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法人番号 2080401016040

ヤマハ発動機株式会社

Yamaha Motor Co., Ltd.
上場 プライム 静岡県磐田市 従業員 13,245名 設立 1918-05-12
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-09
商号
ヤマハ発動機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7272　東証プライム・輸送用機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
静岡県磐田市新貝２５００番地
電話番号
053-832-5013 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1918-05-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　設楽　元文
従業員数
13,245名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
モーターサイクル、スクーター、電動アシスト自転車、ボート、ヨット、ウォータービークル、プール、和船、漁船、船外機、ディーゼルエンジン、四輪バギー車、サイド・バイ・サイド・ビークル、レーシングカート、ゴルフカー、汎用エンジン、発電機、ウォーターポンプ、スノーモビル、小型除雪機、自動車用エンジン、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター、車イス用電動補助ユニット、乗用ヘルメット等の製造および販売等。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2080401016049
  2. 4021001066215
  3. ヤマハ労働組合連合会
    その他の設立登記法人
    4080405005582
  4. ヤマハ発動機労働組合
    その他の設立登記法人
    5080405005581
  5. 9080401021100
  6. 9080405005727
この住所の全9社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
13,245 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 12 補助金 4 届出・認定 4 表彰 2
官公庁調達 12件
淀川管内巡視船整備業務 367万円 国土交通省
令和４年度ＵＡＶレーザ計測による立木調査等業務 212万円 林野庁
大型無人航空機による海域火山調査支援事業 1,169万円 海上保安庁
安全安心なドローン基盤技術開発政府調達向けを想定したドローンの標準機体設計・開発及びフライトコントローラー標準基盤設計・開発 5.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和５年度ＵＡＶレーザ計測による立木調査等業務 232万円 林野庁
ほか 7 件
補助金 4件
病害虫・雑草の防除対策の高度化事業／新たな課題に対する効果的防除法の確立／ドローン等を用いた病害虫防除法の確立 538万円 農林水産省
病害虫・雑草の防除対策の高度化事業 1,097万円 農林水産省
薬剤抵抗性病害虫・難防除雑草等の防除対策の高度化事業 364万円 農林水産省
農林水産業ロボット技術安全性確保策検討事業／ドローン等小型無人機に関する安全性確保策の検討 2,094万円 農林水産省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 特許庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
835 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続年数
18.1 年
女性管理職比率
3.7 %
男女間賃金格差
73.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
純利益率 0.6%1人あたり売上 46百万円ROE 1.4%増収率 -1.6%
売上高の推移
2021-12
1.81兆円
2022-12
2.25兆円
2023-12
2.41兆円
2024-12
2.58兆円
2025-12
2.53兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 2.53兆円-559.5億円161.1億円2.90兆円1.13兆円 39.0% 1.4% 35円 55,176名
2024-12 2.58兆円-1888.4億円1192.8億円2.79兆円1.27兆円 41.7% 10.4% 50円 54,206名
2023-12 2.41兆円-2358.0億円1601.6億円2.55兆円1.16兆円 42.0% 15.2% 145円 53,701名
2022-12 2.25兆円-2392.9億円1744.4億円2.18兆円1.05兆円 44.2% 18.7% 125円 52,554名
2021-12 1.81兆円-1894.1億円1555.8億円1.83兆円9006.7億円 46.9% 19.8% 115円 51,243名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
2.53兆円
純利益
161.1億円
総資産
2.90兆円
純資産
1.13兆円
自己資本比率
39.0%
EPS
16.6円
1株配当
35円
純利益率 0.6%1人あたり売上 46百万円ROE 1.4%ROA 0.6%増収率 -1.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.53兆円 -1.6% +8.7%
経常利益 559.5億円 -70.4% -26.3%
純利益 161.1億円 -86.5% -43.3%
総資産 2.90兆円 +3.9% +12.2%
純資産 1.13兆円 -10.7% +5.9%
EPS（1株利益） 16.6円 -86.4% -42.2%
BPS（1株純資産） 664.8円 -46.0% -5.3%
営業CF 1386.0億円 -16.5% -0.5%
現金・現金同等物 3989.0億円 +6.9% +9.8%
自己資本比率 39.0% -2.7pt —
ROE 1.4% -9.0pt —
売上高の推移
2021-12
1.81兆円
2022-12
2.25兆円
2023-12
2.41兆円
2024-12
2.58兆円
2025-12
2.53兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
1555.8億円
2022-12
1744.4億円
2023-12
1601.6億円
2024-12
1192.8億円
2025-12
161.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 2.53兆円-559.5億円161.1億円
