1961-09 東京証券取引所第一部に新規上場
1965-05 漁船の販売を開始
1966-02 トヨタ2000GTの受託生産を開始
1966-03 日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始
1966-10 静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成
1968-04 和船の販売を開始
1968-07 スノーモビルの販売を開始
1968-10 Yamaha Motor Europe N.V.(連結子会社)を設立
1969-08 汎用エンジンの販売を開始
1970-11 Yamaha Motor do Brasil Ltda.(連結子会社)を設立
1972-02 静岡県磐田市に本社を移転
1973-06 発電機の販売を開始
1974-07 PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing(連結子会社)を設立
1975-04 ゴルフカーの販売を開始
1977-01 Yamaha Motor Corporation, U.S.A.(連結子会社)を設立
1978-10 除雪機の販売を開始
1984-02 四輪バギーの販売を開始
1984-02 産業用ロボットの販売を開始
1986-10 Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America(連結子会社)を設立
1986-11 ウォータービークルの販売を開始
1986-12 台湾山葉機車工業股份有限公司(連結子会社)を設立
1987-01 サーフェスマウンターの販売を開始
1989-12 産業用無人ヘリコプターの販売を開始
1993-11 電動アシスト自転車の販売を開始
1996-10 電動車椅子の販売を開始
1998-01 Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)を設立
1998-07 静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設
1998-11 ヤマハマリン㈱(連結子会社)の前身となるヤマハ熊本プロダクツ㈱を設立
2000-03 トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化
2001-06 Thai Yamaha Motor Co., Ltd.(連結子会社)を子会社化
2004-06 決算期を3月31日から12月31日に変更
2006-05 静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始
2006-12 財団法人(現 公益財団法人)ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
1998-04 に1社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱(連結子会社)が事業活動を開始
2007-05 Yamaha Motor Philippines, Inc.(連結子会社)を設立
2008-03 India Yamaha Motor Pvt. Ltd.(
2007-10 設立:連結子会社)がYamaha Motor India Pvt. Ltd.(連結子会社)から営業譲渡を受け、
2007-04 より操業を開始
2008-06 静岡県袋井市に船外機生産工場として袋井工場(現 当社袋井南工場)が稼動開始
2013-08 レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始
2017-02 静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設
2017-02 静岡県浜松市北区(現 浜松市中央区)に浜松IM事業所(現 浜松ロボティクス事業所)を開所 年月沿革
2019-06 新規株式取得により㈱新川(現 ヤマハロボティクス㈱(連結子会社))及びその子会社アピックヤマダ㈱(現 ヤマハロボティクス㈱(連結子会社))並びにそれらの子会社19社、関連会社3社をグループ会社化
2020-04 ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱(現 ヤマハロボティクス㈱(連結子会社))を完全子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-11 Yamaha Motor Finance Corporation(連結子会社)を設立
2024-06 神奈川県横浜市西区にヤマハ発動機イノベーションセンタ―横浜を開設
2025-01 ヤマハモーターエレクトロニクス㈱(連結子会社)を吸収合併
2025-07 ヤマハロボティクスホールディングス㈱が、2019年に同社より分割設立された㈱新川、アピックヤマダ㈱、㈱PFAを吸収合併し、ヤマハロボティクス㈱へ商号変更
2025-12 汎用エンジン事業より撤退
2025-12 発電機事業より撤退
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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