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法人番号 2080101012372

日本プラスト株式会社

上場 スタンダード 静岡県富士宮市
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-04 、広瀬信男(当社元会長)と岡田 羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。
1948-10 、休業状態にあった八勢化工株式会社(
1945-07 設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。年月概要
1948-10 日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。
1948-10 日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。
1950-05 日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年
1950-09 から納入を開始。
1958-08 東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(
1997-01 に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散)
1960-07 静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(
1973-09 本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、
2001-07 静岡県富士宮市北山に富士工場移転)
1968-06 本田技研工業株式会社と取引を開始。
1969-09 群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。
1969-12 有限会社堀沢運輸(
1996-04 日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。
1973-03 群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。
1977-02 福岡県築上郡新吉富村(現上毛町)に九州工場を開設。
1980-07 群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。
1984-02 アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。
1989-07 静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(
2009-10 富士工場と統合し、現富士工場(2地区)に名称変更)を開設。
1990-12 日本証券業協会へ株式を店頭登録。
1991-08 インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。
1991-11 静岡県富士宮市山宮の富士宮工場(現富士工場(2地区))敷地内にテクニカルセンターを開設。
1994-03 メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。
1998-09 株式会社カンセイ(
2019-10 マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。
1999-05 静岡県富士市(
2005-03 静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。
2000-04 アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。
2000-07 モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。
2003-02 中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。
2004-11 タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006-01 静岡県富士宮市山宮に第2テクニカルセンターを開設。
2007-04 メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。
2008-03 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2008-08 中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。
2010-01 静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。
2010-11 メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。
2013-06 静岡県富士市依田橋に富士工場3地区を開設。
2013-11 中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。
2015-12 福岡県築上郡上毛町に九州工場第2地区を開設。
2017-12 東京証券取引所市場第一部に指定。
2018-03 メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。
2019-03 ベトナム社会主義共和国フート省にニホンプラストベトナムを設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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