2024-12 2.58兆円-1888.4億円1192.8億円
2023-12 2.41兆円-2358.0億円1601.6億円
2022-12 2.25兆円-2392.9億円1744.4億円
2021-12 1.81兆円-1894.1億円1555.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 2.90兆円1.13兆円 39.0% 1.4% 35円
2024-12 2.79兆円1.27兆円 41.7% 10.4% 50円
2023-12 2.55兆円1.16兆円 42.0% 15.2% 145円
2022-12 2.18兆円1.05兆円 44.2% 18.7% 125円
2021-12 1.83兆円9006.7億円 46.9% 19.8% 115円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 1386.0億円-861.2億円-304.3億円3989.0億円
2024-12 1659.4億円-1252.6億円-390.1億円3730.0億円
2023-12 801.5億円-1169.7億円952.6億円3470.2億円
2022-12 709.2億円-741.6億円231.0億円2968.2億円
2021-12 1413.4億円-510.3億円-934.9億円2749.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
835 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続
18.1 年
3.7%
女性管理職比率
73.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
13,245 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
51,243名
2022-12
52,554名
2023-12
53,701名
2024-12
54,206名
2025-12
55,176名
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ヤマハ発動機株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
渡部克明
取締役会長
設楽元文
代表取締役社長社長執行役員CEOコーポレート管掌管掌領域：ブランド、経営戦略、人事総務、リスク・コンプライアンス・法務・知財、企画・財務
丸山平二
取締役常務執行役員
松山智彦
取締役上席執行役員
田代祐子
取締役
大橋徹二
取締役
JinSongMontesano
取締役
増井敬二
取締役
Sarah L． Casanova
取締役
妻夫木雅
常勤監査役
野田武男
常勤監査役
米正剛
監査役
河合江理子
監査役
氏原亜由美
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17.83%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.06%
3 ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＩＮＶＥＳＴＯＲＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＶＡＬＵＥＥＱＵＩＴＹＴＲＵＳＴ（常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
3.99%
4 ヤマハ株式会社
2.98%
5 ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥＵ．Ｓ．ＴＡＸＥＸＥＭＰＴＥＤＰＥＮＳＩＯＮＦＵＮＤＳ（常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
2.31%
6 トヨタ自動車株式会社
1.93%
7 株式会社静岡銀行
1.74%
8 ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥＮＯＮＴＲＥＡＴＹＣＬＩＥＮＴＳＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
1.67%
9 野村信託銀行株式会社（投信口）
1.58%
10 ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.38%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-05 24日登記（会社成立の日は
1918-05 12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は
1955-07 1日です。従って、以下の記載は、
1955-07 1日以降について記載しています。 年月沿革
1955-07 日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
1960-04 ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加
1960-07 ボート、船外機の販売を開始
1961-09 東京証券取引所第一部に新規上場
1965-05 漁船の販売を開始
1966-02 トヨタ2000GTの受託生産を開始
1966-03 日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始
1966-10 静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成
1968-04 和船の販売を開始
1968-07 スノーモビルの販売を開始
1968-10 Yamaha Motor Europe N.V.（連結子会社）を設立
1969-08 汎用エンジンの販売を開始
1970-11 Yamaha Motor do Brasil Ltda.（連結子会社）を設立
1972-02 静岡県磐田市に本社を移転
1973-06 発電機の販売を開始
1974-07 PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（連結子会社）を設立
1975-04 ゴルフカーの販売を開始
1977-01 Yamaha Motor Corporation, U.S.A.（連結子会社）を設立
1978-10 除雪機の販売を開始
1984-02 四輪バギーの販売を開始
1984-02 産業用ロボットの販売を開始
1986-10 Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America（連結子会社）を設立
1986-11 ウォータービークルの販売を開始
1986-12 台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立
1987-01 サーフェスマウンターの販売を開始
1989-12 産業用無人ヘリコプターの販売を開始
1993-11 電動アシスト自転車の販売を開始
1996-10 電動車椅子の販売を開始
1998-01 Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.（連結子会社）を設立
1998-07 静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設
1998-11 ヤマハマリン㈱（連結子会社）の前身となるヤマハ熊本プロダクツ㈱を設立
2000-03 トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化
2001-06 Thai Yamaha Motor Co., Ltd.（連結子会社）を子会社化
2004-06 決算期を3月31日から12月31日に変更
2006-05 静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始
2006-12 財団法人（現 公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
1998-04 に1社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始
2007-05 Yamaha Motor Philippines, Inc.（連結子会社）を設立
2008-03 India Yamaha Motor Pvt. Ltd.（
2007-10 設立：連結子会社）がYamaha Motor India Pvt. Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、
2007-04 より操業を開始
2008-06 静岡県袋井市に船外機生産工場として袋井工場（現 当社袋井南工場）が稼動開始
2013-08 レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始
2017-02 静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設
2017-02 静岡県浜松市北区（現 浜松市中央区）に浜松IM事業所（現 浜松ロボティクス事業所）を開所 年月沿革
2019-06 新規株式取得により㈱新川（現 ヤマハロボティクス㈱（連結子会社））及びその子会社アピックヤマダ㈱（現 ヤマハロボティクス㈱（連結子会社））並びにそれらの子会社19社、関連会社3社をグループ会社化
2020-04 ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱（現 ヤマハロボティクス㈱（連結子会社））を完全子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-11 Yamaha Motor Finance Corporation（連結子会社）を設立
2024-06 神奈川県横浜市西区にヤマハ発動機イノベーションセンタ―横浜を開設
2025-01 ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）を吸収合併
2025-07 ヤマハロボティクスホールディングス㈱が、2019年に同社より分割設立された㈱新川、アピックヤマダ㈱、㈱PFAを吸収合併し、ヤマハロボティクス㈱へ商号変更
2025-12 汎用エンジン事業より撤退
2025-12 発電機事業より撤退
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

監視取締艇１隻買入 62百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度UAVレーザ計測による立木調査等業務 1百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
令和6年度UAVレーザ計測による立木調査等業務 3百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
大型無人航空機による海域火山調査支援事業 12百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
電動アシスト付き自転車他１件 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和５年度ＵＡＶレーザ計測による立木調査等業務 2百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
令和４年度ＵＡＶレーザ計測による立木調査等業務 2百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
淀川管内巡視船整備業務 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
淀川管内巡視船整備業務 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 12 補助金 4 届出・認定 4 表彰 2
官公庁調達 12件
淀川管内巡視船整備業務 4百万円 国土交通省
令和４年度ＵＡＶレーザ計測による立木調査等業務 2百万円 林野庁
大型無人航空機による海域火山調査支援事業 12百万円 海上保安庁
安全安心なドローン基盤技術開発政府調達向けを想定したドローンの標準機体設計・開発及びフライトコントローラー標準基盤設計・開発 5.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和５年度ＵＡＶレーザ計測による立木調査等業務 2百万円 林野庁
経済安全保障重要技術育成プログラム／長距離物資輸送用無人航空機技術の開発・実証ハイブリッドＶＴＯＬ機の技術開発と実証 4.9億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
経済安全保障重要技術育成プログラム／高度な金属積層造形システム技術の開発・実証焼結型積層造形とデジタルプロセス設計を組み合わせた金属３Ｄプリンタシステムの研究開発 43百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和６年度ＵＡＶレーザ計測による立木調査等業務 3百万円 林野庁
令和６年度ＵＡＶレーザ計測による立木調査等業務 1百万円 林野庁
淀川管内巡視船整備業務 11百万円 国土交通省
電動アシスト付き自転車他１件 1百万円 防衛省
監視取締艇１隻買入 62百万円 海上保安庁
補助金 4件
病害虫・雑草の防除対策の高度化事業／新たな課題に対する効果的防除法の確立／ドローン等を用いた病害虫防除法の確立 5百万円 農林水産省
病害虫・雑草の防除対策の高度化事業 11百万円 農林水産省
薬剤抵抗性病害虫・難防除雑草等の防除対策の高度化事業 4百万円 農林水産省
農林水産業ロボット技術安全性確保策検討事業／ドローン等小型無人機に関する安全性確保策の検討 21百万円 農林水産省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 特許庁
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